よくある質問|補助金の審査突破サポート

事業再構築補助金・ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金の審査突破サポート

どの補助金を申請するか迷っています。ご相談できますか?

まずは初回無料相談でご相談ください。計画内容をヒアリングさせていただき、貴社に最適な補助金をお伝えします。

 

他でサポートを断られました。お申込みはできますか?

補助金の適用対象ではない場合や、採択が難しいご計画の場合は、ご説明のうえお断りすることもございますが、可能な限りお力になれればと考えています。まずは初回無料相談でご相談ください。

 

補助金締切日の直前でもお申込みはできますか?

補助金申請の準備には時間がかかります。補助金応募締切日の30日前を過ぎてからのご依頼は、直前料金(通常料金×1.5)を頂戴し、対応させていただきます。

 

平日の打ち合わせが難しいです。土日に対応してもらえますか?

事前にご予約をいただけましたら、土日のご相談、打ち合わせも可能です。

 

遠方の会社なのですが、対応してもらえますか?

全国どちらでも対応可能です。遠方の方はZoomのオンライン面談で対応させていただきます。

 

補助金の初回無料相談では、どのような内容を相談できますか?

以下のトピックについてご質問・ご相談いただけます。

  • 自社が補助金の適用対象かどうか
  • 補助金採択の可能性はあるか
  • 審査で優遇される対象かどうか
  • サポート内容や料金に関するご質問

 

経費が補助金の対象になるか確認してもらえますか?

初回無料相談で確認いたします。なお、対象経費については、申請する補助金の「公募要領」に記載がございます。大切な内容ですので、貴社でも必ずご一読ください。

 

初回無料相談で必要なものはありますか?

補助金の適用対象かの確認をご希望の場合は、決算書2期分をご用意いただきます。その他でご用意いただくものがある場合は、こちらからご連絡を差し上げます。不採択リベンジコースをお考えの場合は下記2点もご用意いただきます。

  • 不採択になった事業計画書
  • 不採択コメント(※事務局に確認し、メモを取って送ってください)

 

初回無料相談を受けずに正式なお申込みはできますか?

まずは初回無料相談にてご相談いただいております。初回無料相談では貴社が補助金の適用対象かを確認させていただいております。適用対象かどうか確認が取れない方のお申込みはお受けできません。ご理解をいただけますと幸いです。

 

2回目の無料相談はできますか?

お申込み前の無料相談は初回1回限りとさせていただいております。2回目以降のご相談は60分:30,000円(税別)にて対応させていただきます。

 

現在、債務超過です。「債務超過脱出コース」ではなく、「不採択リベンジコース」や「100年黒字継続コース」でお申込みできますか?

債務超過の事業者様の補助金採択には、特別な対策が必要となりますため、「債務超過脱出コース」でお受けしております。一部例外として、債務超過かつ不採択の場合は「不採択リベンジコース」でお受けすることが可能な場合もございます。まずは初回無料相談でご相談ください。計画内容と財務内容、資金調達予定についてヒアリングさせていただき、最適なコースをご提案させていただきます。

 

サポートは採択されるまでですか?

補助金の審査突破サポートは申請準備から補助金入金までをサポートするサービスです。採択までのサポートも可能です。お申込みの際に必要なサポートの範囲をお伝えください。

 

事業計画書は作成してもらえますか?

「事業者様ご本人が事業計画書を作成すること」が補助金規定で決められている補助金の場合は、こちらで作成を代行することはできません。書き方のアドバイスをしながら、完成までサポートさせていただきます。

補助金規定で作成者の制限がない補助金の場合は、こちらで事業計画書を作成することも可能です。ただし、計画内容や記載内容を考えることすべてを丸投げする方や、主体的に補助金申請に取り組む意識のない方のご依頼は固くお断りいたします。

 

得意な業種はありますか?

製造業が得意ですが、小売業、卸売業、サービス業でも豊富なご支援実績がございます。企業の信用調査会社で業種問わず7,000社以上の調査取材経験がございますため、基本的にはどのような業種・業態の事業者様にも対応可能です。

 

採択実績を教えてください

採択実績は下記ページでご紹介しております(※随時更新中)

▶︎ご相談事例・お客様の声

 

サポートのご料金を教えてください

ご料金表、もしくは、それぞれの補助金のサービスページをご確認ください。

▶︎サービス・料金表

 

サポート料金が高額なのはなぜですか?

当サポートでは、当方が企業信用調査会社で10年以上、延べ7,000社以上の企業を調査分析して身につけた審査の視点を最大限に活かし、事業者様の採択可能性を高めております。当サポートのために200件を超える補助金事業計画書も分析し、補助金・融資の支援ノウハウも詰め込んだ信頼と実績のサポートです。

ヒアリングと経営診断をもとに最大効果を発揮する戦略を共に考えますため、時間と労力もかかります。公募回ごとにルールが変わる補助金制度に合わせて、サービス内容もつねにバージョンアップしています。

補助金の準備からアフターフォローまで事業者様と長期的に深く関わって参りますため、決して高額ではないと当方では考えています。

 

クレジットカードでお支払いはできますか?

