経営力向上計画とは
経営力向上計画は、経営力を高める取り組みを行う中小企業を国が支援する制度です。人材育成、コスト管理や財務管理、設備投資などに取り組む事業者様が対象になります。
経営力向上計画の認定を受けることで、会社の将来像が明確になり、成長も加速するでしょう。認定取得による様々なメリット獲得は、計画の実現を強力に後押しします。
経営力向上計画の主なメリット
節税対策になる
- 税額控除:取得する設備価格の10%を法人税から減額することができます
- 即時償却:設備導入と同時に、費用の全額を経費にすることができます
※即時償却・減価償却で税負担が減る仕組みがわからない方は、初回無料相談でご質問ください
融資で優遇される
- 日本政策金融公庫から低い金利で融資を受けることができます
- 信用保証協会から信用保証枠を拡大してもらうことができます
- 様々な債務保証制度の適用対象になります ほか
事業承継で優遇される
他者から事業を承継するために土地・建物を取得する場合、登録免許税・不動産取得税が軽減される特例を利用することができます
申請できる事業者様
- 資本金1億円以下の会社もしくは従業員1,000人以下の事業者様
- 生産効率・エネルギー効率・制度を高める設備を導入する事業者様
- 遠隔操作・可視化・自動制御化のいずれかを可能にする設備を導入する事業者様
認定取得までの流れ
初回無料相談(1時間)
初回の相談では、以下のトピックについてご質問・相談いただけます。
- 自社の設備投資が制度の適用対象かどうか
- 当サービスで取り扱う国の制度について
- 設備投資の資金調達策について
- サービス内容や料金に関する質問
ご契約・お支払
ご契約書の締結(電子契約)、ご料金のお支払いをしていただきます。
お打ち合わせ
- 申請まで複数回お打ち合わせをします
- 設備投資の戦略を共に考えます
- 必要書類について説明します
申請書類の作成
- ヒアリングをもとに申請書を作成します
- 認定支援機関の確認書を発行します
申請手続き
提出書類の郵送手続きについて、お困りの場合はサポートします(※実際の申請や郵送はお客様に行っていただきます)
審査
- 先端設備等導入計画の認定を取得するための審査を受けます
- 事務局から書類の修正を求められた場合は対応します
認定書の受領
事務局から認定証が届きます。
設備投資の実施
原則では、認定取得後に取得した設備が上記メリットの対象となります。設備取得後に認定を受ける場合は、設備取得日から60日以内に経営力向上計画が受理される必要があります。
経営力向上計画の案内サイト
※弊所ではA類型・C類型のみ対応いたします
申請サポートの必要日数
お申込みから申請書完成まで約3週間お時間を頂戴いたします。
サービス料金
お申込み時にいただくご料金 | 220,000円+税 |
▶︎ご料金の注意点
- 複数拠点に対する設備投資、多数の設備導入はお見積りの上、別途ご料金を頂戴いたします
- ご料金はお申込み契約書の締結時に請求いたします。7日以内に現金振込でお支払いをお願いいたします
- 国から計画不承認となった場合は「お申込み時に頂戴したご料金から手数料5万円+税」を差し引いた金額を返金いたします
- 認定取得後の計画内容変更は「変更手数料:10万円+税」を頂戴いたします
- お申込みから申請書完成まで2週間お時間を頂戴いたします。さらに短い期間で完成ご希望の方は「特急料金(通常料金×1.5)」を頂戴いたします
- クレジットカード決済をご希望の方はご相談ください。上記ご料金に所定の手数料(3.75%程)を加算した料金にて対応可能な場合がございます
ご相談方法
まずは初回無料相談(1時間)をご予約ください。
面談当日は、次の2つのいずれかの方法でご相談いただけます。
①オンライン面談(Zoom)でのご相談(1時間)
オンライン面談では遠隔地からでもご相談いいだくことが可能です。まずは初回相談の日時を予約してください。ご予約の日時になりましたら、佐藤がお話しをうかがいます。
②来所によるご相談(1時間)
まずは初回相談の来所日時をご予約ください。ご予約日時に来所いただいき、佐藤とお話ください。ゆっくりお話できる個室をご用意してお待ちしています。
▶︎初回無料相談でご相談いただける内容
- 貴社の計画が制度の適用対象かどうか
- 当サービスで取り扱う国の制度について
- 設備投資の資金調達策について
- サービス内容や料金に関する質問
▶︎ご用意いただくもの
ご用意いただくものがある場合は、こちらからご連絡を差し上げます。
正式なお申し込みを無理に勧めることはありません。安心してご相談ください。
初回無料相談お申込みフォーム
節税の利点を追求する3つのプログラム
中小企業のために作られた国の制度を最大限に活用することで、設備投資による節税が可能になります。
設備投資による節税でキャッシュフロー(資金の出入り)がスムーズになり、利益を増やす可能性も高まるでしょう。企業の成長や新たな投資機会が生まれる可能性も高まります。
全国対応・初回無料相談も受付中です。
本気の社長様からのご相談を心よりお待ちしています。
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設備投資による節税サポート
設備投資と節税を両立させるサポートのご案内です。3つのプログラムの内容と効果をご紹介します。初回無料相談を受付中。認定支援機関。全国対応!
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