元調査員が教える！信用調査は拒否すると怖い？断る7大デメリット

東京商工リサーチや帝国データバンクから「調査にお邪魔したい」と連絡がきて、調査を受けるか、断るか、困ったことはありませんか？

「そもそも拒否して大丈夫か？」

「断ると何か悪影響はないか？」

心配な経営者様もいらっしゃることでしょう。

そこで本記事では、「調査拒否で一体なにが起こるのか」を徹底解説します。

元調査員の実体験満載の記事です。

ぜひ最後までお読みください。

信用調査に協力するのは義務か？

そもそも信用調査に回答するのは義務なのでしょうか？

結論からお伝えすると、答えは「No」です。

回答する義務はありません。

東京商工リサーチや帝国データバンクは、民間の調査会社です。あなたの会社に調査協力を強制できません。

堂々と断って問題ないのです。

とはいえ、「本当に拒否して大丈夫か」気になりますよね。

調査を受けるか、拒否するか、皆さまの会社にとって最適な判断をするには、信用調査の裏側や、拒否で何が起きるのか知っておくと安心です。

ここから１つずつ順番に解説していきます。

必ず知っておきたい『調査依頼者』の真実

調査を受けるか、拒否するかを判断する前に、ぜひ知っておくべき存在があります。

それが『調査依頼者』です。

もし、皆さまが、東京商工リサーチや帝国データバンクから「調査にお邪魔したい」と連絡が来て、

「なぜ調査会社に情報を教えなければならないんだ！」

と思って拒否しようと考えているのなら、一旦立ち止まってください。

実は、信用調査会社の後ろには、あなたの会社と取引をしたいと考えている企業がいます。

出典：会社信用ドットコムにて作成

つまり、信用調査会社は「あなたの会社を調べたい会社」に代わって調査をしているだけです。

1番あなたの会社を知りたいと思っているのは、赤枠で囲まれた企業です。皆さまは、この存在を意識していますか？

この「あなたの会社を調べたい会社」というのは、あなたの会社と新しい取引を検討していたり、すでに行っている取引の拡大を検討しているような会社です。

ずばり「（未来の）取引先になる可能性がある会社」です。

東京商工リサーチや帝国データバンクのような信用調査会社しか目に入っていないと、調査会社の後ろにいる『未来の取引先』の存在を見落としてしまいます。

では、信用調査を拒否すると、この未来の取引先（※あなたの会社を調べたい会社）はどうするのでしょうか？調査拒否であなたの会社には、どのようなデメリットがあるのか。次のパートで解説します。

