このような疑問にお答えします。
東京商工リサーチや帝国データバンクから、ある日突然かかってくる「調査にお邪魔したい」という電話。
・断って大丈夫か？
・拒否してデメリットはないか？
心配な経営者の方もいることでしょう。
そこで本日は、信用調査拒否の不安を一発解消する記事をお届けします。
この記事を書いている私は、企業信用調査会社の(株)東京商工リサーチに10年以上勤め、延べ7,000社以上を調査してきた元・調査員です。
本記事では、「調査拒否で一体なにが起こるのか」を徹底解説しました。
最後までお読みいただければ、調査拒否のすべてがわかります。
さらに、信用調査をうまく使いこなして、最大効果を勝ち取る未来も夢ではありません。
ぜひ最後までお読みください。
この記事を書いている私のこと
佐藤絵梨子（さとうえりこ）
会社信用ドットコム代表・会社信用クリエイター
世界最大の企業情報を保有する (株)東京商工リサーチに入社後、個人から売上１兆円企業まで10年間で延べ7,000社以上を調査。商業登記簿から会社の信用度を見抜くほどになり、全国1,000人以上の調査員中、営業成績１位獲得の実績を誇る。2017年同社を退職。現在は大手企業との取引実現から銀行融資・補助金獲得まで支援するサービスを展開。小さな企業の救世主として期待されている。
＊経済産業省認定 経営革新等支援機関（認定支援機関ID:107713006411）
信用調査に協力するのは義務か？
東京商工リサーチや帝国データバンクから連絡がきて、信用調査に協力するか・拒否するか迷ったことはありませんか？
そもそも信用調査に回答するのは義務なのでしょうか？
結論からお伝えすると、答えは「No」です。
回答する義務はありません。
東京商工リサーチや帝国データバンクは、あなたの会社に調査協力を強制できません。
堂々と断って問題ないのです。
とはいえ、「本当に拒否して大丈夫か」気になりますよね？
拒否をするなら、信用調査の裏側や拒否したら何が起きるのかも知っておくと安心です。
元・調査員が答える！調査拒否でよくある質問
信用調査について疑問があると、調査に協力するか、それとも断るべきか判断が難しいかもしれませんね。
そこで、ここではそんな疑問を解消します。
信用調査の現場でよくある質問に、元・調査員が回答しますよ。
信用調査会社って怪しいのでは？
思わず苦笑してしまいますが、調査員だった頃、社長からこうした質問をよく受けました。
信用調査の現場をご存じない方からすると、確かに“突然会社の情報を聞きたがる人”なんて怪しく感じるかもしれませんね。
昔、調査員として働いていたからこそ怪しいとは思わないですが、もし経験がなかったら、わたしも絶対に怪しいと感じていたと思います。
ただ、ご安心ください。
「東京商工リサーチ」や「帝国データバンク」は、明治時代から100年以上も信用調査を行ってきた歴史ある企業です。
国内で「二大信用調査会社」として、多くの企業や金融機関から信頼を得ています。
参考までに、各社のホームページもご紹介しておきますね。
ただし、注意点も１つ。
調査会社を名乗る会社の中には、調査会社を装った詐欺的な営業を行う業者もいます。
不審な電話があった場合は、上記二社のホームページや口コミを確認するなど、十分ご注意ください。
うちを調べる目的はなんですか？
調査の目的は主に2つです。
1つ目は、新規取引の検討です。あなたの会社と取引を始めたいと考えている企業が「この会社と安心して取引できるか」を確認したい場合や、取引条件を決めるための判断材料として調査を行います。
2つ目は、取引先管理の一環としての調査です。すでに取引のある会社が定期的なチェックとして調査したり、状況の変化を確認するために調査することもあります。信用調査会社がデータ更新のために調査することもあります。
どちらも、あなたの会社にとって新たな取引の可能性や、既存取引の拡大につながるチャンスになります。
なぜ依頼者を教えてくれないの？
信用調査会社が依頼元を明かさない理由は、主に2つあります。
