元・調査員が教える！信用調査は拒否すると怖い？拒否のデメリットを完全攻略する3つの方法

 

このような疑問にお答えします。

 

東京商工リサーチや帝国データバンクから、ある日突然かかってくる「調査にお邪魔したい」という電話。

 

 

気になっている方もいることでしょう。

 

そこで本日は、信用調査「拒否」の不安を一発解消する記事を書きました。

 

この記事を書いている私は、企業信用調査会社の（株）東京商工リサーチに10年以上勤め、延べ7,000社以上を調査取材してきた元・調査員です。

 

記事を読めば、拒否の真実がわかり、信用調査に対する誤解もなくなります。

 

拒否のデメリットを完全攻略する方法もわかるようになりますよ。

 

対策をしておくことで、デメリットから会社を守ることもできます。

 

気になる方は最後までお読みくださいね。

 

　

このような疑問をお持ちの方は、まず以下の記事をお読みください。信用調査をよく知っておくと、「拒否」への理解も深まりますよ。
　

▶︎元・調査員が教える！信用調査が入る理由【あなたの会社が狙われるワケ】　

 

この記事を書いている私のこと

信用調査に協力するのは義務か？

東京商工リサーチや帝国データバンクから連絡がきたら、信用調査に協力するか・拒否するかを決めなければなりません。

 

そもそも信用調査に回答するのは義務なのでしょうか？

 

結論からお伝えすると、答えは「No」です。

 

回答は義務ではありません。

 

東京商工リサーチや帝国データバンク。このような信用調査会社も、信用調査会社に調査依頼をした”あなたの会社を調べたい企業”も、あなたに調査協力を強制できません。

 

堂々と断って問題ないのです。

 

とはいっても、拒否して大丈夫なのか？気になりますよね。

 

1つずつ不安を解消していきましょう。

 

信用調査を拒否したくなる理由

ところで、あなたはなぜ信用調査を拒否したいのでしょうか？理由を説明できますか？

 

なぜこんな質問をするのかというと、拒否したい理由を解決できるなら、信用調査に協力した方が賢い。そんなケースがあるからです。

 

ですので、まずはあなたがなぜ信用調査を拒否したいのか理由をはっきりさせましょう。

 

よくある8つの拒否理由をご紹介します。

 

信用調査でよくある拒否理由

　

順に見ていきましょう。

 

（拒否1）信用調査会社は怪しい

信用調査を拒否したくなる理由の1つ目は、信用調査会社は怪しいと思っているからです。

 

何をしている会社かよくわからない方もいるようですね。証拠を押さえる探偵をイメージしたり、詐欺を連想する方もいるようです。

 

信用調査会社のことがよくわかれば、対応しても良いと思えるかもしれませんね。

 

ちなみにですが、二大信用調査会社の東京商工リサーチと帝国データバンクは信用調査を100年以上続けている歴史ある企業です。どちらも怪しい会社ではありませんよ。

 

（拒否2）信用調査の目的がわからない

信用調査を拒否したくなる理由の2つ目は、信用調査の目的がわからないからです。

 

根掘り葉掘り調べられて気分が良い方はいないでしょう。調べられる理由がわからないとなればなおさらです。

 

あなたの会社が調べられる理由がわかれば、対応方法も変わるかもしれませんね。

 

（拒否3）メリット・デメリットを知らない

信用調査を拒否したくなる理由の3つ目は、調査に協力するメリット・拒否するデメリットを知らないからです。

 

自社のメリットやデメリットがわからないと、調査対応はムダに思えるでしょう。

 

とんでもない利益、不利益があるのなら、今後の対応も変える必要がありますね。

 

（拒否4）依頼者を教えてくれない

信用調査を拒否したくなる理由の4つ目は、依頼者を教えてもらえないからです。

 

信用調査会社は依頼者（あなたの会社を調べている企業）を教えてくれません。わからないとモヤっとしますよね。

 

依頼元を教えてもらえない理由や、”こっそり”調べる理由がわかれば、信用調査に対する見方が変わるかもしれませんね。

 

（拒否5）面倒くさい

信用調査を拒否したくなる理由の5つ目は、面倒くさいからです。

 

