元・調査員が教える！信用調査は拒否すると怖い？拒否のデメリット完全攻略マニュアル

信用調査会社から電話がきた！拒否して大丈夫？

このような疑問にお答えします。

東京商工リサーチや帝国データバンクから、ある日突然かかってくる「調査にお邪魔したい」という電話。

心配な社長様もいらっしゃることでしょう。

そこで本日は、信用調査拒否の不安を一発解消する記事をお送りします。

この記事を書いている私は、企業信用調査会社の(株)東京商工リサーチに10年以上勤め、延べ7,000社以上を調査してきた元・調査員です。

記事を読めば、信用調査に対する理解が深まり、拒否の真実がわかりますよ。

拒否するのが不安な社長様のために、拒否のデメリット完全攻略法もご紹介しています。

最後までお読みいただければ、信用調査で最大効果を勝ち取ることも夢ではなくなります。

どうぞ最後までお読みください。

信用調査に協力するのは義務か？

東京商工リサーチや帝国データバンクから連絡がきて、信用調査に協力するか・拒否するか迷ったことはありませんか？

そもそも信用調査に回答するのは義務なのでしょうか？

結論からお伝えすると、答えは「No」です。

回答する義務はありません。

東京商工リサーチや帝国データバンクは、あなたに調査協力を強制できません。

堂々と断って問題ないのです。

とはいっても、拒否して大丈夫なのか、気になりますよね？

そんな不安を1つずつ解消していきましょう。

佐藤絵梨子

信用調査を拒否したくなる理由

ところで、あなたはなぜ信用調査を拒否したいのでしょうか？拒否したい理由は何ですか？

なぜこんな質問をするのかというと、その理由で拒否するなら、信用調査に協力した方が賢い。そのようなケースがあるからです。

よくある8つの拒否理由をご紹介します。

信用調査でよくある拒否理由

順に見ていきましょう。

（拒否1）信用調査会社は怪しい

信用調査を拒否したくなる理由の1つ目は、信用調査会社は怪しいと思っているからです。

二大信用調査会社の東京商工リサーチと帝国データバンクは信用調査を100年以上続けている歴史ある企業です。どちらも怪しい会社ではありません。

後ほど、信用調査会社について詳しく解説した記事をご紹介します。信用調査会社のことがわかれば、調査に対応するかどうかの考えも変わるかもしれませんね。

（拒否2）信用調査の目的がわからない

信用調査を拒否したくなる理由の2つ目は、信用調査の目的がわからないからです。

調査理由がわからないのに、根掘り葉掘り調べられたら気持ちも良くないですよね。

後ほどご紹介する「信用調査の目的を徹底解説した記事」をお読みください。信用調査の目的がはっきりわかるはずです。

（拒否3）メリット・デメリットを知らない

信用調査を拒否したくなる理由の3つ目は、調査に協力するメリット・拒否するデメリットを知らないからです。

メリットやデメリットがわからないと、調査対応はムダに思えるかもしれませんね。

デメリットは本記事で後ほどご紹介します。とてつもない利益、不利益もありますので、今後の参加になさってください。

（拒否4）依頼者を教えてくれない

信用調査を拒否したくなる理由の4つ目は、依頼者を教えてもらえないからです。

信用調査会社は依頼者（あなたの会社を調べている企業）を教えてくれません。調べられる側からしたら、モヤモヤしますよね。

依頼者を教えてもらえない理由や、”こっそり”調べる理由がわかれば、信用調査に対する見方が変わるかもしれませんね。

後ほど、その理由を解説している記事をご紹介します。

（拒否5）面倒くさい

信用調査を拒否したくなる理由の5つ目は、面倒くさいからです。

忙しい中で時間をつくり、調査員の質問に答え、資料準備も必要。なんだか面倒くさくもなりますよね。

本記事でこのあと解説するデメリットを確認してみてください。信用調査に協力しても良いと思えるかもしれません。

（拒否6）うっとおしい

信用調査を拒否したくなる理由の6つ目は、うっとおしいからです。

信用調査会社は業務中の忙しい時に連絡をしてきます。面談では聞かれたくないことを聞かれることもあるでしょう。

電話がかかってきたり、調査票が届くのも仕事の邪魔だと感じることもあるでしょう。

信用調査が必要な理由がわかれば、うっとおしいと思ってはいられない！と考えがかわるかもしれません。後ほどその理由を解説した記事をご紹介します。

（拒否7）信用調査なんて失礼！

信用調査を拒否したくなる理由の7つ目は、信用調査なんて失礼だと思うからです。

そのように感じる方もいるかもしれませんね。

後ほどご紹介する別記事をお読みになって、信用調査の目的がわかれば、調査されることにも納得がいくかもしれません。

調査員の言動に対する考え方も、革命レベルで変わる可能性がありますよ。

（拒否8）業績が悪いから

信用調査を拒否したくなる理由の8つ目は、業績が悪くて見せたくないからです。

元・調査員の肌感覚では、この8つ目の理由で調査を拒否をしたいと感じている方は多くいらっしゃると思います。

会社には良い時だけでなく、悪い時もありますよね。状況が良くない時は、信用調査に答えたくないと思うのは自然なことです。

業績が悪くても評価が下がらない方法がわかれば、拒否したい気持ちも変わるかもしれません。

以下の記事が参考になります。必要であればお読みください。

▶︎決算書を見せたくない取引先への対処法【欲しがる理由・数字が悪い時の挽回法も解説】

信用調査でよくある拒否理由を8つご紹介しました。あなたの拒否理由はありましたか？

なんとなく拒否すると思わぬデメリットを被ってしまう可能性があります。拒否したい理由をはっきりさせ、解決できるものは解決し、調査に協力するという選択肢も考えてみてください。