信用調査拒否のデメリット

信用調査を拒否することで、あなたの会社にはどのようなデメリットがあるのでしょうか？

元・調査員が、調査拒否の現場で実際によく起こっている悪影響をご紹介します。

失注で大ダメージ

調査拒否の1つ目のデメリットは、失注で大ダメージを受ける可能性があることです。

「調査をしてみたけど、相手が調査に答えなかった。この会社とは安心して取引できない」のように取引が見送られます。

とくに、取引に真剣な企業や、取引先管理が厳しい大手企業ほど、このような理由で取引を見送るケースが多いです。

大手が口座を開いてくれない

調査拒否の2つ目のデメリットは、大手企業に直接口座を開いてもらえないことです。

大手企業には取引先を管理・審査する専門部署があります。彼らには「企業の情報開示は当然」「調査に答えるのは当たり前」という考え方が根付いています。

ですので、調査を拒否する会社への態度は大変厳しいです。

取引をしてもらえない。直接取引ではなく、代理店経由の取引になってしまう。このようなケースがよく起こります。

実際私のもとには、「大手企業との取引が代理店経由になってしまう。直接取引してもらうにはどうすればいいか」といったご相談が絶えません。気を付けましょう。

思いどおりに融資を受けられない

調査拒否の3つ目のデメリットは、思いどおりに融資を受けられないことです。

銀行でも、信用調査会社の情報を参考にすることがあります。

調査を拒否して情報が少ない会社、情報が全くない会社には、融資担当者も融資の声をかけづらいでしょう。審査も厳しくなる可能性があります。

勝手に「悪そう」と思われる

調査拒否の4つ目のデメリットは、悪いイメージを持たれてしまうことです。

「経営状態が良くないから情報を出さないのでは？」

というように、憶測が広がる可能性がありますね。

実際、業況が厳しい会社ほど信用調査を拒否する傾向があるので、どうしても悪いと思われやすいです。

挽回のチャンスを失う

調査拒否の5つ目のデメリットは、挽回のチャンスを失うことです。

信用調査は、古い情報を最新の情報に更新してもらったり、低い評価を挽回するチャンスでもあります。

例えば、以前は悪かった業績が改善した場合や、経営体制の強化に成功した場合のような、プラスの変化を伝える絶好の機会です。

調査を拒否してしまうと、その説明の機会を失ってしまいます。

ライバルにボロ負けする可能性

調査拒否の6つ目のデメリットは、ライバルにボロ負けする可能性があることです。

複数の候補から取引先を選ぶ場合、それぞれの会社の情報を比較検討しますよね。

もし、あなたの会社が調査を拒否すれば、「情報が少ない状態」「よくわからない状態」で比較されることになります。

本当は良い会社なのに、情報が少なくてよくわからないと思われたら、その他の企業に負けてしまうでしょう。

もしあなたの会社が取引先を選ぶ立場だったら、調査に協力して情報が多い会社と、調査拒否で情報がほとんどない会社、どちらを選ぶか想像してみるとわかると思います。

会社の評価に悪影響

調査拒否の7つ目のデメリットは、会社の評価に悪影響が出ることです。

信用調査会社は調査を行い、企業を評価します。

その評価ポイントの１つとして『情報公開性』というものがあります。

「どの程度、積極的に情報を開示するか」というものですね。

調査を拒否すれば、高い評価は獲得できません。

いままでお伝えした６つのデメリットも、この評価をもとに判断されています。

信用調査会社の評価は多くの企業が参考にしていますので、注意くださいね。

※信用調査の評価方法を確認したい方は、以下のページも見ておきましょう。

・東京商工リサーチの評価項目
（株）東京商工リサーチホームページ＞用語辞典＞評点

・帝国データバンク評価項目
（株）帝国データバンクホームページ「評点とは」

調査拒否のデメリットをまとめます。

「今まで拒否してるけど問題ない」は本当か？

ここまで、調査拒否のさまざまなデメリットをお伝えしてきましたが、

「東京商工リサーチや帝国データバンクの調査なんて答えてないけど全然問題ないよ」

「今まで調査は拒否してるけど、新しい取引も来てるし、とくに困ったことはないね」

という方もいらっしゃるでしょう。

果たして本当にそうでしょうか？

目に見えないところで損失が発生しているかもしれません。

信用調査会社に情報を公開していない。

一応登録はあるが情報が少ない。

このような状況を見て、「よくわからない会社とは取引しない」と取引の声をかけずに“そっと”去ってしまった企業がいるかもしれません。

あなたの会社に「調査をするよ」と声をかけてくれる企業は稀です。

「あなたの会社は取引先としてどうかな」と、まだ取引先候補の段階で”こっそり”信用調査をして、「情報公開はしないのか…」「情報が少ないな…」と確認している企業が大半です。

信用調査に対応してこなかった結果、あなたが知らないだけで、新しい取引の機会を逃している可能性があります。

実は、取引審査の現場では、このようなことが実際に本当によく起きています。

目に見える変化がないから、感じている痛みがないからといって、調査を拒否したダメージが全くないとは限らないのです。

実際の取引審査の現場で「調査拒否」はどう見られるか

ここで元・調査員の私が、必ず知っておいていただきたい「調査拒否であなたの会社が本当に失うもの」をお伝えします。

それは、あなたの会社を調べている会社からの『信用』です。

私は調査員として企業を調査する一方で、信用調査をする側の企業ともたくさんお話をさせていただきました。

そこでわかったのは、調査を拒否する企業と積極的に取引をしたいと考える企業は、本当に少ないということです。

調査員だった頃、とある有名大企業の取引審査担当の方が、候補リストの中から取引先を選定する場面に同席させていただくことがよくありました。

彼らは、本格的に取引先を選ぶ時に、どうやって取引先を選ぶと思いますか？

情報が少ない企業を、候補リストから一気に外すんです。

情報が少ないだけで、もしかしたら優良な企業も含まれているかもしれません。

それでも、審査担当者は、そんなことは気にも留めず、バッサリ取引先候補から情報が少ない企業を除外します。

これが、実際に現場でよく行われる取引審査です。

とくに、取引に真剣な企業、取引先の管理を徹底している大手企業は、取引先を見る目が厳しいです。

衝撃を受けた方もいるかもしれませんね。でも、このような現実があることは知っておいてください。

【結論】信用調査は拒否すべきか

ここまで、信用調査を『拒否』することについて、元調査員の経験もあわせてお伝えしてきました。

みなさまの『拒否』の疑問は解消されたでしょうか？

「いくら説明されたところで、やっぱり信用調査は受けたくない」

「調べられるのは気分が良くない」

そう思っている方もいらっしゃると思います。

ですが、あえて申し上げます。

もし、あなたが、

大手企業や有名企業などの"良い会社"と取引がしたいなら、

取引先と末長く良い関係を築きたいなら、

自社を大切にしてくれる企業と取引をしていきたいと思うなら。

信用調査は拒否せず、対応してください。

信用調査が入るということは、あなたの会社に興味を持ち、取引の可能性を感じている企業が存在しているということです。

お金をかけ、時間を使って調べようとする企業です。

そこまでするのは、あなたの会社の実態をしっかり見て、取引の可能性を判断したいと、それだけ取引を真剣に考えているからです。

こんな企業と取引ができたら、幸せだと思いませんか？

情報を出さない『調査拒否』は、あなたの会社に興味を持ち、取引を真剣に検討してくれた企業に不安や不信感を与えます。

あなたの会社を調べる企業が、”調査を拒否すること””情報を出さないこと”をどう受け止めるか。相手の考え方を想像してみてください。

そして、本気で良い取引を獲得したいのであれば、どうすれば安心して取引できるかを考えましょう。

そう考えれば、信用調査に協力するか、拒否するか、あなたの会社にとって最適な判断ができるはずです。 

この記事が皆さまの信用調査対策と、良い取引獲得のお役に立てれば、元調査員として嬉しく思います。

本日も最後までお読みいただきありがとうございました。

会社信用ドットコム代表　佐藤絵梨子