忙しい中で時間をつくり、質問にも答え、資料準備も必要となれば面倒くさくもなるでしょう。

 

そこまでして調査に答えなければならない理由でもあれば、調査に協力しても良いと思えるかもしれませんね。

 

（拒否6）うっとおしい

信用調査を拒否したくなる理由の6つ目は、うっとおしいからです。

 

信用調査会社は業務中の忙しい時に連絡をしてきますし、面談ではたくさん質問されます。情報更新の電話や、調査票が届くのも邪魔に感じるでしょう。

 

信用調査が必要な理由がわかれば、うっとおしい気持ちも和らぐかもしれませんね。

 

（拒否7）信用調査なんて失礼

信用調査を拒否したくなる理由の7つ目は、信用調査なんて失礼だと思うからです。

 

当然のように調査に来て、会社に点数までつける。調査員もズケズケ質問するし、何だか上から目線に感じるな。一体何様なんだ！そのように思う方もいることでしょう。

 

信用調査の目的がわかれば、信用調査会社から連絡が来るのも納得できるかもしれませんね。調査員の言動に対する考え方も変わる可能性があるでしょう。

 

（拒否8）業績が悪いから

信用調査を拒否したくなる理由の8つ目は、業績が悪くて見せたくないからです。

 

会社には良い時も悪い時もあります。状況があまり良くない時は、信用調査に答えたくはないでしょう。

 

業績が悪くても評価が下がらない方法があれば、拒否したい気持ちも変わるかもしれませんね。

 

元・調査員の肌感覚では、8つ目の拒否理由が多いなと感じています。

 

信用調査向けではありませんが、以下の記事は参考になると思います。必要であればお読みください。
　

▶︎決算書を見せたくない取引先への対処法【欲しがる理由・数字が悪い時の挽回法も解説】

 

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信用調査でよくある拒否理由を8つご紹介しました。あなたがの拒否理由はありましたか？

 

なんとなく拒否すると思わぬデメリットにつまづきます。拒否したい理由をはっきりさせ、解決できるものは解決しておきましょう。

 

この記事の冒頭でもご紹介した以下の記事は、よくある拒否の理由を一発解決する記事です。信用調査を正しく理解したい方はぜひお読みください。
　

▶︎元・調査員が教える！信用調査が入る理由【あなたの会社が狙われるワケ】

 

信用調査を拒否する会社のよくある誤解

 

さて、信用調査を拒否する社長がおっしゃることは、どれくらい正しいのでしょうか？

 

延べ7,000社を調査取材した元・調査員が徹底検証します。

 

検証する誤解は以下の6つ。

 

信用調査を拒否する会社のよくある誤解

 

元・調査員からひと言。勘違いが多いです！

 

1つ1つ解説します。

 

（誤解1）変化がないから大丈夫

信用調査を拒否する会社のよくある誤解の1つ目は、なにも変化がないから大丈夫だと思っていることです。

 

　

と思っているのですね。

 

信用調査会社は、あなたの会社を知りたがっている企業の代わりに調査をします。

 

「なにも変化がない」というのが、

　

　

ということであれば、どうでしょう？

 

あなたの会社を調べている会社は、信用調査をするほど取引を真剣を考えています。さらに、調査をするだけの資金・人員の余裕もあります。いわゆる”良い会社”である可能性が高いでしょう。

 

拒否したことで、知らぬ間に良い取引を失っている可能性はないでしょうか？

 

何も変化がなくて本当に良かったのか。検証の余地がありそうです。

 

（誤解2）信用調査会社が勝手に調べているだけ

信用調査を拒否する会社のよくある誤解の2つ目は、信用調査会社が勝手に調べてるだけだと思っていることです。

 

これは、元・調査員としてNOとお伝えします。

 

信用調査会社は、あなたの会社を取引先（候補）として調べている企業の代わりに調査をしています。信用調査会社が勝手に調べていると考えるのは見当違いなのです。

 

下記の図をご覧いただくとよくわかるでしょう。

 

あなたの会社に信用調査会社が入るイメージ

　

　

この考えも再考が必要です。

 

確かに、信用調査会社は古いデータを最新版に更新するために連絡をすることがあります。ですが、データを更新するのは、”集めた情報を見てくれる企業のため”です。

 

