補助金を申請したい

ただお金が欲しいだけな会社が補助金で採択されない理由

 

会社を経営してると何かとお金が必要になるじゃないですか?とりあえずお金はできるだけ多く確保しておきたいんですよね。だから補助金を申請しようって思ってます

 

ちょっと大きな声では言えないけれど、このように思っている経営者の方、いらっしゃるのではないでしょうか?

 

お気持ちはよくわかります。

 

お金はたくさんあって困ることはないですもんね。

 

ですが、それでは補助金に採択されない理由があるんです。

 

1分でサクッと読める記事です。

 

「せっかく時間をかけて補助金申請の準備をしたのに採択されなかった」とならないように、ぜひ最後まで読んでみてくださいね。

 

この記事を書いている私のこと

佐藤絵梨子
会社信用クリエイター

「融資を断られる」「大手が取引してくれない」「補助金が不採択」→必要なのは”会社の信用”です。数字がダメな会社でも、銀行や大手企業から信用を獲得する方法を指導。「うちは小さな会社だから無理」と諦める社長をゼロにすることがミッション。世界最大の企業情報を保有する信用調査会社の元調査員。個人から年商1兆円企業まで延7,000社以上の取材実績。会社信用ドットコム代表。※詳しいプロフィールはこちら

理由① 補助金の仕組みを理解できていない

みなさまは補助金の仕組みをきちんと理解できていますか?

 

中小企業基盤整備機構のサイトでは、補助金を次のように説明しています。

補助金・助成金は、何かしらの目的を持ち、その目的に沿った取り組みを推奨するための仕組みです。取り組みに要する資金の一部を、補助金・助成金という形で給付します。

 

補助金とは、

 

目的があり、その目的に沿った取り組みをする会社に交付されるお金

 

です。

 

「とりあえずお金が欲しい」

 

そもそもお金を使う目的がはっきりしないですし、今後何かに取り組む計画も考えていないですよね?

 

このような会社は、補助金の対象ではないんです。

 

理由② 審査員を納得させる理由と計画を示せない

補助金は「目的があり、その目的に沿った取り組みをする会社に交付されるお金」です。

 

申請書の審査をする審査員も「とりあえずお金が欲しい」という理由では納得しません。

 

じゃあさ、上手いこと“それっぽい理由”とか“それっぽい計画”を考えれば、補助金を貰えるんじゃない??

 

なんて考える方もいそうですね。

 

専門家に「上手いこと理由とか計画とか考えて、採択される申請書をつくってよ」なんてお願いする方もいるとかいないとか。

 

適当につくったやりもしない計画が採択されるほど補助金審査は甘くないですよ。

 

最近の補助金の公募要領(補助金のルール・規則)には、

  • 申請書に虚偽の内容を書かないこと
  • 虚偽報告をしたり、補助金を申請書に記載した用途以外で使ったことが発覚した場合には、補助金の交付取消・返還、不正の内容の公表等を行うことがあること

のように、違反や禁止行為に対して厳しい対応をすると繰り返し書いてあります。

 

 

「会社にはお金が必要なんだから上手いことやらなきゃダメでしょ」

 

「経営者は大変なんだから何しても許される」

 

そのような考え方で補助金を申請しても採択されませんよ。

 

 

ちなみに、信用調査会社の元調査員という立場でお伝えさせていただくと、このような違反や禁止行為を平気でする会社のことは、銀行や大手企業も決して高くは評価しないです。

 

ご自身の会社が補助金の対象になるかをきちんと確認し、申請する場合はルールを必ず守ってくださいね。

 

理由③ 理由や計画に熱意やヤル気が感じられない

100歩譲って素晴らしい“それっぽい理由”や“それっぽい計画”をつくることができてしまったとしましょう。

 

どうしてもお金が欲しいから、なりふり構わず申請する!

 

そうなったとしても、残念ながら採択はされないでしょう。

 

なりふり構わず取ってつけた理由や計画には、熱意や必ず実現するという気概が感じられません。

 

存在しないものを上手く取り繕った嘘臭さも滲み出ます。

 

大量の申請書を審査する審査員は、簡単にそれを見抜きますよ。

 

 

補助金を交付する側も『きちんと考えた計画を頑張って実現しようとする会社』にお金を使って欲しいんです。

 

そのような姿勢で臨まない限り、補助金の採択は難しいと思ってください。

 


いかがでしたでしょうか?

 

コロナの影響でしょうか、お金が貰えること以外は何も知らずに補助金を申請をしようとしたり、上手くごまかすことに抵抗がない会社が増えていると感じます。

 

コロナで影響を受けた会社の救済策としては、助成金や給付金などもあります。

 

合わない制度に無理やり会社を当てはめようとするのではなく、自社の状況に合った制度を選び、きちんと活用していって頂きたいなと思います。

 

 

本日のブログはここまでです。

 

最後までお読み頂きありがとうございました。

 

 

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