各項目でご紹介するとお伝えした別記事は、本記事の冒頭でもご紹介した以下の記事です。信用調査についての疑問の大部分を解決する記事です。ぜひお読みください。
　

▶︎元・調査員が教える！信用調査が入る理由【あなたの会社が狙われるワケ】

信用調査を拒否しても大丈夫だと思っている会社によくある誤解

うちは信用調査を断ったよ！特に影響ないし、大丈夫だった！

さて、このように信用調査を拒否するのは本当に大丈夫なのでしょうか？

大丈夫だと“勘違い”してはいませんか？

延べ7,000社を調査取材した元・調査員が徹底検証します。

検証する誤解は以下の6つです。

信用調査を拒否しても大丈夫だと思っている会社によくある誤解

元・調査員としてお伝えしますが、上記の6つには大きな勘違いが見受けられます。

1つずつ解説しますね。

（誤解1）変化がないから大丈夫

信用調査を拒否して大丈夫だと思っている会社によくある誤解の1つ目は、なにも変化がないから大丈夫だと思っていることです。

と思っているのですね。

信用調査会社は、あなたの会社を知りたがっている企業の代わりに調査をします。

「なにも変化がない」というのが、　

ということであれば、それは本当に「拒否して大丈夫」なのでしょうか？

あなたの会社を調べている会社は、信用調査をするほど、あなたの会社との取引を真剣を考えています。

調査をするだけの資金の余裕もあります。あなたの会社にとっては、いわゆる”良い取引先”である可能性が高いでしょう。

調査を拒否したことで、知らぬ間に良い取引を失ってしまった可能性はないでしょうか？

何も変化がなくて本当に良かったのか。検証の余地があります。

（誤解2）信用調査会社が勝手に調べているだけ

信用調査を拒否して大丈夫だと思っている会社によくある誤解の2つ目は、信用調査会社が勝手に調べてるだけだと思っていることです。

これは、元・調査員としてNOとお伝えします。

信用調査会社は、あなたの会社を取引先（候補）として調べたいと思っている企業の代わりに調査をしています。

下記の図をご覧いただくとよくわかるでしょう。

あなたの会社に信用調査会社が入るイメージ

出典：会社信用ドットコムにて作成

　　
以下の考えも再考が必要です。

確かに、信用調査会社は古いデータを最新版に更新するために連絡をすることがあります。

ですが、データを更新するのは、”集めた情報を見てくれる企業のため”です。

下記のイメージ図をご覧いただくとわかりやすいですね。
　

出典：会社信用ドットコムにて作成　

つまり、調査員が取材に来る時も、データの更新でも、信用調査会社は（あなたの会社を調べたい）どこかの会社の代わりに情報を集めているのです。

信用調査会社がデータを増やしてひとり喜んでいるわけではありませんよ。

（誤解3）調べてるのは同業他社

信用調査を拒否して大丈夫だと思っている会社によくある誤解の3つ目は、調べてるのは同業他社だと思っていることです。

確かに、同業他社や競合企業が信用調査会社に調査を依頼するケースもあるでしょう。

ただ、数は多くはありません。圧倒的に多いのは、新規取引や既存取引の信用調査です。

調査も営業もしていた元・調査員の感覚では、

くらいの差があります。

信用調査会社に調査を依頼すると、1件あたり何万円という料金がかかります。

ですので、　

このようなことでもない限り、わざわざお金をかけてまで競合調査をすることはマレでしょう。

それでも競合調査が気になるのであれば、「調査会社にここまでは公開する・これ以上は公開しない」とルールを決めることで、秘密にしたい情報が漏れることを防げるはずです。