下記のイメージ図をご覧いただくとわかりやすいですね。
　

　
　
つまり、調査員が取材に来る時も、データの更新でも、信用調査会社は（あなたの会社を調べたい）どこかの会社の代わりに情報を集めているのです。

 

信用調査会社がデータを増やしてひとり喜んでいるわけではないのです。

 

（誤解3）調べてるのは同業他社

信用調査を拒否する会社のよくある誤解の3つ目は、調べてるのは同業他社だと思っていることです。

 

確かに、同業他社や競合企業が信用調査会社に調査を依頼するケースはあります。ただ、数は多くはありません。圧倒的に多いのは、新規取引や既存取引の信用調査です。

 

調査も営業もしていた元・調査員の感覚では、

くらいの差があります。

 

ちなみにですが、信用調査会社に調査を依頼すると、1件あたり5万円前後の料金がかかります。

 

ですので、

 

このようなことでもない限り、わざわざお金をかけてまで競合調査をすることはマレでしょう。

 

さらに、信用調査会社は、企業秘密や守秘義務がある情報まで無理に回答しろとは言いません。

 

あなたが「ここまでは公開する・これ以上は公開しない」とルールを決めることで、信用調査で機密情報が漏れることも防げるはずです。

 

（誤解4）あくまでも営業目的

信用調査を拒否する会社のよくある誤解の4つ目は、信用調査はあくまでも営業目的と思っていることです。

 

　

そんなお話ですね。

 

確かに、調査員も営業をします。私も調査時代は調査と営業のどちらもさせていただきました。※わたしのプロフィールはこちら

 

実は調査員の仕事はかなり大変です。調査取材をして評価報告書を作成するのは、時間も手間もかかります。

 

ですので、営業のためだけに時間をかけて訪問する会社は限られるのです。問い合わせをいただいたり、契約見込みが高い会社がそうなのですが、あなたは当てはまるでしょうか？

 

さらに、調査員がする営業とは、「調べたい会社があればご依頼くださいね」と調査取材の前後にお伝えするものが主流です。あくまでも目的は調査なのです。

 

とは言っても、中にはヤル気に満ち溢れた調査員がいるのかもしれませんね。万が一、不快な営業をする調査員が訪ねて来るのなら、担当を変更してもらいましょう。

 

営業を断ると会社評価に響くというご心配は無用です。万が一そのようなことがあれば、信用調査の正しさや厳格さが揺らぎ、信用調査会社は信用を失います。

 

激しく営業しない優秀な調査員相手であれば、あなたも調査対応がしやすいでしょう。

 

（誤解5）答えなければ諦める

信用調査を拒否する会社のよくある誤解の5つ目は、答えなければ諦めると思っていることです。

 

　

そう思いますよね？

 

でも信用調査会社はスゴイのです。

 

拒否なら拒否で仕方がない。わかる範囲で調べて依頼者に報告しよう。と気持ちを切り替えて調べ始めます。

 

その調査能力はあなどれません。拒否でもさまざまな情報をつかみます。

 

調査を依頼した企業には｢拒否なので真偽は不明ですが、これだけの情報をつかみました」という流れで報告されるのです。

 

★拒否する場合の注意点

信用調査を拒否するなら、1点注意しなければならないことがあります。

 

それは、

 

信用調査を拒否する場合、調査員と話をする機会がないからですね。

 

それだけではなく、”本当はもっと良い情報があるのに伝えられない”ということも起こります。

 

信用調査に回答することは、自社の正確な情報を伝えるチャンスでもあるのです。どう対応するかは真剣に考えましょう。

 

（誤解6）とくに不利益は無い

信用調査を拒否する会社のよくある誤解の6つ目は、とくに不利益は無いと思っていることです。

 

ここまでお伝えしただけでも、拒否で不利益がある感じている方がいるかもしれませんね。

 

もう少しだけ怖い話を続けます。

 

★元・調査員が語る怖い話

私は信用調査会社で調査のお仕事だけでなく、営業もさせていただいていました。主なお客様は、大手企業の審査部の方々です。※わたしのプロフィールはこちら

 