1つは、調査結果を正確で公平なものにするため。例えば、有名な企業が依頼したとわかれば、つい丁寧に答えようと思いますよね？では、あまり知らない会社からの依頼だったらどうでしょうか？回答が簡素になる可能性がありませんか？
このように、依頼した企業によって回答の丁寧さが変わり、得られる調査結果がブレることを防ぐ目的があります。
もう1つは、調査される企業に余計な不安や期待を持たせないため。「なぜあの会社から調査されるのか」と心配したり、「調査に答えたけどその後取引はどうですか？」と取引先に直接問い合わせたりする事態を避けたいのです。
つまり、取引検討段階での調査をスムーズに進めるための対策ということですね。
うちを調べてるのは同業では？
確かに、同業他社が信用調査会社を使ってあなたの会社を調べることもあるでしょう。
ですが、実際には、同業他社による調査はあまり多くありません。理由は主に2つです。
1つは費用対効果の問題です。ライバルのことを調べるために、数万円の調査費用をかけようという企業は多くはありません。
2つ目は、もっと必要な調査があるからです。新規の取引先を審査したり、既存の取引先の経営状態を確認したりする調査の方が、はるかに優先度が高いです。
実際、私が調査員として対応したご依頼でも、新規取引や既存取引に関連する調査が圧倒的に多かったですよ。
調査は嘘で営業しに来るのでは？
「調査依頼が入ったというのは口実で、信用調査の契約を取りたいだけでしょ？」
そう思われる方もいるかもしれませんね。
確かに調査員は営業もします。でも、調査員の本分は調査です。
あなたの会社と取引を検討している企業からの調査依頼に対応するため、企業情報を最新の状態に保つために調査をしています。
調査員がこなすべき調査量は膨大です。口実まで用意して、営業のためだけに時間を使ってはいられないはずです。
業績不振時は調査を拒否すべき？
「今は業績が悪いから、調査は受けたくない。きっと低評価になるし、むしろ拒否した方がいい」
この考え方は実は逆効果です。
業績不振を理由に調査を拒否すると、かえって二重のマイナスを被ることになります。
1つは、情報がないために実態以上に悪く見られてしまうこと。
もう1つは、情報公開に消極的な会社として評価を下げられてしまうことです。
一方で、業績が悪くても、理由や今後の改善計画をしっかり説明できれば、むしろ誠実な企業として高評価を得られる可能性があります。
業績不振時こそ、隠すのではなく、きちんと説明することが企業評価を守るポイントです。
情報を出してメリットはある？
「情報を出すとデメリットが大きいのでは？」と考える経営者の方もいますが、実は、適切な情報開示には大きなメリットがあります。
情報開示をすることで「あの会社良さそうだな」と思ってもらえて、「安全な取引ができそう」と安心してもらえます。
新規取引の獲得、融資の審査通過、取引条件の改善など、ビジネスチャンスが広がる可能性が圧倒的に高まります。
情報を出さないことで、知らないうちにチャンスを逃しているかもしれませんよ。
以上、調査拒否でよくある質問に元・調査員がお答えしました。
要注意！調査拒否で失敗する残念な考え方
信用調査で失敗する残念な考え方があります。
最悪の場合、会社の評価を大きく下げてしまう可能性があります。
私が調査員時代からよく耳にする考え方です。知らぬ間にみなさまも同じ考え方をしてしまっているかもしれませんよ？
「あなたの考え方は残念ではないか？」今すぐ確認してみてください。
面倒くさいから適当に答える
忙しい時間を割いて、資料の準備もして、調査員の質問に答える。確かに面倒くさく感じることもありますよね。
でも、その調査の向こう側には、あなたの会社と取引したいと考えている企業がいます。
信用調査は新しい取引を獲得したり、既存の取引を拡大したりするチャンスです。
「面倒だから適当に答えておこう」
その適当な回答が原因で、良い取引先を逃してしまったり、既存の取引先からの信頼を失ったりする可能性があります。
せっかくのビジネスチャンスを台無しにしないように、十分注意してくださいね。
調査なんて失礼！突っぱねてやる