信用調査会社も、企業秘密や守秘義務がある内容まで無理に答えろとは言いません。上手く自衛しながら信用調査に対応することも検討してみましょう。

（誤解4）調査なんて嘘。営業でしょ？

信用調査を拒否して大丈夫だと思っている会社によくある誤解の4つ目は、信用調査が入ってるなんて嘘だと思っていることです。

そんなふうに思っているということですね。

確かに、調査員も営業をします。

私も信用調査会社では調査と営業のどちらも経験させていただいていました。※わたしのプロフィールはこちら

調査員の仕事はあくまでも調査です。調査量はかなり多いので、営業ばかりしてはいられません。

営業の問い合わせがあったり、契約見込みが高かったり、企業調査に興味がある企業に対してならゴリゴリ営業をする可能性もありますが、あなたの会社は当てはまりますか？

さらに、調査員がする営業は、「調べたい会社があればご依頼くださいね」と調査取材の前後にお伝えする程度のものです。あくまでも1番の目的は調査をすることなのです。

とは言っても、中にはヤル気に満ち溢れた調査員がいるのかもしれませんね。万が一、不快な営業をする調査員が訪ねて来るのなら、担当を変更してもらいましょう。

調査員の営業を断ると会社評価に響くというご心配は無用です。

万が一そのようなことがあれば、信用調査の正しさや厳格さが揺らぎ、信用調査会社は信用を失います。恐れず堂々と担当変更をお願いしましょう。

激しく営業しない優秀な調査員相手であれば、不快な思いはしなくて済みますし、調査対応もしやすくなるはずです。

（誤解5）答えなければ諦める

信用調査を拒否して大丈夫だと思っている会社によくある誤解の5つ目は、答えなければ諦めると思っていることです。

そう思いますよね？

でも信用調査会社はスゴイのです。

拒否なら拒否で仕方がない。わかる範囲で調べて依頼者に報告しよう。と気持ちを切り替えて、別の方法で調べ始めます。

その調査能力はあなどれません。拒否でもさまざまな情報をつかみますよ。

★拒否する場合の注意点

信用調査を拒否するなら、1点注意しなければならないことがあります。

それは、

信用調査を拒否すると、調査員と話をする機会がありません。情報を訂正する機会もなくなるのです。

それだけではなく、”本当はもっと良い情報があるのに伝えられない”ということが起こる可能性もあります。

例えば、今後の受注拡大や新規取引などのポジティブな情報はぜひとも伝えておきたいところですが、それも伝えることができません。

信用調査に回答することは、自社の正確な情報や良い情報を伝えるチャンスでもあるのです。信用調査の対応可否は真剣に考えてみてください。

（誤解6）とくに不利益は無い

信用調査を拒否して大丈夫だと思っている会社によくある誤解の6つ目は、とくに不利益は無いと思っていることです。

ここまでお伝えしただけでも、「拒否で不利益がある」と感じている方がいるかもしれませんね。

もう少しだけ怖い話が続きますが、お付き合いください。

★元・調査員が語る怖い話

私は信用調査会社で調査だけでなく、営業のお仕事もさせていただいていました。主なお客様は、大手企業の審査部の方々です。※わたしのプロフィールはこちら

