サービス・料金表

審査の突破で資金繰りを改善するプログラム|会社信用ドットコム

ご料金一覧(税別)

料金は目安となります。個別にお見積もりをいたします。

▶︎銀行融資を勝ち取るサポート

お申込み時にいただく料金融資成功時にいただく料金
10万円〜30万円融資額の3〜5%

 

▶︎返済レスキューリスケサポート

ご料金70万円〜450万円(※)

※国の補助制度利用で3分の1に減額可能です
 

▶︎コロナ融資の返済先延ばしサポート

コロナ融資の返済に関する国の支援策は2024年6月で終了します。延長の予定はありません。返済猶予を希望される経営者様は本先延ばしサポートをお見逃しなくご利用ください

お申込み時にいただく料金先延ばし成功時にいただく料金
10万円〜30万円先延ばし額の3〜5%

 

▶︎補助金の審査突破サポート

補助金名お申込み時にいただく料金採択されたらいただく料金
初回相談0円0円
ものづくり補助金200,000円〜300,000円補助金額の7〜12%
事業再構築補助金200,000円〜300,000円補助金額の7〜12%
大規模成長投資補助金500,000円補助金額の0.2〜1.5%
小規模事業者持続化補助金50,000円〜70,000円50,000円〜150,000円
事業承継・引継ぎ補助金200,000円補助金額の8~10%
その他補助金個別にお問い合わせご相談ください

 

▶︎設備投資による節税サポート

コース名お申込み時にいただく料金
法人税削減マスターコース250,000円
固定資産税半額チャレンジコース250,000円
利益調整による節税最適化コース250,000円

 

▶︎国の優遇支援を引き出すサポート

ご支援内容ご料金
経営革新計画300,000円~
経営力向上計画250,000円〜
先端設備等導入計画250,000円~
事業継続力強化計画250,000円〜
早期経営改善計画300,000円〜(※)
経営改善計画(405事業)700,000円〜4,500,000円(※)

国の補助制度を利用することで料金負担の軽減が可能です

 

銀行融資を勝ち取るサポート

銀行融資を勝ち取るサポート|会社信用ドットコム

新規融資の獲得や借り換えの実現により、資金繰りが円滑に進められるよう支援します。

当サービスを利用することで、融資獲得の可能性が高まり、資金繰りが円滑になります。

 

サービスを詳しくみる

 

 

返済レスキューリスケサポート

返済レスキューリスケサポート|会社信用ドットコム

あなたのビジネス、資金繰りの悩みから解放します。

資金繰りの難しさは、経営者なら誰しも直面する問題。「返済レスキューリスケサポート」では、その悩みを根本から解決へと導きます。

 

サービスを詳しくみる

 

 

コロナ融資の返済先延ばしサポート

コロナ融資の返済先延ばしサポート|会社信用ドットコム

コロナ融資の返済に関する国の支援策は2024年6月で終了します。延長の予定はありません。返済猶予を希望される経営者様は本先延ばしサポートをお見逃しなくご利用ください

返済猶予を得られ、コロナ融資の返済を円滑に進められるよう支援いたします。

当サービスを利用することで、返済による資金繰りの不安から解放され、ご自身の事業に集中することが可能になります。

 

サービスを詳しくみる

 

 

補助金の審査突破サポート

事業再構築補助金・ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金の審査突破サポート

申請準備から補助金入金までをサポートするサービスです(※採択までのサポートも可能です)

貴社の審査突破力を引き出し、最適なアプローチで補助金採択を勝ち取ります。

 

▶︎詳しいサービスの内容は、それぞれの補助金のページをご覧ください。

ものづくり補助金事業再構築補助金大規模成長投資補助金
省力化投資補助金小規模事業者持続化補助金事業承継・引継ぎ補助金
▶︎申請する補助金が決まっていない方はこちら◀︎

 

 

設備投資による節税サポート

設備投資による節税サポート

設備投資を通じて企業の節税を支援する合法的なサービスです。

中小企業のために作られた国の制度を活用し、法人税や固定資産税等の軽減を実現させます。

 

サービスを詳しくみる

 

 

国の優遇支援を引き出すサポート

国の認定制度や計画策定制度の活用を通じて、優遇支援を勝ち取るサポートです。
 

▶︎詳しいサービスの内容は、それぞれの計画のページをご覧ください。

制度の名称計画策定の主なメリット
経営革新計画※ページリニューアル中
経営力向上計画・法人税等の節税
・融資審査の優遇
・補助金の優先採択
・事業承継の優遇措置
先端設備等導入計画・企業成長の好循環
・固定資産税の節税
・融資審査の優遇
・補助金の優先採択
事業継続力強化計画・100年経営の実現
・設備投資時の節税効果
・融資審査の優遇
・補助金の優先採択
早期経営改善計画・高度な融資交渉
・100年黒字経営の実現
・経営者保証の解除
・コロナ資本性劣後ローンの申込みで利用可(令和6年6月まで!)
経営改善計画(405事業)※ページリニューアル中

 

2022年1月22日