審査部というのは、取引先の管理や審査（チェック）をする部署のことです。内部統制室やリスク管理室のように呼ぶ企業もありますし、総務部や経理部が取引先審査をすることもありますね。

 

大手企業では独立した部署を置くほど取引先管理に力を入れています。取引先（候補）の信用調査はもはや”当たり前”なのです。

 

彼らが、信用調査会社に情報を公開しない会社を”どう見ているか”ご存知ですか？

 

　

そのように考えるのです。

 

そして、しっかり情報公開をする”内情がよくわかる会社”を取引先として選びます。

 

取引先審査の現場では、信用調査を拒否することで”あなたが知らぬ間に”取引がなくなっていきます。

 

見えない部分、体感していないことまで想像を膨らませて、信用調査のメリットを考えてみる必要があるのではないでしょうか？

 

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信用調査を拒否する会社のよくある誤解をまとめます。

 

信用調査を拒否する会社のよくある誤解

　

 

信用調査を拒否するデメリット

どうしても拒否したいのに、無理に信用調査に協力する必要はありません。

 

ですが、信用調査を拒否するデメリットは知っておきましょう。知っておくことで大ダメージを防ぐことができます。

 

元・調査員が厳選する「信用調査を拒否するデメリット」は以下の6つです。

 

信用調査を拒否するデメリット

　

実際に起きてから慌てないように、十分注意してください。

 

1つずつ解説します。

 

大手企業に口座を開いてもらえない

信用調査を拒否するデメリットの1つ目は、大手企業に口座を開いてもらえないことです。

 

すでにお伝えした通り、大手企業は審査部などの独立した部署を持っていて、取引先の管理や審査に真剣に取り組んでいます。

 

投資家や銀行、取引先などに情報を公開するのが”当たり前”という考えも持っています。

 

当然ながら、情報がない会社やよくわからない会社への対応は厳しくなります。大手企業との直接取引ではなく、商社経由になってしまうことも多いですね。

 

大手企業と確実に取引をしたいのであれば、対策を考えておく必要があるでしょう。

 

失注で大ダメージ

信用調査を拒否するデメリットの2つ目は、失注で大ダメージを受ける可能性があることです。

 

取引先（候補）の信用調査をしたけれど、相手が調査に答えない。これでは安心して取引ができないから、今回は取引を見送ろう。そのようなことが起こり得ます。

 

とくに大手企業は取引を見送る傾向が強いですね。良い取引獲得を目指すのであれば要注意です。

 

思うように融資を受けられない

信用調査を拒否するデメリットの3つ目は、思うように融資を受けられなくなることです。

 

銀行は信用調査会社の情報を見ることがあります。融資担当者も、情報がない会社や少ない会社に融資の声をかけてはくれないでしょう。審査の目が厳しくなる可能性も高まります。

 

信用調査を拒否するのであれば、借りたいタイミングで借りるための対策はしておきたいところです。

 

 

 

悪そうなイメージ

信用調査を拒否するデメリットの5つ目は、悪そうなイメージを持たれてしまうことです。
　

　

というように、邪推される可能性が高まるのです。

 

実際のところ、業況が悪い会社は信用調査を拒否しがちです。そのような会社が多いことも、イメージに影響してしまうのかもしれませんね。

 

あなたの会社を調べる企業が”情報を出さないこと”をどう考えるか。相手の思考パターンを想像してみる必要があるでしょう。

 

他社比較で圧倒的に不利

信用調査を拒否するデメリットの6つ目は、他社比較で圧倒的に不利なことです。

 

ふつうは、取引先を探すときはいくつか候補先があります。そして、候補先の信用調査もまとめてすることが多いです。

 

すると何が起きるのか。
　

 

信用調査を拒否したあなたの会社の情報は、とても少ないでしょう。もし、調査に協力して情報満載な会社と比較されたらどうなるでしょうか？

 

よっぽど悪い情報でもない限り、情報満載な会社が選ばれるのは明らかです。

 

情報がない会社は圧倒的に信頼されません。

 

信用調査を拒否するお考えをお持ちであれば、知っておくべき事実です。

 

会社の評価に悪影響

信用調査を拒否するデメリットの4つ目は、あなたの会社の評価に悪影響が出ることです。

 

以下はあなたの会社の評価に影響します。 
　

 

