会社が高く評価される秘訣

取引先や銀行は事業目的が多い商業登記をこう評価する

2021年2月21日

会社は事業目的に載せたことしかできないでしょ?だから、これからやるかも!と思ったものは全て事業目的に載せたんだよ!

 

「うちの会社もそうしているよ」
と思ったみなさま、

『お取引先や銀行がその登記を
 見た時にどのように感じるか』

を考えたことはありますか?

 

 

事業目的が多すぎる会社は、
”危ない会社”だと思われてしまう可能性があります。

 

 

本日のブログは、

事業目的が多い商業登記が
取引先や銀行にどう見られるか

というテーマでお伝えします。

 

ほか会社の
事業目的がどれくらいの数なのかや、

みなさまご存知、
トヨタ自動車(株)の事業目的の数

もご紹介しています。

 

ぜひ最後までお読みになってくださいね。

 

この記事を書いている私のこと

佐藤絵梨子/会社信用クリエイター

世界最大の企業情報を保有する (株)東京商工リサーチに入社後、個人から売上1兆円企業まで10年間で延べ7,000社以上を調査。商業登記簿から会社の信用度を見抜くほどになり、全国1,000人以上の調査員中、営業成績1位獲得の実績を誇る。同社退職後、大手企業との取引実現から銀行融資や補助金獲得まで支援するサービスを展開中。*詳しいプロフィールはこちら  

*国が認定する認定革新等支援機関(認定支援機関ID:107713006411)です

 

やりたいことを全て載せてしまう会社は多い

会社は、
事業目的に記載されていない事業を
行うことができません。

 

内容を変更するとなれば、
書類をつくったり、
法務局に届け出たり、
登録免許税もかかりますので、

「これからやりそうなものは全て載せておこう!」

と思う気持ちはよくわかります。

 

ですが、
それはみなさま側の都合です。

みなさまの会社の商業登記簿を
チェックするかもしれないお取引先や銀行は、

事業目的が多い商業登記を見て
どのように感じるでしょうか?

 

次の項目で説明しますね。

 

事業目的が多すぎる会社は信用されない

「事業目的が何十個も書いてあるけど、
 どれが実際やっている事業なんだろう?」

「事業目的がものすごく多いけど、
 この会社、何の会社なの?」

事業目的が多い商業登記を見た人は
このように感じるはずです。

 

ズラッと並ぶ事業目的を見た人は、
みなさまの会社をよく知る人でもない限り、

どこまでが実際にやっている事業で、
どこからがこれからやりたい事業なのか
判別できないんです。

 

つまり、

事業目的が多すぎると、
何をしている会社なのかわかりにくい

ということです。

 

さらにもう1つ。

これからやりたいことを多く載せすぎると、
事業の方向性が定まっていない
と思われる可能性もあります。

 

もし、
お取引をしたい会社に
「よくわからない!」
なんて思われたら、

きっとお取引はしてもらえませんよね?

 

銀行も、
何をしているのかよくわからない会社には
融資をしてくれないです。

 

みなさま、
良かれと思って事業目的を
たくさん載せているのだと思いますが、

商業登記を見るお取引先や銀行などは、
良いとは思っていないんです。

 

どうすれば信頼感のある事業目的になる?

じゃあ、事業目的って何個くらいがいいの??

と思いますよね?

 

信用調査会社で
延べ7,000社の会社を見てきましたが、

10個くらい

にまとめている会社が多いです。

 

色々な事業を(実際に)やっていたり、
これからやると決めた事業がたくさんあれば、
もっと多くなると思いますが、

「本当にすべてやっている事業なのか?」
「本当にこれをすべてやるのか?」

を考えて、
見た人がわかりやすい
事業目的になさる努力は必要です。

 

 

ちなみに、
日本で最も有名な会社と言っても過言ではない
トヨタ自動車(株)の事業目的は
いくつあるかご存知ですか?

 

ひと口に自動車事業といっても、
自動車はたくさんの機械器具のかたまりですし、
扱い品の数はとても多くなりそうです。

 

メインの事業は自動車事業ですが、
金融や情報通信事業なども行っていますし、

将来の発展を考えれば、
これからやろうとしている事業も
たくさんありそうですよね?

 

そんな
トヨタ自動車(株)の事業目的の数は

19個

です。

 

トヨタ自動車(株)の事業目的

  1. 自動車、産業車両、船舶、航空機、その他の輸送用機器および宇宙機器ならびにその部分品の製造・販売・賃貸・修理
  2. 産業機械器具その他の一般機械器具およびその部分品の製造・販売・賃貸・修理
  3. 電気機械器具およびその部分品の製造・販売・賃貸・修理
  4. 計測機械器具および医療機械器具ならびにその部分品の製造・販売・賃貸・修理
  5. セラミックス、合成樹脂製品およびその材料の製造・販売
  6. 建築用部材および住宅関連機器の製造・販売・修理
  7. 建設工事・土木工事・土地開発・都市開発・地域開発に関する企画・設計・監理・施工・請負
  8. 不動産の売買・賃貸借・仲介・管理
  9. 情報処理・情報通信・情報提供に関するサービスおよびソフトウェアの開発・販売・賃貸
  10. インターネット等のネットワークを利用した商品売買システムの設計、開発およびそのシステムを搭載したコンピューターの販売、賃貸、修理ならびにそのシステムを利用した通信販売業
  11. 陸上運送業、海上運送業、航空運送業、荷役業、倉庫業および旅行業
  12. 印刷業、出版業、広告宣伝業、総合リース業、警備業および労働者派遣業
  13. クレジットカード業、証券業、投資顧問業、投資信託委託業その他の金融業
  14. 駐車場・ショールーム・教育・医療・スポーツ・マリーナ・飛行場・飲食・宿泊・売店等の施設の運営・管理
  15. 損害保険代理業および生命保険募集業
  16. バイオテクノロジーによる農産物・樹木の生産・加工・販売
  17. 前各号に関連する用品および礦油の販売
  18. 前各号に関するエンジニアリング・コンサルティング・発明研究およびその利用
  19. 前各号に付帯関連するいっさいの業務

<2009年(平成21年)6月23日改正>

出典:トヨタ企業サイト トヨタ自動車75年史 事業目的

 

思いのほかコンパクトですよね。

 

みなさまの会社の事業目的は
本当に全て必要なものですか?

 

”その会社がどれくらい信頼できるのか”
は商業登記の事業目的からも
わかってしまうものです。

 

みなさまも、
事業目的の変更・追加は、
じっくり考えてなさってくださいね。

 

 

本日はここまでです。
最後までお読み頂きありがとうございました。

 

 

 

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