「会社に勝手に点数をつけるなんて、何様のつもり！？」
「ズケズケ質問して、失礼だろうが！！」
お怒りの気持ちはよくわかります。
でも、そのような経営者の方の態度や考え方は、経営者の人間性や情報公開性としてすべて評価されています。
最悪の場合、信用調査会社を通じてあなたの会社を調べている取引先から、信頼を失うきっかけになるかもしれません。注意が必要です。
調査会社に媚びたくない！
「評価を上げるために調査会社に媚びるなんて嫌だ」
そう思われる経営者の方もいらっしゃるかもしれません。でも、これは大きな誤解です。
信用調査会社は取引先に代わって調査をしているだけ。あなたの会社に興味を持つ企業からの依頼に、専門家として対応しているのです。
「媚びる」という考え方自体が、調査依頼の向こう側にいる大切な取引先の存在を見落としています。
このような意識で拒否していると、良い取引機会を逃してしまう可能性が高まりますよ。
うっとおしいから無視！
「また調査？もう忙しいんだけど！」
「忙しい時に調査の電話をしてくる！」
そうですよね。いちいち対応してられない！と思う時もあると思います。
でも、その調査依頼の向こうには、あなたの会社と取引したいと考えている企業や、取引拡大を考えている企業がいるかもしれません。
無視して本当に大丈夫ですか？よく考えてみてくださいね。
うちに調査なんて入るわけない！
「うちみたいな小さな会社に調査なんて入るわけない」
そう思っていませんか？
それ、とんでもない誤解です。会社の規模に関係なく、調査は入ります。
あなたの会社に興味を持つ企業がいれば、調査はいつ何時でも入りますよ。
調査会社が勝手に調べてるだけ
「どうせ調査会社が勝手にデータ集めをしているだけでしょ？」
そう思うかもしれませんが、調査会社の向こう側には、必ずあなたの会社を知りたがっている企業がいます。
実は、見過ごしてはもったいないチャンスがあるかもしれません。
下記の図をご覧いただいて、あなたの会社に調査が入るまでの流れを理解しておきましょう。
あなたの会社に信用調査会社が入るイメージ
出典：会社信用ドットコムにて作成
信用調査会社は古いデータを最新のものに更新するために、連絡をすることもあります。
これから調査をする会社のために、あらかじめ情報を用意しておくのですね。
こちらも下イメージ図をご覧いただくとわかりやすいです。
信用調査のデータ更新のイメージ
出典：会社信用ドットコムにて作成
信用調査会社が、データを増やしてただ喜んでいるわけではありません。
調査に回答しなきゃ諦めるでしょ
「答えなければ諦めるだろう」
残念ながら、そうはいきません。信用調査会社は別の方法であなたの会社を調べ始めます。
その結果、不利な情報や古い情報だけが伝わってしまう可能性もあります。要注意です。
情報は出さない方が得
「情報は出さない方が安全」と考えがちですが、信用調査では逆効果になる場合があります。
情報を出さないことで、実態以上に悪く見られたり、情報公開性でマイナス評価される可能性があります。
信用調査会社を通じてあなたの会社を調べている会社からは、「よくわからないなら取引しない」と思われてしまうかもしれません。
適切な情報開示こそが、会社の信用を高める近道です。
今まで答えてないけど問題ない
「今まで回答してこなかったけど、とくに困ったことはない」
「既存の取引先との売上も変わらないから平気でしょ」
そう思われるかもしれません。でも、実は目に見えないところで損失が発生しているかもしれませんよ？
信用調査会社に情報が登録されていない。そうすると、「よくわからない会社とは取引しない」と判断して、取引の声をかけずに去ってしまった企業があったかもしれません。
その結果、新しい取引機会を逃したり、融資が受けづらくなることもあります。
目に見える変化がないからといって、問題がないとは限らないです。注意してくださいね。
失敗する残念な考え方をご紹介しました。
危険！調査拒否の巨大リスク
信用調査を拒否することで、あなたの会社はどんなリスクを抱えることになるのでしょうか？
以下の具体的なリスクをご紹介します。