情報公開性と呼ばれる評価ポイントですね。

 

東京商工リサーチや帝国データバンクのホームページでは、情報公開性が評価に与える影響や、どのような項目を評価するかについて記載されています。確認してみましょう。

 

東京商工リサーチの評価項目 　

（株）東京商工リサーチ ホームページ＞用語辞典＞評点

帝国データバンク 評価項目

（株）帝国データバンク ホームページ「評点とは」

 

あなたの会社を取引先（候補）として調べる会社も、情報がある会社とない会社を同じ評価にはしないはずです。

 

あなたが信用調査をする立場ならどう評価するか？と考えてみるとわかりやすいかもしれませんね。

---

信用調査を拒否するデメリットをまとめます。

 

信用調査を拒否するデメリット

　

すべてに共通するのは、売上や資金の獲得に悪影響があることです。

 

 

信用調査の拒否で失うもの【大ダメージ】

拒否したくなる理由や誤解、デメリットをお伝えしてきましたが、いかがでしょうか？

 

最後に、信用調査の現場を熟知している元・調査員の私が、「信用調査を拒否するとコレが1番怖い」と感じていることをお伝えします。

 

それは、
　

 

です。

 

製品やサービスの売り買い、代金の受払い、資金調達など、会社を存続させるには他者との関わりが必要不可欠です。

 

そのような場面では、「この相手とお付き合いをして大丈夫か？」というように、”信用できる会社かどうか”が試され続けます。

 

よくわからない会社のままで、信用してもらえるでしょうか？

 

思うように取引先や資金を獲得できなければ、会社の存続も危ぶまれます。

 

信用を勝ち取るには、求められているレベルの”正しい情報開示”をして、相手に自社をよく理解してもらうことが必要なのです。

 

信用調査は単なる情報提供の場ではなく、信用獲得の場です。

 

今後どのように信用調査に対応していくのか、自社にとって最適な決断をなさってくださいね。

 

【結論】信用調査は拒否すると怖いのか？

信用調査を拒否すると怖いかどうかは、あなたが思い描く会社の将来像によって変わるでしょう。

　

そのようなお考えをお持ちであれば、信用調査を通じて相手からの信用を獲得する必要はありません。拒否することも怖くはないでしょう。

 

一方で、

　

そのようなお考えをお持ちならば、相手に「この会社なら大丈夫」という安心感を持ってもらわなければなりません。

 

信用調査に協力することが必要になるでしょうし、拒否することも怖いと感じるはずです。

 

信用調査は売上や資金の獲得に影響します。

 

自社の将来像と照らし合わせて、冷静に対応方法を考えましょう。

 

拒否のデメリット完全攻略法

 

そのような社長様に朗報です。

 

実は、信用調査を拒否しても高評価を獲得する会社が存在します。

 

彼らを真似れば、信用調査を拒否しても会社の評価は下がらず、スムーズに取引先や資金を獲得し続けることができるでしょう。

 

信用調査会社向けだけでなく、（あなたの会社を調べたい会社が）自力であなたの会社を調べる場合の対策としても使えるものをご紹介します。

 

ご紹介する対策は以下の3つです。4つ目は番外編です。

 

信用調査拒否のデメリット攻略法

　

1つずつ解説します。

 

（対策1）側面調査の徹底攻略

拒否のデメリットを防ぐ方法の1つ目は、側面調査を徹底攻略することです。

 

まずは用語を軽く解説しますね。

 

信用調査にはざっくり分けて2つの調査方法があります。「直接調査」と「側面調査」です。

 

直接調査・側面調査とは

　

通常の信用調査は「直接調査＋側面調査」で行われます。ですが、拒否の場合は直接調査ができませんので、「側面調査メインで調べる」ことになります。

 

ですので、拒否のデメリットを避けるには、
　

 

そのような対策が必要になります。

 

以下の3つの対策は必ずしておきましょう。

 

必ずしておきたい側面調査対策

　
 　

とくに①と②は要注意です。事業者が通常すべきことでもありますから、行っていない場合はルーズな企業と思われ、大ダメージが避けられません。

 

少しだけ補足します。

 

