補助金で採択されたい

事業再構築補助金の要件チェック【自社が対象か知りたい方必見】

事業再構築補助金が気になるのですが、イマイチ内容が理解できません。うちの会社は対象になりますか?

 

事業再構築補助金についてのお問い合わせの中で多いのが、このような「そもそもうちの会社は当てはまりますか?」というお問い合わせです。

 

というわけで今回は、

 

事業再構築補助金を申請するなら最低限コレには当てはまっていないとダメです

 

というテーマでお伝えします。

 

 

事業再構築補助金の申請を検討している方が、まず最初にチェックすべき内容として読んでみてください。

 

1分ほどでサクッとお読みいただけます。

 

この記事を書いている私のこと

佐藤絵梨子
会社信用クリエイター

中小企業が銀行融資や補助金申請、大手企業との取引で高評価を獲得する方法を指導。世界最大の企業情報を保有する信用調査会社の元調査員。個人から年商1兆円企業まで延べ7,000社以上の取材実績。「信用される会社をつくる」がミッション。会社信用ドットコム代表。※詳しいプロフィールはこちら

 

事業再構築補助金とは?

事業再構築補助金は、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するために、思い切った事業再構築に取り組む中小企業を支援する補助金です。

 

基本的な補助率、上限額は下記の通り。

 

「色々な枠があって、どれに申請できるのかわからない!」という方も多いのですが、大半の方は通常枠で申請することになると思いますので、まずは通常枠の補助率と上限額を把握しておきましょう。

 

事業再構築補助金リーフレット1

事業再構築補助金リーフレット2

 

対象経費は?

補助対象になる経費は次のようなものです。

 

建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門 家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、 広告宣伝・販売促進費、研修費

 

新しい取り組みを行うための設備資金を中心に、広告宣伝費なども幅広く対象になります。

 

金額が大きくなりやすい「建物費」が補助されるのも特徴ですね。

 

新しい事業のために事務所や生産・加工設備、店舗などを建設したい。建物の改修・撤去工事をしたいという会社には最適な補助金です。

 

人件費や汎用品(パソコンのように他の事業でも使えるもの)は対象にならないので注意してくださいね。

 

対象になるのはどんな会社?

さて、ここからが本題です。

 

事業再構築補助金するためには、「この条件に当てはまっていなければいけないよ」という項目がかなりたくさんあるのですが、今回は【最低限当てはまっていなければならい3つの条件】をご紹介しますね。

 

それが下記の3つ。

  1. 売上が減っていること
  2. 事業再構築に取り組むこと
  3. 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定すること

 

売上が減っていること

2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること

 

事業再構築に取り組むこと

事業再構築というのは、ざっくり言うと、今までにない新しい事業に思い切って取り組むことです。

 

今まで提供したことがない新製品、新商品、新サービスを提供して、そのための設備投資をする必要があります。

 

すでに取り組んでいることや、既存事業の延長でしかない取り組みは対象にはなりません。

 

事業再構築補助金のリーフレットにも「どのような再構築を行う会社が対象になるのか」が掲載されているので、こちらを見て事業再構築のイメージを掴んでみてください。

事業再構築補助金のリーフレット

 

認定経営革新等支援機関と事業計画を策定すること

事業再構築補助金を申請するためには、認定支援機関と一緒に事業計画をつくる必要があります。

 

「自分で計画を考えて、計画書も作成したぞ!よしこれで申請しよう!」ではダメで、必ず認定支援機関に相談をして、内容をチェックしてもらわないといけません。

 

申請時には、認定支援機関が発行した確認書(一緒に計画を策定したことを証明する書類)も必要です。

 

さらに、補助金額が3,000万円を超える計画の場合には、金融機関・認定支援機関と共同で事業計画を作成する必要があるので、ご注意くださいね。

 


いかがでしたでしょうか?

 

売上が減っていて、これから新しい事業に思い切って取り組む計画のある方は、事業再構築補助金の申請を検討してみるのも良いと思います。

 

ただし、採択率は30%台(通常枠)で難易度は高めなので、専門家任せにしたり、真剣に取り組む気持ちのない方の採択は難しいです。

 

実際に申請する場合には、今回お伝えしたことの他にも確認・準備することがたくさんありますので、しっかり準備する期間を確保して臨んでくださいね。

 

第3回公募は7月下旬(予定)から、2021年は年度内にあと3回ほどの公募が予定されています。

 

申請を考えている方は公式サイト公募要領もよく確認してください。

 

 

補助金申請サポートについて

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  • はじめて補助金に挑戦します。どの補助金を選べば良いかアドバイスがほしい
  • 補助金で不採択が続いています。採択されるための支援をしてほしい
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