サポートの内容
設備投資による節税サポートは、設備投資を通じて企業の節税を支援する合法的なサービスです。中小企業のために作られた国の制度を最大限に活用します。
このサービスを利用することで、企業のキャッシュフロー（資金の出入り）がスムーズになり、利益を増やす可能性が高まるでしょう。節税によるコスト削減は、企業の成長や新たな投資機会を生む可能性を高めます。
当サービスの流れ
節税をするには「投資効果の高い設備投資を計画している企業」として国から認定を受けることが必要です。設備投資計画の内容をまとめた申請書を作成し、管轄する国の機関に提出します。弊所では、設備投資計画を共に考える段階から認定取得までをサポートいたします。
サポートに含まれるもの
初回無料相談（1時間）
初回の相談では、以下のトピックについてご質問・相談いただけます。
- 貴社の設備投資が制度の対象かどうか
- 3つのコースのうちどれが適切か
- 当サービスで取り扱う国の制度について
- 設備投資の資金調達策について
- サービス内容や料金に関する質問
お打ち合わせ
官公庁に申請書類を提出するまで、複数回お打ち合わせをします。
取扱う制度と節税の仕組み解説
- 当サービスで取扱う国の制度を詳しく解説します
- 設備投資を通じた節税方法をわかりやすく説明します
- 「減価償却費」などの専門用語もわかりやすく説明します
手続きの流れと必要書類の説明
- 複雑な手続きをわかりやすく解説します
- 必要な書類について説明します
- スムーズな手続きのコツをお伝えします
設備投資コンサルティング
- 投資計画の実現可能性を検証します
- 最大効果を得るための戦略を共に考えます
- 設備投資を通じて収益を増やす手法を共に探求します
- 成功事例やモデルケースをご紹介します
設備資金の調達対策
- 資金調達に問題がないか確認します
- 資金が不足しないようにアドバイスします
- 設備投資で使える補助金や融資をご紹介します
- 補助金・融資のサポートをします（別料金）
申請書類の作成サポート
- 設備投資計画をヒアリングします
- 申請書に書く内容や構成を考えます
- 審査を突破する申請書を完成させます
- 申請書の修正が必要な場合は対応します
認定支援機関の確認書発行
認定支援機関の確認書を発行します（※国の制度を活用するために必要な書類です）
※弊所は経済産業省から経営革新等支援機関（認定支援機関）に認定されています
電子申請・郵送のサポート
提出書類の電子申請や郵送について、お困りの場合はサポートします（※実際の申請や郵送はお客様に行っていただきます）
投資計画実行中のサポート
設備投資実行中に資金繰りや資金調達でお困りの際はアドバイスをします（別料金）
計画変更のサポート
国から承認された設備投資計画を変更する場合は、計画の修正・変更を行います（別料金）
節税の利点を追求する3つのプログラム
初回の無料相談で設備投資の内容を詳しくヒアリングし、あなたに最適なプログラムとその効果について詳しく説明します。
法人税削減マスターコース
国の制度の認定を受けることで一定金額を法人税から減らすことが可能になります。
固定資産税半額チャレンジコース
国の制度の認定を受けることで、取得設備の固定資産税を最大3年間2分の1、もしくは最大5年間3分の1に削減することが可能になります。
利益調整による節税最適化コース
国の制度の認定を受けることで、最良な条件で減価償却を行い、税負担を減らすことができます。
※減価償却で税負担が減る仕組みがわからない方は、初回無料相談でご質問ください
対象になる事業者様
下記の設備投資の計画がある事業者様は、節税の可能性がございます。国の制度の適用対象かどうかは、初回無料相談で詳しく確認させていただきます。
| 対象になる設備 | ・機械装置 ・工具器具備品 ・建物附属設備 |
| 対象になる設備の特徴 | ・人材育成、コスト管理のための設備投資 ・生産効率、エネルギー効率、精度を高めるための設備投資 ・自然災害、感染症、サイバー攻撃に備えるための設備投資 ・①遠隔操作、②可視化、③自動制御のいずれかを可能にする設備投資 ・製品やサービスの売上アップ・利益率改善のための設備投資 ・社員の給与アップにつながる設備投資 |
▶︎対象設備のご注意点
- 上記以外の設備投資も対象になる可能性がございます。ご相談ください
- 最低金額に満たない設備投資は制度の適用対象になりません。初回無料相談で貴社が適用対象になるかを確認させていただきます（※最低金額は活用する制度によって異なります）
ご料金
| コース名 | お申込み時にいただく料金 |
| 法人税削減マスターコース | 220,000万円 |
| 固定資産税半額チャレンジコース | 220,000万円 |
| 利益調整による節税最適化コース | 220,000万円 |
＊上記料金は税別となります。
▶︎ご料金の注意点
- 複数拠点で行う設備投資、多数の設備機器導入の場合は、別途お見積りの上、追加料金を頂戴いたします
- ご料金はお申込み契約書の締結時に請求いたします。7日以内に現金振込でお支払いをお願いいたします
- 国から計画不承認となった場合は「お申込み時に頂戴したご料金から手数料5万円＋税」を差し引いた金額を返金いたします
- お申込みから申請書完成まで2週間お時間を頂戴いたします。上記よりも短期間で完成ご希望の方は「特急料金（通常料金×1.5)」を頂戴いたします
- 認定取得後の計画内容変更は「変更手数料：10万円＋税」を頂戴いたします
- クレジットカード決済をご希望の方はご相談ください。上記ご料金に所定の手数料（3.75％程）を加算した料金にて対応可能な場合がございます
ご相談方法
まずは初回無料相談をご予約ください。
以下のどちらかの方法でご相談いただけます。
①オンライン面談（Zoom）でのご相談（1時間）
オンライン面談では遠隔地からでもご相談いいだくことが可能です。まずは初回相談の日時を予約してください。ご予約の日時になりましたら、佐藤がお話しをうかがいます。
②来所によるご相談（1時間）
まずは初回相談の来所日時をご予約ください。ご予約日時に来所いただいき、佐藤とお話ください。ゆっくりお話できる個室をご用意してお待ちしています。
▶︎初回無料相談でご相談いただける内容
- 自社の設備投資が制度の適用対象か
- 3つのコースのうちどれが適切か
- 当サービスで取り扱う国の制度について
- 設備投資の資金調達策について
- サービス内容や料金に関する質問
▶︎ご用意いただくもの
ご用意いただくものがある場合は、こちらからご連絡を差し上げます。
初回無料相談で正式なお申し込みを無理に勧めることはありません。安心してご相談ください。
初回無料相談お申込みフォーム
お申込みの注意点
- サービスのお申込みから国の認定取得までは2〜3ヶ月かかります。スケジュールには余裕を持ってご依頼ください
- 1社1社じっくり対応させていただくため、ご対応社数を絞っております。ご依頼のタイミングやご計画の内容等によっては、ご依頼をお断りすることがございます。あらかじめご了承ください
お役立ち情報
- 選ばれる理由（更新中）
- よくある質問（更新中）
- 経営力向上計画とは
- 先端設備等導入計画とは
- 事業継続力強化計画とは