審査部というのは、取引先の管理や審査（チェック）をする部署のことです。

内部統制室やリスク管理室のように呼ぶ企業もありますし、総務部や経理部が取引先審査をすることもありますね。

大手企業では、審査専門の部署を置くほどに、取引先管理に力を入れています。取引先（候補）の信用調査も”当たり前”のようにしています。

彼らが、信用調査会社に情報を公開しない会社を”どう見ているか”ご存知でしょうか？

そのように見るのです。

そして、しっかり情報公開をする”内情がよくわかる会社”を取引先として選びます。

取引先審査の現場では、信用調査を拒否することで、あなたが知らぬ間に取引を失うという事態が起きているのです。

信用調査を拒否したあなたの会社がどう見られているかまで相続した上で、信用調査の対応可否を考えてみる必要があるのではないでしょうか。

信用調査を拒否する会社のよくある誤解をご紹介しました。

よくある誤解に惑わされず、自社にとって最適な判断をなさってくださいね。

佐藤絵梨子

信用調査を拒否するデメリット

どうしても拒否したいのに、無理に信用調査に協力する必要はありません。

ですが、信用調査を拒否するデメリットは知っておく必要があるでしょう。知っておくことで大ダメージを防ぐこともできます。

元・調査員が厳選した「信用調査を拒否するデメリット」は以下の6つです。

信用調査を拒否するデメリット

実際にダメージを受けてから慌てないように、デメリットは理解しておいてくださいね。

1つずつ解説します。

大手企業に口座を開いてもらえない

信用調査を拒否するデメリットの1つ目は、大手企業に口座を開いてもらえないことです。

すでにお伝えした通り、大手企業には審査部などの専門部署があり、取引先の管理や審査に真剣に取り組んでいます。

彼らは「企業は情報を公開するのが当たり前」だという考えです。当然ながら、情報がない会社やよくわからない会社への対応は厳しくなります。

大手企業に直接口座を開いてもらえず、商社や他社を経由した取引になってしまうケースもよくありますね。

大手企業と確実に取引をしたいのであれば、信用調査対策を考えておく必要があるでしょう。

失注で大ダメージ

信用調査を拒否するデメリットの2つ目は、失注で大ダメージを受ける可能性があることです。

そのようなことが起こり得ます。

とくに大手企業や取引に真剣な企業は取引を見送る傾向が強いですね。良い取引獲得を目指すのであれば要注意です。

思うように融資を受けられない

信用調査を拒否するデメリットの3つ目は、思うように融資を受けられなくなることです。

銀行は信用調査会社の情報を見ることがあります。

融資担当者も、情報がない会社や少ない会社には声をかけづらいでしょう。審査の目が厳しくなる可能性も高まります。

信用調査を拒否するのであれば、融資を受けるための情報対策はしておきたいところです。

悪そうなイメージ

信用調査を拒否するデメリットの4つ目は、悪そうなイメージを持たれてしまうことです。

というように、邪推される可能性が高まるのです。

実際のところ、業況が悪い会社は信用調査を拒否する傾向があります。そのような会社が多いことも、「悪いから拒否なのでは？」というイメージを持たてしまう要因になっているかもしれませんね。