信用調査を拒否するデメリット
- 大手が口座を開いてくれない
- 失注で大ダメージ
- 思いどおりに融資を受けられない
- 勝手に「悪そう」と思われる
- ライバルにボロ負けする可能性
- 会社の評価に悪影響
- 劇的挽回の可能性を失う
あらかじめ知っていれば、リスクを避けることもできるでしょう。
1つずつ解説します。
大手が口座を開いてくれない
調査拒否の巨大リスクの1つ目は、大手企業に直接口座を開いてもらえないことです。
大手企業には取引先を管理・審査する専門部署があって、「企業は情報を公開するのが当然」という考え方が根付いています。
彼らは、情報が不足している企業やよくわからない企業には厳しいです。
取引をしてもらえなかったり、商社や他社を経由した間接取引になってしまうケースも多々あります。
大手企業との確実な取引を目指すなら、信用調査の対応策をしっかり考えておくことが大切ですね。
失注で大ダメージ
調査拒否の巨大リスクの2つ目は、失注で大ダメージを受ける可能性があることです。
「取引先（候補）を調べてみたけれど、相手が調査に答えなかった。この会社とは安心して取引できないな」
このように取引を見送られることがあります。
とくに、大手企業や取引に真剣な企業ほど、このような理由で取引を見送ることが多いです。良い取引を獲得したいなら要注意です。
思いどおりに融資を受けられない
調査拒否する巨大リスクの3つ目は、思いどおりに融資を受けられないことです。
銀行では信用調査会社の情報を参考にすることがあります。
情報が少ない会社や情報が全くない会社には、融資担当者も声をかけづらいです。審査の目も厳しくなる可能性が高まります。
もし信用調査を拒否する場合は、事前に融資を受けるための情報対策をしておきましょう。
勝手に「悪そう」と思われる
調査拒否の巨大リスクの4つ目は、悪そうなイメージを”勝手に”持たれてしまうことです。
「経営状態が良くないから情報を出さないのでは？」
というように、憶測が広がる可能性が高まるのですね。
実際、業況が厳しい会社ほど信用調査を拒む傾向があるので、「悪いから拒否なのでは？」と見られやすいです。
あなたの会社を調べる企業が、”情報を出さないこと”をどう受け止めるか。相手の考え方を想像することも大切です。
ライバルにボロ負けする可能性
調査拒否の巨大リスクの5つ目は、ライバルにボロ負けする可能性があることです。
複数の取引候補から1社を選ぶとき、多くの企業は各社の情報を比較検討します。
もし、あなたの会社が調査を拒否すると、情報が少ない状態で比較されることになります。
たとえ優れた会社でも、情報が少なければライバル企業に負けてしまう可能性は高まります。注意しておきたいですね。
会社の評価に悪影響
調査拒否の巨大リスクの6つ目は、会社の評価に悪影響が出ることです。
信用調査会社は、みなさまの会社を評価するとき、とくに以下の2点を重視します。
- 信用調査に協力的か、拒否する傾向にあるか
- どの程度、積極的に情報を開示しているか
これは「情報公開性」という重要な評価ポイントです。
東京商工リサーチや帝国データバンクでは、このような評価方法を詳しく公開していますよ。
・東京商工リサーチの評価項目
（株）東京商工リサーチ ホームページ＞用語辞典＞評点
・帝国データバンク 評価項目
（株）帝国データバンク ホームページ「評点とは」
ここで大切なのは、信用調査会社だけでなく、あなたの会社との取引を検討している企業も、情報開示の姿勢を重要な判断材料として見ていることです。
もしあなたの会社が取引先を選ぶ立場だったら、情報をしっかり開示してくれる会社と、情報がほとんどない会社、どちらを信頼しますか？
少し考えてみると、情報開示の重要性がより実感できるはずです。
劇的挽回の可能性を失う
調査拒否の巨大リスクの7つ目は、劇的挽回の可能性を失うことです。
信用調査は、古い情報を最新の情報に更新したり、マイナスの評価を挽回したりするチャンスでもあります。
例えば、以前の業績悪化が改善した場合や、経営体制の強化に成功した場合など、プラスの変化を伝える絶好の機会です。