通常のご料金に所定の手数料(3.25%)を加算したご料金にて対応可能な場合がございます。ご相談ください。

 

サポート申込後の打ち合わせで必要なものはありますか?

事業者様の状況に応じて、ご準備いただくものをこちらからご案内いたします。なお、申請する補助金の「公募要領」には必ず目を通しておいてください。申請する補助金制度に関する大切な内容が記載されています。

 

補助金はいつもらえるのですか?

補助金は採択後すぐにもらえるわけではありません。一般的には、申請→採択→交付申請→設備投資の実施→実績報告→精算払請求→補助金入金のスケジュールとなります。事業再構築補助金やものづくり補助金などの大型補助金では、申請から補助金入金まで1年半〜2年ほどかかることもございます。

 

ほかの補助金と重複してもらうことはできますか?

原則として、1つの事業で複数の補助金を貰うことはできません。補助金によっては「異なる事業」「異なる経費」であれば、複数の補助金申請が可能な場合もございます。申請する補助金の公式サイトや公募要領をご確認ください。

 

補助金額・補助率とは何ですか?

補助金では必要経費(投資総額)が全額もらえるわけではなく、補助率に応じた金額が支給されます。「補助率」は必要経費の内、補助金としてもらえる金額の割合を指し、「補助金額」は補助金としてもらえる金額を指します。

(例)補助率2/3、補助上限額1,500万円の補助金の場合

→必要経費(投資総額)2,100万円の場合、補助金額は必要経費の2/3の1,400万円

→必要経費(投資総額)3,000万円の場合、必要経費の2/3は2,000万円ですが、補助上限額が1,500万円のため補助金額は1,500万円

 

補助金を申請するには何を準備したらいいですか?

事業計画書のほか、財務資料や従業員名簿などの書類が必要です。必要書類は申請する補助金や応募枠によって異なります。なお、補助金は電子申請となりますため、電子申請に必要な「GbizID」は早めに取得することをお勧めいたします。

▶︎GbizIDについて(GbizID公式サイト)

 

補助金申請の準備に時間がかかるのはなぜですか?

「補助金計画は考えてある」とおっしゃる事業者様でも、初回のお打ち合わせで計画をヒアリングさせていただくと、準備不足な点や改めて検討すべき点が多々出て参ります。そのため、事業者様があらためて考えるお時間や、準備をするためのお時間が必要となります。

事業計画書の作成は、補助金計画が固まってから開始します。大型の補助金は事業計画書が15枚ほど必要となりますため、作成に時間がかかります。

その他で膨大な書類の準備も必要です。大型の補助金では、電子申請に1時間以上お時間がかかることもございます。

以上を踏まえ、申請締め切りの2ヶ月前には準備を始めることをお勧めしております。

 

設備投資や購入はいつから始められますか?

原則、交付決定後に購入いただきます。交付決定の前に購入した設備は補助金対象外となりますので、ご注意ください。

※例外として、すでに購入した設備も対象になる補助金がございます。申請する補助金の公式サイトや公募要領をご確認ください。

 

すでに購入したもの、すでに行った設備投資は対象になりますか?

原則として、交付決定後に購入したものが補助金の対象となります。

※例外として、すでに購入した設備も対象になる補助金がございます。申請する補助金の公式サイトや公募要領をご確認ください。

 

補助金をもらった後、返済の必要はあるのですか?

原則として、補助金は返済不要な資金です。ただし、下記のようなケースでは返還を求められることがございます。詳しくは申請する補助金の公式サイトや公募要領をご確認ください。

  • 事業を途中で辞めた場合
  • 多額の利益が出た場合
  • 目的から逸脱したもの、不正行為、早すぎる財産処分 など

 

採択後に投資内容を変えられますか?

原則として、事業計画書に記載した内容は変更できません。補助金事務局に認められた場合は変更が可能なこともございますが、変更が確実に認められるとは限りません。変更が認められるまでは事業を開始できない制約も生じます。申請前に計画を十分に考え、慎重に申請を進めることをお勧めいたします。

 

補助金入金までに資金が足りなくなったらどうすれば良いですか?

銀行融資などの資金調達のご相談にも対応しております(別料金)。しかしながら、資金が不足することがないよう十分に準備をしておくことが補助金申請の大原則です。補助金入金前、入金後の資金繰りに無理が生じることがないかを十分にシミュレーションした上で、補助金を申請なさることをお勧めいたします。

 

その他のご質問

初回無料相談でお話をうかがいます。下記のフォームよりお申込みください。

▶︎補助金の審査突破サポート初回無料相談ご予約フォーム

 

 

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2023年2月7日