補助金の審査を突破するためのサポート【よくあるご質問】

まずはオンライン相談にお申し込みください。補助金を申請するか悩んでいる方、計画が固まっていない方向けです。オンライン相談の後に「こちらで事業計画書を作成」「事業者様が作成した事業計画書を添削・書き方をアドバイス」をお申し込みいただいた場合は、ご料金からオンライン相談のご料金を引かせていただきます。

対応可能です。数回ヒアリングさせていただきながら、作成いたします。お申込み前に事業者様が作成した事業計画書を拝見し、ご料金をお見積りします。金額の目安は料金表でご確認ください。こちらで採択レベルすることが難しい場合は、お申込みをお断りすることもございます。あらかじめご了承ください。

添削→作成へのご変更は可能です。差額分のご料金については添削作業の進捗に応じて調整します。単純に「作成のご料金−添削のご料金」とはなりませんので、あらかじめご了承ください。着手後の作成→添削へのご変更はお断りいたします。

それぞれのプランの必要日数をご確認いただき、スケジュールに余裕をもってお申込みください。「事業者様が作成した事業計画書を添削・書き方をアドバイス」では、各申請回締切の7営業日前にはすべての添削（2回目以降含む）を締め切ります。対応件数に限りがございますため、お申し込みをいただいても対応をお断りすることがございます。あらかじめご了承ください。
　

▶︎下記期日を過ぎてからのご依頼は、直前料金（通常料金×1.3)を頂戴いたします
・作成のご依頼：申請回の締切1ヶ月前
・添削のご依頼：申請回の締切7営業日前（※）
※土日祝日は除く営業日で換算
※事業再構築補助金（認定支援機関の確認書をご希望の方）の添削期日は、締切2週間前

▶︎こちらで事業計画書を作成する場合

ご料金内で3回（初回・2回目・3回目）までサポートさせていただきます。

▶︎事業者様が作成した事業計画書を添削・書き方をアドバイスする場合

添削2回目以降のご料金で対応させていただきます。添削で不採択となり、「こちらで事業計画書を作成」で再挑戦する場合は、個別にご料金をお見積りします。

なお、こちらも最善を尽くしますが、ご提供するサービスは100％の採択をお約束するものではございません。不採択の場合含め、お申込み後の返金はいたしませんので、あらかじめご了承ください。

こちらで事業計画書を作成する場合は、正式なお申込みの前に、補助金の対象であることを確認させていただきます。必ず公募要領をご確認いただき、自社が補助金の対象であることを申請者様ご本人でもご確認ください。貴社の申告に基づいた確認となりますため、後に対象外と判明した場合も、こちらで責任は負いかねます。

貴社が作成する事業計画書を添削・書き方をアドバイスする場合は、こちらで補助金対象かどうかの確認はいたしません。必ず事業者様ご自身で、補助金の対象であることをご確認いただいた上でお申し込みください。

「こちらで事業計画書を作成」では、ヒアリングの際に数値計画を立てるコツをお伝えしながら、一緒に考えることも可能です。こちらへの丸投げはお断りいたします。「事業者様が作成した事業計画書を添削・書き方をアドバイス」では、貴社で考えた数値をチェックし、不自然な点や改善すべき点があれば指摘します。

▶︎こちらで事業計画書を作成する場合

貴社が補助金の対象であることを確認させていただく際に、商業登記簿・決算書3期分・月別の売上高が確認できる書類（法人事業概況説明書（裏面）等）などのご提出をお願いします。申請する補助金によって必要書類は異なりますので、個別にご案内します。お申込み後も必要に応じて追加書類のご提出をお願いすることがございます（商品やサービスのパンフレット、より詳細な数字がわかる財務書類など）。

▶︎事業者様が作成した事業計画書を添削・書き方をアドバイスする場合

お申込み後に「事業者様が作成した事業計画書」をご提出ください。不採択の方は「不採択コメント（事務局に電話をすると不採択理由を教えてもらえます。メモを取ってください）」もご提出ください。収益数値の整合性、再構築の必要性の記載について、より厳密なチェックが必要な方は、決算書2期分もご提出ください（希望者のみ）。

本サポートは事業計画書を作成・添削するものです。その他サポートはご料金に含まれません。こちらから「この書類が必要です。ご準備ください」のようなご案内はいたしませんので、申請者様の責任で書類の作成・ご用意、電子申請をしてください。

本サポートは事業計画書を作成・添削するものです。その他のサポートはご料金に含まれません。申請者様の責任で書類の作成・ご用意、電子申請をしてください。貴社だけでは難しい場合のみ、別途ご料金を頂戴してお受けします。個別にご相談ください。

別料金にて対応させていただきます。詳しくはこちらのページをご確認ください。

アドバイスは下記1・2のどちらかの方法で行います。お申込み時にご希望の方法をお選びください。

＊（1）（2）のどちらを選ぶか迷う方は、こちらのページ（1・2の特徴）も参考にしてください。

大変申し訳ありませんが、完成していない事業計画書の添削はお断りします。情報が抜けた状態では、他項目の内容と整合性があるか、収益数値に見合った計画かといった重要な審査ポイントのチェックができず、添削の精度が大きく下がります。完成している部分だけを先に提出し、後で追加情報を送るような行為もお断りしています。必ず全てのページが完成している事業計画書をご提出ください。

▶︎こちらで事業計画書を作成

確認書を発行させていただきます（ご料金に含まれます）

▶︎事業者様が作成した事業計画書を添削・書き方をアドバイス

お申込みの際に「確認書希望」とお伝えください。お申込み前に事業計画書を拝見し、対応可否の判断と、ご料金のお見積りをさせていただきます（通常の添削でお申込みの場合とはご料金・サポート内容が異なります）

＊通常の添削（1回限り）では確認書は発行いたしません。計画策定をご相談した認定支援機関に確認書の発行をご依頼ください。