調査を拒否してしまうと、そのような説明の機会を失ってしまいます。
誤った情報や古い情報が、そのまま残り続けてしまう可能性をどう考え対処するか、社内でよく検討してください。
調査拒否で失うもの【大ダメージ】
調査拒否でよくある誤解、そしてリスクやデメリットについてお伝えしてきました。
でも、これらはまだ序の口です。
10年以上、延べ7,000社以上の信用調査現場を見てきた元・調査員の私が、必ず知っておいてほしい調査拒否の危険性をお伝えします。
それは、
誰からも信用されなくなることです。
会社経営では、信用は、目に見えない最大の財産です。
取引先との商談、銀行との融資交渉、新規顧客の開拓など、すべての場面であなたの会社は「この会社は信用できるか？」という目で見られています。
そして、その信用を築く大切な機会の１つが、信用調査なのです。
情報を出さない会社は、どんなに優れた製品やサービスがあっても、残念ながら信用を得ることは難しいでしょう。
なぜなら、情報開示こそが信用構築の第一歩だからです。
いま一度、信用調査にどう対応するか、あなたの会社の未来を左右する重要な経営判断として、じっくりと考えてみてください。
低評価はこう防ぐ！信用調査を拒否する場合の断り方
「信用調査は受けられないけれど、できるだけ会社の評価は下げたくない…」
さまざまな事業があり、信用調査を拒否する必要がある経営者の方もいらっしゃると思います。
実は、信用調査を断る場合でも、その伝え方次第で印象は大きく変わってきます。
私が調査員時代、「断られたけど、とても誠実な会社だな」と感じた企業がありました。
今でも印象に残っているその対応方法を、ここだけの話としてお伝えします。
会社の事情で調査をお断りする必要がある方は、ぜひ参考にしてください。
情報開示姿勢や拒否理由が鍵
うちは小さな会社なんだけど、大手のメーカーと取引があってね。守秘義務も厳しくて。特許出願を準備してる技術もあるから、いまは情報公開には慎重に対応してるんだよね。取材に答えられなくて申し訳ないんだけど、事情を理解してもらえると助かるな。
調査員時代、東京の下町で家族経営の町工場に、取材のお願いの電話をした時に社長から言われた言葉です。
調査を断わられてはしまいましたが、とても誠実な対応だったので、今でもよく覚えています。
低評価を防ぐ断り方の1つ目は、この社長のように、情報開示姿勢や拒否理由を伝えることです。
単に拒否するのではなく、取引先との信頼関係や自社の技術を守る必要性など、正当な理由をきちんと説明することが大切です。
なぜなら、ただ「お断りします」と言うだけでは、「情報開示の重要性を理解していない」「取引先の与信審査に協力する気がない」と思われ、経営者としての評価を下げかねないからです。
会社の規模に関係なく、情報管理の必要性と情報開示の方針をしっかり決めて、それを相手に伝えられることも、実は経営者の大切な能力です。
情報コントロールで魅せる
低評価を防ぐ断り方の2つ目は、拒否の時こそ、開示情報をコントロールすることです。
例えば、
「申し訳ないのだけど、△△の情報は公開できないです。でも、○○の情報であれば回答できます」
というように、非開示情報と開示情報をはっきり示します。そして、拒否でも可能な限り情報を提供することです。
たとえすべての情報を出せなくても、公開可能な情報を積極的に提供する姿勢があれば、低評価を防ぐことができます。
また、ホームページに掲載している情報や、既に公開している内容について、あらためて伝えることも効果的です。
調査員の心をわしづかむ
実は、信用調査を断った後も、調査員が会社を見に来ることがあります。"現地確認"と呼ばれていますね。
登記上の住所に会社が本当にあるのか、実際に営業しているのか。こういったことを確認するための現地確認ですね。
もし、そのタイミングで調査員と会えるなら、ほんの少しでも顔を合わせてください。
「今回は調査をお断りしましたが、会社はしっかり営業していますよ」ということを、挨拶や名刺交換を通じて意識的に伝えるのです。
