このような社長様によくお目にかかることがあります。
お気持ちはよくわかります。
でも、
残念ながら、ただお金が欲しいだけでは補助金に採択されるのってとても難しいです。
本日のブログではその理由をお伝えします。
1分でサクッと読める記事です。
「せっかく準備をしたのに補助金で採択されなかった」
とならないように、ぜひ最後まで読んでみてくださいね。
この記事を書いている私のこと
佐藤絵梨子／会社信用クリエイター
世界最大の企業情報を保有する (株)東京商工リサーチに入社後、個人から売上１兆円企業まで10年間で延べ7,000社以上を調査。商業登記簿から会社の信用度を見抜くほどになり、全国1,000人以上の調査員中、営業成績１位獲得の実績を誇る。同社退職後、大手企業との取引実現から銀行融資や補助金獲得まで支援するサービスを展開中。
＊国が認定する経営革新等支援機関（認定支援機関ID:107713006411）です
理由①補助金の支給目的・支援する取り組みを理解していない
みなさまは補助金の仕組みをきちんと理解していますか？
中小企業基盤整備機構のサイトでは、補助金を次のように説明しています。
補助金・助成金は、何かしらの目的を持ち、その目的に沿った取り組みを推奨するための仕組みです。取り組みに要する資金の一部を、補助金・助成金という形で給付します。
補助金とは、
目的があり、その目的に沿った取り組みをする会社に交付されるお金
なんです。
加えて、もう1つ知っておいて頂きたいことがあります。
世の中にはたくさんの補助金がありますよね？
その補助金は、それぞれ「補助金を支給する目的」と「支援する取り組み」が決まっているんです。
例えば、補助金初心者でも取り組みやすい小規模事業者持続化補助金＜一般型＞の場合。
補助金を支給する目的と支援する取り組みは次のようなものです。
本補助金事業は、新型コロナウイルス感染症感染防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行い、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセス の導入等の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
事業再構築補助金の場合は次のようなものですね。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する
ただお金が欲しいだけの方は、この“投資をする目的”がないんです。
「あの機械が欲しいから補助金を申請したい」ではダメなんです。
その機械を導入する目的や、導入することで目指す会社像がなければ、補助金の専門家もどの補助金を勧めたら良いか悩みます。
ただ欲しいだけではダメなんです。
補助金を支給する目的や支援する取り組みは、それぞれの補助金のサイトや公募要領（補助金の説明書のようなもの）にバッチリ書いてあります。
インターネットで検索すれば、それぞれの補助金をわかりやすく解説したサイトもたくさん出てきますよね。
気になる補助金が｢どのような目的を持った取り組みを支援するものなのか」をまず確認してみることをお勧めします。
理由② 審査員を納得させる理由と計画を示せない
以前こちらの記事でもお伝えしましたが、補助金には”審査”があります。
申請した取り組みが優れているかどうかがチェックされ、高く評価された事業者だけが補助金をもらえるというシステムです。
つまり、目的と取り組みをはっきりさせつつ、「これは効果的な良い取り組みだ」と審査員に思ってもらえるような計画でなければ、採択されないということ。
補助金申請書の添削をしていると「この計画に取り組むと、この会社は本当に良くなるのかな？」「本当に期待する効果が出るのかな」と疑問に思う計画を目にします。
計画の実現性の高さを検証することや、申請書の書き方にも工夫が必要ですね。
ご自身の取り組みは高く評価してもらえるかどうか、しっかり考えてくださいね。
いかがでしたでしょうか？
コロナの影響でしょうか。ここ最近は、お金が貰える以外のことは何も調べず、補助金の申請サポートをして欲しいとおっしゃる社長様が増えていると感じます。
お気持ちはよくわかります。ですが、補助金には要件や審査があり、ガムシャラに求めて採択されるようなものでは決してありません。
コロナで影響を受けた会社の救済策としては、助成金や給付金などの制度があります。
それぞれの制度をきちんと理解し、ご自身の会社に合った制度を上手く活用するようになさってくださいね。
本日のブログはここまでです。
最後までお読み頂きありがとうございました。
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