あなたの会社を調べる企業が”情報を出さないこと”をどう考えるか。相手の思考パターンを想像してみる必要があるでしょう。

ライバルにボロ負けする可能性

信用調査を拒否するデメリットの5つ目は、ライバルにボロ負けする可能性があることです。

一般的に、取引先を決めるときは候補先がいくつかあるものです。「いくつか良い会社があるけれど、どの会社と取引をするのがベストかな？」と検討しているわけですね。

そして、複数社の候補先をまとめて信用調査することが多いです。

そうすると何が起きるのか。

信用調査を拒否したあなたの会社は、情報がとても少ないでしょう。もし情報が少ない状態で、調査に協力をして情報満載な会社と比較されたら、何が起こるでしょうか？

ほかの会社によっぽど悪い情報でもない限り、十中八九、情報満載な会社が選ばれます。

情報がない会社は他と比べて見劣りするので選ばれないということが起こるのです。

信用調査を拒否するのならば、知っておくべき現実です。

会社の評価に悪影響

信用調査を拒否するデメリットの6つ目は、あなたの会社の評価に悪影響が出ることです。

以下はあなたの会社の評価に影響します。 

情報公開性と呼ばれる評価ポイントですね。

東京商工リサーチや帝国データバンクのホームページには、どのような項目で会社を評価するのかが掲載されています。確認しておきましょう。
 

東京商工リサーチの評価項目 　

（株）東京商工リサーチ ホームページ＞用語辞典＞評点

帝国データバンク 評価項目

（株）帝国データバンク ホームページ「評点とは」

あなたの会社を取引先（候補）として調べる会社も、情報がある会社とない会社を同じ評価にはしないはずです。

あなたが信用調査をする立場ならどう評価するか？と考えてみるとイメージが湧くかもしれませんね。

信用調査を拒否するデメリットをまとめます。

信用調査を拒否するデメリット

売上や資金の獲得に悪影響が出る可能性があることは、よく理解しておいてください。

拒否するデメリットをよく考えて、どう信用調査に対応するか決めます！

信用調査の拒否で失うもの【大ダメージ】

拒否したくなる理由や誤解、デメリットをお伝えしてきましたが、いかがでしょうか？

最後に、信用調査の現場を熟知している元・調査員の私が、「信用調査を拒否するとコレが1番怖い」と感じていることをお伝えします。

それは、　

です。

製品やサービスの売り買い、代金の受払い、資金調達など、会社を続けていくには他者との関わりが必要不可欠です。

そのような場面では、「このお相手とお付き合いをして大丈夫か？」というように、”信用できるかどうか”が常に見られています。

果たして、情報を出さない会社は信用してもらえるでしょうか？

信用調査は、情報提供を通じて信用を獲得していくアプローチです。

今後、信用調査にどう対応していくか、貴社にとって最適な決断をなさってください。

【結論】信用調査は拒否すると怖いのか？

信用調査を拒否すると怖いかどうかは、あなたが思い描く会社の将来像によって変わるでしょう。

このようなお考えをお持ちでなのであれば、信用調査を通じて相手からの信用を獲得する必要はありません。拒否することも怖くはないでしょう。

一方で、

そのようなお考えをお持ちであるならば、相手には「この会社なら大丈夫」という安心感を持ってもらわなければなりません。

信用調査に協力することが必要になるでしょう。拒否することも怖いと感じるはずです。

信用調査は売上や資金の獲得に影響するものです。

自社の将来像と照らし合わせて、冷静に対応方法を考えましょう。

佐藤絵梨子

拒否のデメリット完全攻略法

調査拒否のデメリットはわかった。でも、どうしても信用調査を拒否したいんです！

そのような社長様に朗報です。

実は、信用調査を拒否しても高評価を獲得する会社や、評価がさほど下がらない会社が存在するのです。

彼らを真似れば、信用調査を拒否しても会社の評価は下がらず、スムーズに取引先や資金を獲得し続けることができるでしょう。

ご紹介する対策は以下の3つです（※4つ目は番外編です）

信用調査拒否のデメリット攻略法

1つずつ解説します。

（攻略法1）側面調査の徹底攻略

拒否のデメリットを防ぐ方法の1つ目は、側面調査を徹底攻略することです。

まずは用語を軽く解説しますね。

信用調査にはざっくり分けて2つの調査方法があります。「直接調査」と「側面調査」です。

直接調査・側面調査とは

通常の信用調査は「直接調査＋側面調査」で行われます。

しかしながら、拒否の場合は直接調査ができませんから、「側面調査メインで調べる」ことになります。

拒否のデメリットを避けるには、　

そのような対策が必要になるでしょう。