ひと手間かけて対応することで、「調査は断られたけど、ちゃんとした会社なんだな」と調査員に思ってもらえます。うまくいけば企業評価も変わるでしょう。
低評価を防ぐ断り方の3つ目の「調査員に会って心をつかむ」、これはかなり効果的ですよ。
元・調査員のひと言アドバイス
調査員は会社を見るプロです。
経験豊富な調査員なら、「断り方ひとつ」からも経営者としての姿勢や会社の印象を感じ取ります。
とってつけたような断り文句や適当な対応は、すぐに見抜かれます。
ただ「断る」だけだと思わないほうがいいです。調査員との接触すべてが評価につながっていると考えて対応することをおすすめします。
高評価を勝ち取る魔法の3ステップ
信用調査は、あなたの会社の評価を左右する大切な機会です。準備次第でその評価は大きく変わります。
以下のステップで万全の態勢を整えておきましょう！
STEP1：魂の強力な体制づくり
まずは以下のようなルールを決めるところから始めましょう。
- 調査対応の社内ルール作り
- 社員への周知と教育
- 情報開示方針の決定
「社長は調査を受けるつもりだったのに、電話に出た従業員が断ってしまった…」
実は、こんな残念なケースが多発しています。
まずは、信用調査が入った場合の対応方針（受けるか断るか、どの情報を出すか）を社内で決めましょう。そして、従業員全員に周知しておくことが大切ですね。
STEP2：失敗の道をブチ壊す
信用調査会社から連絡があったら、すぐに以下の準備を始めましょう。
- 調査会社との日程調整
- 必要書類の準備
- 説明内容の検討
できるだけ早めの日程調整がポイントです。なぜかというと、信用調査の依頼主は結構せっかちだからです。
新規取引や既存取引拡大を検討するために、できるだけ早く情報がほしいと思っている場合がほとんどです。
早めの対応は、「この会社は協力的だ」という好印象にもつながりますよ。
必要書類や当日聞かれる内容は、アポイントの電話のときに調査員に確認するのがベストです。
どの情報をどのように説明するか、事前にしっかり検討しておきましょう。
STEP3：最後の最後でスベらない
- 説明ポイントの最終確認
- 早めの事後フォロー
さて、できる準備はすべて終えましたね？
では、調査当日は、話すポイントだけ最終確認をして、あとは堂々と構えていてください。
自信がない態度や不安そうな様子は絶対NGです。
その場で即答できない質問や、社内確認が必要な内容は、後日回答すると伝えれば問題ありません。
早めに連絡することを約束し、必ず実行することが大切ですね。
信用調査はある日突然やってきます。
でも、慌てることはありません。
大切なのは情報の「出し方」です。
会社の強みは何か、その強みをどう伝えるか、マイナス面をどう説明するか。
こういった準備を日頃からしておくことで、信用調査は会社の評価を高める絶好の機会になります。
このステップを参考に、今のうちから準備を始めておきましょう。
【元・調査員が真実を語る】情報の”出し方”で評価が変わる
調査員として多くの企業を見てきて、一つ確信していることがあります。
それは、情報の出し方一つで、同じ会社でも全く異なる評価になるということです。
信用調査が入るということは、誰かがみなさまの会社に興味を持ち、可能性を感じているということ。
その興味に応えるチャンスが、情報開示です。
「うちには強みがない」
「たいしたことないし」
社長ご自身ではそう思っていても、みなさまの会社と取引を検討している企業から見ると、「この会社はすごい！」と思うポイントであふれています。
ただ、その価値をまだ十分に伝えきれていないだけです。
信用調査は、そんなあなたの会社の本当の価値を伝えるチャンスです。
「どの情報をどう伝えれば良いのか」
「自社の強みをどう表現すれば良いか」
最適な情報開示の方法は、1社1社異なります。
もしお困りでしたらご相談ください。お力になります。
このブログでお伝えした内容が、みなさまの会社の更なる発展につながれば、元・調査員として嬉しく思います。
最後までお読みいただきありがとうございました。
