補助金不採択の会社にありがちな勿体なさすぎる3つの単純ミス

補助金がちっとも採択されません！うちの会社の何が良くないんでしょうか？それとも、やっぱりうちじゃダメなのかな・・・

補助金申請のサポートをしてると、

「なぜ不採択になったのか理由がわからない」

という経営者の方が多くいらっしゃいます。

でも、よくよくお話を伺ってみると、ものすごく簡単な単純ミスで不採択になっている方も多いんです。

というわけで、本日のブログでは、

補助金で不採択になる会社にありがちな3つの単純ミス

をご紹介します。

補助金申請のために使った貴重なお時間を無駄にしないためにも、単純ミスは絶対にないようにしたいもの。

お時間2分ほどで読めます。

ぜひ最後まで読んでみてくださいね。

この記事を書いている私のこと

佐藤絵梨子／会社信用ドットコム代表

世界最大の企業情報を保有する (株)東京商工リサーチに入社後、個人から売上１兆円企業まで10年間で延べ7,000社以上を調査。商業登記簿から会社の信用度を見抜くほどになり、全国1,000人以上の調査員中、営業成績１位獲得の実績を誇る。同社退職後、大手企業との取引実現から銀行融資や補助金獲得まで支援するサービスを展開中。

＊経済産業省が認定する経営革新等支援機関（認定支援機関ID:107713006411）です。

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補助金の対象ではない

そもそも補助金の対象ではないのに、申請している方がいます。

対象？中小企業ならどの会社でも申請できるんじゃないの？？

なんて思っている方は、補助金のサイトで「自分が対象になっているか」を一度確認をしてください。

補助金は「この条件に当てはまる人が申請してね」という”対象”が決まっています。

例えば、『小規模事業者持続化補助金』の場合だと、対象は下記の企業です。

小規模事業者持続化補助金の対象

業種	人数
商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く）	常時使用する従業員の数　５人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	常時使用する従業員の数　20人以下
製造業その他	常時使用する従業員の数　20人以下

この補助金に、製造業で従業員30名の会社が「いやいや、うちの会社も補助金が欲しいんだよ！」と言って申請しても通らないんです。

「補助金のサイトや公募要領なんてチェックしてる暇ないよ！」と思っている方もいらっしゃると思います。

でも、そのひと手間をサボったせいで不採択になったら意味がありません。

「自分の会社が補助金の対象になっているか」は、1番最初に確認しておきましょう。

申請書類が足りない

これもとても多いミスです。

事業計画書はしっかり書けていたのに、実は書類が足りていなくてダメでした

なんてことになってしまったら、もったいないです！

補助金は「どの書類が必要か」「書類のどの部分が必要か」が決まっています。

例えば、いま話題の『事業再構築補助金』だと、下記の書類が必要です（一部抜粋）。

事業計画書
認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書
コロナ以前に比べて売上高が減少したことを示す書類
（１）申請に用いる任意の3か月の比較対象となるコロナ以前（2019年又は2020年１～３月）の同３か月の売上が分かる年度の確定申告書別表一の控え（１枚）
（２）（１）の確定申告書と同年度の法人事業概況説明書の控え（両面）
（３）受信通知（１枚）（e-Taxで申告している場合のみ）
（４）申請に用いる任意の３か月（2020年又は2021年）の売上がわかる確定申告書別表一の控え（１枚）
（５）（４）の確定申告書と同年度の法人事業概況説明書の控え（両面）
決算書【*】（直近２年間の貸借対照表、損益計算書（特定非営利活動法人は活動計算書）、製造原価報告書、販売管理費明細、個別注記表）
ミラサポplus「電子申請サポート」の事業財務情報　　　　　　ほか

見ているだけで嫌になっている方もいらっしゃるのではないでしょうか？

でも、補助金で採択されるためには、書類は全てきちんと揃えなければなりません。

「書類のどの部分が必要か」もしっかり確認してください。

違うページを用意してしまって、「惜しい！」という方も多いです。

社内の方と一緒に確認しながら準備をしたり、専門家に書類が全て揃っているかチェックしてもらってもいいと思います。

書類が足りなくて不採択ということがないように、必要な書類は何度も確認しましょう。