▶︎許認可の更新・報告

国や自治体等の許認可・登録は必ず確認されます。例えば以下のようなものですね。

 

信用調査で確認される許可登録

　　　
更新のタイミングでは、必要な手続きを忘れずにしておきましょう。毎年の事業報告が必要なケースもあるはずです。

 

▶︎決算公告の掲載

原則として、すべての株式会社は官報・日刊新聞紙・電子公告などの方法で決算公告を掲載しなければなりません。

 

以下の内容は信用調査でも確認されます。
　

　

とくに大手企業は取引先審査で必ず決算公告を確認します。しっかり最新版の更新をしておきましょう。

 

▶︎ホームページ・ネット検索対策

取引先を探す時は、まずインターネットで検索をする企業が多いです。信用調査でも必ずチェクされます。

 

情報が古い・少ないのならば、更新をしておきましょう。インターネット上で嘘のカキコミや噂などがあれば、対処が必要です。

 

会社の評価を必要以上に下げないための対策をしておきましょう。

 

（対策2）第三者評価のフル活用

拒否のデメリットを防ぐ方法の2つ目は、第三者評価をフル活用することです。

 

すでに第三者から高評価を受けているとわかれば、あなたの会社に対する印象はグンと良くなります。

 

以下のような情報はホームページなどで積極的に開示しておきましょう。

 

積極的に開示したい第三者評価

　　
口コミやお客様の声、新しい取引の獲得は、まわりから信頼されていることの証明です。

 

国や地方自治体の補助金に採択されたり、経営革新計画や経営力向上計画などの認定取得、資金力がある会社から出資を受けている場合なども、情報を掲載しておきましょう。

 

（対策3）よどみない環境づくり

拒否のデメリットを防ぐ方法の3つ目は、よどみない環境を整えることです。

 

信用調査では本社や事務所を見に行きます。悪いイメージを持たれないように、事務所の環境は整えておきましょう。

 

在庫や書類の散乱、郵便物でいっぱいの郵便受け、暗すぎる照明、活気のない社内、やる気が感じられない社員たち、事務所でダラダラしている社長（※どれもよく見ますよ）。

 

外からチラッと覗かれるだけで、会社の良し悪しはある程度わかってしまうものです。

 

信用調査会社だけでなく、あなたの会社を調べている企業がふらっと事務所を見に行くケースもよくあることです。要注意ですよ。

 

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信用調査を拒否してもデメリットを防ぐ方法3つをまとめます。

 

信用調査を拒否してもデメリットを防ぐ方法

　

3つの攻略法が難しい場合は、妥協も必要でしょう。次のパートをご覧ください。

 

3つの攻略法が難しい場合

3つの攻略法が難しいのであれば、信用調査に協力するのも一つの手です。

 

すべての情報を開示するのに抵抗があるのであれば、「ここまでは公開する・これ以上は公開しない」というように、情報公開の範囲を決めて対応してはいかがでしょうか？

 

少なくとも、情報を公開しようとする姿勢は伝わります。評価の落ち込みを最低限に抑えることもできるはずです。

 

あなたが納得できる範囲で協力姿勢を示すことも、調査対応の選択肢として考えましょう。

 

売上・資金を勝ち取る審査突破術

信用調査会社で10年以上勤め、延べ7,000社以上の企業を調査取材して気づいたことがあります。

 

それは、求められる情報を正しく伝えられる会社は、審査をスムーズに突破し、売上も資金も思うままに獲得していくということです。

 

正しく伝える努力を惜しまない経営者は、会社を飛躍的に成長させるのです。

 

求められる情報を正しく伝えるには、以下の2点の攻略が必要です。

 

自社の情報を正しく伝える方法

　

取引や資金調達、国や地方自治体の認定。会社はつねに審査をされています。

 

コロナで企業がダメージを受けたこともあり、審査の目は一段と厳しくなっています。

 

見られているポイントと最適な見せ方を理解し、審査を突破できるようになれば、あなたの会社の成長は間違いありません。

 

簡単なことではありませんが、企業が存続していく限り追い求めるべき姿ではないでしょうか。

 

この記事が、あなたの信用調査と審査突破のお役に立てれば幸いです。

 

そして、貴社がますます発展されますことを心よりお祈りしております。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

 

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