事業継続力強化計画とは?申請サポートの内容とメリット

事業継続力強化計画とは

事業継続力強化計画は、リスクに備える中小企業を国が支援する制度です。自然災害、感染症、サイバー攻撃等のリスク対策を行う事業者様が対象になります。  

事業継続力強化計画の認定を受けることで、緊急時の対応力が高まり、機会損失を防ぐことができるでしょう。ダメージからの早期回復も期待されます。

認定取得による様々なメリット獲得は、企業存続のための体制づくりを強力に後押しします。

 

事業継続力強化計画の3つのメリット

(1)節税対策になる

設備投資をした初年度の減価償却額を多めに計上することができます。

※減価償却で税負担が減る仕組みがわからない方は、初回無料相談でご質問ください 

 

(2)融資で優遇される

  • 日本政策金融公庫から低い金利で融資を受けることができます
  • 信用保証協会から信用保証枠の拡大・追加保証を受けることができます ほか

 

(3)補助金で加点される

  • 補助金で優先的に採択されます
  • ものづくり補助金、事業再構築補助金(一部の申請枠)などが適応対象です

 

申請できる事業者様

  • 自然災害、感染症、サイバー攻撃等に備える計画を立てる事業者様
  • 上記リスクに備える設備投資を行う事業者様

 

対象になる設備投資

   

*設備投資は必須でありません。設備投資を伴わないリスク対策等も認定の対象です
*その他の詳細な条件は初回無料相談にて説明させていただきます

 

認定取得までの流れ

 

初回無料相談(1時間)

初回の相談では、以下のトピックについてご質問・相談いただけます。

  • 自社のリスク対策計画が制度の適用対象かどうか
  • 当サービスで取り扱う国の制度について
  • 設備投資の資金調達策について
  • サービス内容や料金に関する質問

 

ご契約・お支払

ご契約書の締結(電子契約)、ご料金のお支払いをしていただきます。

 

お打ち合わせ

  • 申請まで複数回お打ち合わせをします
  • 設備投資の戦略を共に考えます
  • 必要書類について説明します

 

申請書類の作成

  • ヒアリングをもとに申請書を作成します
  • 認定支援機関の確認書を発行します

 

申請手続き

提出書類の郵送手続きについて、お困りの場合はサポートします(※実際の申請や郵送はお客様に行っていただきます)

 

審査

  • 先端設備等導入計画の認定を取得するための審査を受けます
  • 事務局から書類の修正を求められた場合は対応します

 

認定書の受領

事務局から認定証が届きます。

 

設備投資の実施

認定取得後に設備投資を行っていただきます。認定取得に導入した設備は上記メリットの対象になりません。

 

事業継続力強化計画の案内サイト

▶︎中小企業庁「事業継続力強化計画」

 

申請サポートの必要日数

お申込みから申請書完成まで約2週間お時間を頂戴いたします。

電子申請から認定取得まで約45日かかります。スケジュールに余裕を持ってお申込みください

 

サービス料金

お申込み時にいただくご料金220,000円+税

※補助金サポートや顧問契約をいただいている場合は150,000円+税。

 

▶︎ご料金の注意点

  • 複数拠点に対する設備投資、多数の設備導入は工数が増えるため、別途料金をお見積もりいたします
  • ご料金はお申込み契約書の締結時に請求いたします。7日以内に現金振込でお支払いをお願いいたします
  • 国から計画不承認となった場合は「お申込み時に頂戴したご料金から手数料5万円+税」を差し引いた金額を返金いたします
  • お申込みから申請書完成まで2週間お時間を頂戴いたします。さらに短い期間で完成ご希望の方は「特急料金(通常料金×1.5)」を頂戴いたします
  • 認定取得後の計画内容変更は「変更手数料:10万円+税」を頂戴いたします
  • クレジットカード決済をご希望の方はご相談ください。上記ご料金に所定の手数料(3.75%程)を加算した料金にて対応可能な場合がございます

 

ご相談方法

まずは初回無料相談(1時間)をご予約ください。

 

面談当日は、次の2つのいずれかの方法でご相談いただけます。

①オンライン面談(Zoom)でのご相談(1時間)

オンライン面談では遠隔地からでもご相談いいだくことが可能です。まずは初回相談の日時を予約してください。ご予約の日時になりましたら、佐藤がお話しをうかがいます。

 

②来所によるご相談(1時間)

まずは初回相談の来所日時をご予約ください。ご予約日時に来所いただいき、佐藤とお話ください。ゆっくりお話できる個室をご用意してお待ちしています。

 

▶︎初回無料相談でご相談いただける内容

  • 自社のリスク対策計画が制度の適用対象かどうか
  • 当サービスで取り扱う国の制度について
  • 設備投資の資金調達策について
  • サービス内容や料金に関する質問

 

▶︎ご用意いただくもの

ご用意いただくものがある場合は、こちらからご連絡を差し上げます。

 

正式なお申し込みを無理に勧めることはありません。安心してご相談ください。

 

初回無料相談お申込みフォーム

 

 

節税の利点を追求する3つのプログラム

設備投資による節税サポート

中小企業のために作られた国の制度を最大限に活用することで、設備投資による節税が可能になります。

 

設備投資による節税でキャッシュフロー(資金の出入り)がスムーズになり、利益を増やす可能性も高まるでしょう。企業の成長や新たな投資機会が生まれる可能性も高まります。

 

全国対応・初回無料相談も受付中です。

 

本気の社長様からのご相談を心よりお待ちしています。
 

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2023年8月11日

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