サポートの内容
事業環境変化に対応した経営基盤強化事業の審査突破サポートは、申請準備から補助金入金までをサポートするサービスです。
貴社に最適な申請戦略を見極め、確実な採択に導きます。
さらに、事業計画を共に深く考え抜き、融資や節税対策と組み合わせ、将来成長を見据えた実践的なアドバイスもいたします。
本サポートは、着実な企業成長と、末長い事業継続の実現を強力に後押しします。
※令和6年度に『新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業』の名称でスタートした補助金です。令和７年度からは『事業環境変化に対応した経営基盤強化事業』に名称が変わりました。
事業環境変化に対応した経営基盤強化事業の内容
事業環境変化に対応した経営基盤強化事業は、ポストコロナ等における事業環境の変化を課題と捉え、対応策として、創意工夫のもとこれまで営んできた事業の「深化」又は「発展」に取り組む事業者を支援する補助金です。『一般コース』と『小規模事業者向けアシストコース』の2つのコースから最適なコースを選んで申請します。
対象となる取り組みの例
| 項目 | 取り組み内容 |
| 既存事業の「深化」 | 経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業自体の質を高めるための取組 ・高性能な機器、設備の導入等による競争力強化の取組 ・既存の商品やサービス等の品質向上の取組 ・高効率機器、省エネ機器の導入等による生産性の向上の取組 |
| 既存事業の「発展」 | 経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業を基に、新たな事業展開を図る取組 ・新たな商品、サービスの開発 ・商品、サービスの新たな提供方法の導入 ・その他、既存事業で得た知見等に基づく新たな取組 |
対象者・対象経費・補助金額
一般コース
| 対象者 | 以下いずれかに該当する都内中小企業、小規模企業等 ① 直近決算期の売上高が「2023 年の決算期」と比較して減少 ② 直近決算期において損失を計上 ③ 米国関税措置の影響を受けている又は受ける見込みがある企業 |
| 補助対象期間 | 交付決定日から１年間 |
| 対象経費 | ●原材料・副資材費 ●機械装置・工具器具費 ●委託・外注費 ●産業財産権出願・導入費 ●規格等認証・登録費 ●設備等導入費 ●システム等導入費 ●専門家指導費 ●不動産賃借料 ●販売促進費 ●その他経費 ※委託・外注費のうち「市場調査費」「専門家指導費」「販売促進費」「その他経費」の単独の申請はできません。 ※販売促進費は、既存事業に係る販売促進については対象外となります。 |
| 補助上限額 | 800万円 |
| 補助率 | 助成対象経費の3分の2以内 ※賃金引上げ計画を策定し実施した事業者：4分の3以内（うち、小規模事業者は5分の4以内） |
小規模事業者向けアシストコース
| 対象者 | 以下いずれかに該当する都内小規模企業等 ① 直近決算期の売上高が「2023 年の決算期」と比較して減少 ② 直近決算期において損失を計上 |
| 補助対象期間 | 交付決定日から１年間 |
| 対象経費 | ●機械装置・工具器具費 ●設備等導入費 ●システム等導入費 |
| 補助上限額 | 200万円 |
| 補助率 | 助成対象経費の3分の2以内 ※賃金引上げ計画を策定し実施した事業者：5分の4以内 |
サポートに含まれるもの
申請準備から補助金受け取りまでをトータルサポート
各段階で行われる審査やチェックに対して、最適な戦略を講じて審査突破をサポートします。
※画像をクリックすると拡大できます
初回お打ち合わせ
- 補助金の公募要領を共に確認します
- 貴社にご用意いただく必要書類や手続きの流れを共に確認します
- 申請スケジュールを細かく確認します
優先採択のための加点対策
- 加点対策の具体的な内容を説明します
- 貴社に最適な加点対策を見極めます
- 準備のタイミングと方法をお伝えします
※加点対策には、別途書類作成や申請が必要な場合があります。料金欄をご確認ください。
補助金計画のコンサルティング
- お客様の補助金計画をヒアリングします
- プランを磨き上げる助言をします
- 最大効果を得るための戦略を共に考えます
- 補助金受取までの資金繰りに問題がないか確かめます
- 融資のサポートが必要な場合は別途対策を講じます（別料金）
初回お打ち合わせ後は、申請まで2～5回程度、計画内容を磨き上げるためのお打ち合わせをします。基本はオンラインで対応。貴社へ訪問して打ち合わせをご希望の方は別途ご相談ください。
事業計画書の作成サポート
- 貴社に最適なフォーマットを使用します
- 計画内容に最適な構成や表現を見極めます
- 審査を突破する事業計画書を完成させます
※計画の良さが伝わる事業計画書。7,000社以上を調査分析したノウハウ満載
節税対策
- 国の節税制度をわかりやすく説明します
- 節税制度の適用対象か確認します
- 節税制度の利用を支援します（別料金）
※国の節税制度について：国が中小企業のために策定した合法的な節税制度です。「投資効果の高い設備投資計画」として国の承認を受けることで、法人税や固定資産税の減額、有利な条件での減価償却が可能になります。
口頭審査対策
口頭審査がある場合は、話す内容や重要なポイントを分かりやすく解説します。審査時に持参する資料の作成もサポートします。
書類準備・電子申請のサポート
書類の準備・電子申請でお困りの際は共に解決策を考えます（※ご準備や電子申請は貴社に行っていただきます）。
採択後から補助金受取までのサポート
採択後の「交付申請」、事業終了後の「実績報告」について、手続きの説明や書類チェックを行い、お困りの際はサポートします（※書類準備や電子申請は貴社に行っていただきます）。
ご料金（税別）
採択されたらいただく料金は、計画内容や難易度に応じて、個別にお見積りします。
| 申込時にいただく料金 | 採択されたらいただく料金 |
|---|---|
| 30万円 | 補助金額の12％ （下限80万円～） |
オプション料金
補助金の優先採択や節税対策に必要な、以下の計画策定をサポートします。
| 必要書類の名称 | ご料金 |
|---|---|
| 経営革新計画 | 20万円（定価30万円） |
| 事業継続力強化計画 | 15万円（定価25万円） |
| 経営力向上計画 | 15万円（定価25万円） |
| 先端設備等導入計画 | 15万円（定価25万円） |
| その他優先採択や加点に必要な書類 | 要お見積り |
※上記は、補助金の審査突破サポートを同時にお申し込みいただいた場合の割引料金です。
ご料金の注意点
- 「お申込み時にいただくご料金」＋「採択されたらいただくご料金」を頂戴します
- 計画内容やお打ち合わせ期間・回数によっては別途お見積りの上、追加料金を頂戴することがございます
- 「お申込み時にいただく料金」はご契約書締結時に請求いたします。7日以内にお支払いをお願いいたします
- 「採択されたらいただく料金」は採択通知を受けた段階で請求いたします。14日以内にお支払いをお願いいたします
- 貴社に訪問をしてお打ち合わせを行う場合は交通費・宿泊費をご負担いただきます
ご相談の流れ
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1お問い合わせ
下記のお問い合わせフォームに必要事項をご入力のうえ、送信してください。内容を確認後、サポートの可否と料金をご案内いたします。
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2ご契約
サポート内容と料金をご確認いただいたうえで、正式にお申し込みください。
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3お支払い
ご契約後、お申込時にいただくご料金のお支払いをお願いいたします。
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4サポート開始
お支払いの確認が取れ次第、サポートを開始いたします。
お問い合わせフォーム
下記フォームに必要事項をご入力のうえ、送信してください。内容を確認後、こちらからご連絡差し上げます。
お役立ち情報
