【事業再構築補助金】まずこれだけ確認したい3つの対象要件

2021年7月24日

事業再構築補助金がイマイチ理解できません。うちの会社は対象になりますか?

 

「うちの会社は事業再構築補助金の対象になりますか?」というご質問をよくいただきます。

 

公式サイトを見て、資本金や従業員数では対象になっていることはわかった。

 

でも、売上高とか、付加価値額(そもそもコレなに??)とやらの要件には当てはまっているのかな??

 

このようなお悩みが多いですね。

 

*対象になる資本金・従業員数については公募要領(P7・8)を確認してください

 

本日のブログでは【まずこの3つに当てはまっていれば最低限の要件は満たしている】というものをお伝えします。

 

事業再構築補助金の申請を検討なさっている方は、まず最初にチェックすべき内容として読んでみてください。

 

1分ほどでサクッとお読みいただけます。

 

この記事を書いている私のこと

佐藤絵梨子/会社信用クリエイター

世界最大の企業情報を保有する (株)東京商工リサーチに入社後、個人から売上1兆円企業まで10年間で延べ7,000社以上を調査。商業登記簿から会社の信用度を見抜くほどになり、全国1,000人以上の調査員中、営業成績1位獲得の実績を誇る。同社退職後、大手企業との取引実現から銀行融資や補助金獲得まで支援するサービスを展開中。

※詳しいプロフィールはこちら

 

事業再構築補助金とは?

事業再構築補助金は、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するために、思い切った事業再構築に取り組む中小企業を支援する補助金です。

 

基本的な補助率、上限額は下記の通り。

事業再構築補助金リーフレット1

事業再構築補助金リーフレット2

 

大半の方は通常枠緊急事態宣言特別枠で申請すると思います。

 

ご自身が申請する「枠」の条件をよく確認しておきましょう。

 

事業再構築補助金の対象経費

補助対象になる経費は次のようなものです。

建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門 家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、 広告宣伝・販売促進費、研修費

 

新しい取り組みを行うための設備資金を中心に、広告宣伝費なども幅広く対象になります。

 

金額が大きくなりやすい「建物費」が補助されるのも特徴ですね。

 

新しい事業のために事務所や生産・加工設備、店舗を建設したい。建物の改修・撤去工事をしたいという会社には最適な補助金です。

 

人件費や汎用品(※)は対象になりません。ご注意くださいね。

 

※汎用品:パソコン・スマホ・家具など。他の事業や日常生活でも使えるもの

 

事業再構築補助金の対象要件

さて、ここからが今回の本題です。

 

事業再構築補助金には、”申請するにはこの条件に当てはまっていなければいけない”という要件がたくさんあります。

 

細かい条件を見ているとわけがわからなくなるという方は、

【まずこの条件に当てはまっていれば最低限の要件はクリア】という次の3つの条件を確認してみてください。

  1. コロナで売上が減っていること
  2. 事業再構築に取り組むこと
  3. 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定すること

 

①売上が減っていること

売上は次の(1)と(2)の両方を満たしている必要があります

  1. 2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月間の合計売上高が、コロナ以前(2019年または、2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること
  2. 2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月間の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して5%以上減少していること。

 

この売上の減少については、「何度読んでもわからない!」という方もかなりいらっしゃいます。

 

どうしてもわからないという方は、無料相談でも数字を確認させていただいているので、お気軽にご連絡ください。

 

②事業再構築に取り組むこと

2つ目は、今までにない新しい事業に思い切って取り組むことです。

 

今まで提供したことがない新製品、新商品、新サービスを提供し、そのための設備投資をする必要があります。

 

下記のようなものは対象外です。

・すでに取り組んでいること
・既存事業の延長でしかない取り組み

 

ご自身では「新しい取り組みだ」と思っていても、既存事業の延長でしかないケースと判断され不採択になっているケースも多いです。

 

事業再構築補助金では「新規事業と見なされるために満たすべき基準」が決まっており、その基準は『事業再構築指針の手引き』に掲載されています。

 

まずは下記の事業再構築補助金のリーフレットを見て再構築のイメージを掴んでから、事業再構築指針の手引きを確認するとわかりやすいです。

 

事業再構築補助金のリーフレット

 

 

③認定経営革新等支援機関と事業計画を策定すること

事業再構築補助金の申請では、認定支援機関と一緒に事業計画をつくる必要があります。

 

「自社で計画を考えて、計画書も作成した。よし!これで申請しよう!」ではダメです。

認定支援機関とともに計画をつくり、申請時には認定支援機関が発行した確認書(一緒に計画を策定したことを証明する書類)も添付しなければなりません。

 

補助金額が3,000万円を超える計画の場合には、金融機関・認定支援機関と共同で事業計画を作成する必要もあります。

 


いかがでしたでしょうか。

 

事業再構築補助金の申請で最低限満たすべき要件をご紹介しました。

 

申請をお考えの方は公式サイト公募要領も確認し、万全の準備で臨んでくださいね。

 

「情報量が多すぎてよくわからない」「内容が難しくて理解できない」という方は、無料相談も受け付けています。

 

お気軽にご相談ください。

 

 

企業信用調査会社で延べ7,000社を超える会社を評価してきたノウハウと、補助金サポートでの採択実績を活かし、審査突破の可能性を高めます。

事業再構築補助金・小規模事業者持続化補助金・ものづくり補助金に対応可能です。
    

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