例えば、以下の3つのような対策です。

側面調査対策

とくに①と②は要注意です。事業者が通常すべきことでもありますから、行っていない場合はルーズな企業と思われ、大ダメージが避けられません。

少しだけ補足します。

▶︎許認可の更新・報告

国や自治体等の許認可・登録は必ず確認されます。例えば以下のようなものですね。

信用調査で確認される許可登録

更新のタイミングでは、必要な手続きを忘れずにしておきましょう。毎年の事業報告が必要なケースもあるはずです。

▶︎決算公告の掲載

原則として、すべての株式会社は官報・日刊新聞紙・電子公告などの方法で決算公告を掲載しなければなりません。

以下の内容は信用調査でも確認されます。

とくに大手企業は取引先審査で必ず決算公告を確認します。しっかり最新版の更新をしておきましょう。

▶︎ホームページ・ネット検索対策

取引先を探す時は、まずインターネットで検索をする企業が多いです。信用調査でも必ずチェクされます。

情報が古い・少ないのならば、更新をしておきましょう。インターネット上で嘘のカキコミや噂などがあれば、対処が必要です。

会社の評価を必要以上に下げないための対策をしておきましょう。

（攻略法2）第三者評価のフル活用

拒否のデメリットを防ぐ方法の2つ目は、第三者評価をフル活用することです。

すでに第三者から高評価を受けているならば、あなたの会社に対する印象も良くなる可能性があります。

以下のような情報はホームページなどで積極的に開示しておきましょう。

積極的に開示したい第三者評価

（攻略法3）よどみない環境づくり

拒否のデメリットを防ぐ方法の3つ目は、よどみない環境を整えることです。

信用調査では本社や事務所を見に行きます。悪いイメージを持たれないように、事務所の環境は整えておきましょう。

在庫や書類の散乱、郵便物でいっぱいの郵便受け、暗すぎる照明、活気のない社内、やる気が感じられない社員たち、事務所でダラダラしている社長（※どれもよく見ます）。

外からチラッと覗かれるだけで、会社の良し悪しはある程度わかってしまうものです。

信用調査会社だけでなく、あなたの会社を調べている企業がふらっと事務所を見に行くケースもよくあることです。要注意ですよ。

信用調査を拒否してもデメリットを防ぐ方法3つをまとめます。

信用調査を拒否してもデメリットを防ぐ方法

3つの攻略法が難しい場合

3つの攻略法が難しいのであれば、信用調査に協力するのも一つの手です。

すべての情報を開示するのに抵抗があるのであれば、「ここまでは公開する・これ以上は公開しない」というように、情報公開の範囲を決めて対応してはいかがでしょうか？

少なくとも、情報を公開しようとする姿勢は伝わり、評価の低下を最低限に抑えることができるはずです。

あなたが納得できる範囲で協力姿勢を示すことも、調査対応の選択肢として考えましょう。

企業は情報の出し方が命

信用調査会社に10年以上勤め、延べ7,000社以上の企業を調査取材して気づいたことがあります。

それは、求められる情報を正しく伝えられる会社は、審査をスムーズに突破し、売上も資金も思うままに獲得していくということです。

正しく伝える努力を惜しまない経営者は、会社を飛躍的に成長させるのです。
　

求められる情報を正しく伝えるには、以下2点を考えることが必要です。
 

企業情報を正しく伝えるために考えるべきこと

取引や資金調達、国や地方自治体の許認可・認定など、会社はつねに審査されます。

見られているポイントに対して最適な見せ方でアプローチを仕掛けることで、みなさまの会社は審査を突破し、確実に成長していくことでしょう。

決して簡単なことではありません。ですが、企業が存続していく限り、追求していくべき姿ではないでしょうか。

貴社が思うように審査を突破し、事業の成長と揺るぎない発展を続けていかれることを心より願っております。

この記事が、貴社のお役に立てれば幸いです。

本日も最後までお読みいただきありがとうございました。

信用調査の取材対策サポート

このようなお悩み・課題を解決するために、企業信用調査会社の（株）東京商工リサーチに10年間勤務し、延べ7,000社以上を調査した元・調査員がアドバイスします。

◆プログラムの詳しい内容は下記ページでご紹介しています。

本気の社長様からのご相談を心よりお待ちしております！

審査に通る会社になるメルマガ

銀行融資・補助金・大手取引の審査攻略法が手に取るようにわかるメルマガを配信中です。

読者登録は1分で完了します。解約はいつでも可能です。

毎日登録者数が増えている人気のメルマガです。下記のリンクからご登録ください。

▶︎メルマガの登録はこちら

QRコードからもご登録いただけます。