元調査員が全力で答える！信用調査の「評点」でよくある質問10選

信用調査のご相談では、「評点」についてよくご質問をいただきます。

その点数一つで、取引の可否や取引条件まで決まってしまう大変重要な指標です。

ただし、経営者の方の中には、この「評点」を誤解している方もいらっしゃいます。

そこで、元調査員として延べ7,000社以上を調査した経験から、評点についてよくいただくご質問答えます。

とくに最後のパートには大切なことを書いています。すべてお読みください。

この記事を書いている私のプロフィール

佐藤絵梨子（さとうえりこ）
会社信用ドットコム代表・会社信用クリエイター

世界最大の企業情報を保有する (株)東京商工リサーチに入社後、個人から売上１兆円企業まで10年間で延べ7,000社以上を調査。商業登記簿から会社の信用度を見抜くほどになり、全国1,000人以上の調査員中、営業成績１位獲得の実績を誇る。2017年同社を退職。現在は大手企業との取引実現から銀行融資・補助金獲得まで支援するサービスを展開。小さな企業の救世主として期待されている。

＊経済産業省認定経営革新等支援機関（認定支援機関ID:107713006411）

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＜メディア掲載情報＞

■SMBCグループの経営層向け会報誌『SMBCマネジメントプラス』
「危険な取引先・優良な取引先がわかる　決算数字と信用調査の活用法」

■日本実業出版社『企業実務』
「元調査員が教える！信用調査会社の上手な使い方」
「信用調査会社に会社を高く評価してもらうコツ」　

■東洋経済オンライン 2026年1月
｢経営者の言動｣も大きなポイントに…元調査員が明かす
【信用調査会社の評価】を上げる4つのコツ
（※Yahooニュースでも掲載）　など

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信用調査の「評点」でよくある質問10選

信用調査会社の「評点」とは何ですか？

東京商工リサーチ（TSR）や帝国データバンク（TDB）などの信用調査会社が、各企業の信用度を100点満点で数値化したものになります。100点満点ではありますが、70点以上の会社は稀です。多くの企業は40点台半ばから50点台半ばに集中しており、偏差値のような分布をイメージするとわかりやすいでしょう。

評点はどのような基準で決まるのですか？

基準は調査会社によって異なります。東京商工リサーチは「経営者能力・成長性・安定性・公開性及び総合世評」の4項目、帝国データバンクは「業歴・資本構成・規模・損益・資金現況・代表者・企業活力」の7項目で点数をつけます。同じ会社でも、東京商工リサーチと帝国データバンクで点数が異なることはよくあります。信用調査会社がそれぞれのどのような基準で評点をつけるのかを理解して対策することが大切です。

信用調査では具体的にどのような項目を見て評点をつけますか？

会社の基本情報（商号・所在地・役員）から始まり、経営者の経歴・資産状況、取引先・決算内容・金融取引状況、さらにホームページや口コミなどのメディア情報、許認可・登記簿といった公的情報まで、見られる項目は100〜200項目にわたります。調査員は面談だけでなく、訪問前から独自に下調べを行ったり、独自に情報を収集したりしている点も見落とせません。

評点をつける時、決算書のどこを重点的に質問されますか？

調査員がとくに注目するのは「数字の増減の理由」「資金繰りの健全性」「将来の見通し」の3点です。数期分の決算書を比較し、大きく変化した項目には必ず理由を聞いてきます。企業経営の生命線である資金繰りは、安定しているか、悪化していないか、さまざまな角度から質問されます。「将来のことはわからない」という回答は厳禁です。具体的な数値と根拠をもって答えられるように、事前準備を万全にしてください。

決算書を提出しないと評点はどうなりますか？

評点は伸び悩みます。提出しない場合、財務内容が「推測」扱いになり、口頭で伝えた数字の信ぴょう性も疑われます。「数字が悪いから隠している」と判断されるリスクも高く、「情報開示に消極的な企業」という印象も与えかねません。大手企業では、決算書を提出しない企業とは取引をしないという企業もあります。評点対策をするなら、元調査員としては決算書の提出を強くお勧めします。

信用調査を拒否すると評点に影響はありますか？

調査拒否は、確実に評点に影響します。注意すべきは、調査を断ると「情報を出さない＝信用できない会社」と見なされ、評点が伸び悩むだけでなく、失注・前払い要求・大手との口座開設拒否といった実害にもつながる点です。信用調査は取引先からの信用獲得の大切なプロセスと考え、対策を講じた上で調査に臨むことをお勧めします。

業績や財務内容が悪いときはどのように評点対策をすべきですか？

赤字や業績不振のときこそ拒否したくなるものですが、拒否による信用失墜のほうがダメージは大きいです。そのため、まずは調査を受け、決算書も提出することが大前提となります。その上で、業績や財務が悪化した理由を丁寧に説明し、具体的な改善策と達成目標をセットで伝えることで信用回復に努めることが大切です。「多分回復すると思います」という曖昧な説明ではなく、「必ずやり切る」という強い姿勢を見せるなど、評価マイナスを最小限に抑える対策を講じてください。

小規模企業や創業間もない会社は不利になりますか？

評価は会社の規模で決まるものではありません。小規模企業には小規模企業なりの評価ポイントがあり、優れた技術力・安定した顧客基盤・健全な財務内容などを正しく伝えれば高評価獲得も十分可能です。創業期であれば「将来性」という独自の強みをアピールできるチャンスでもあります。諦めずに高評価を勝ち取るポイントを見極めることが大切です。

信用調査対応でよくある失敗事例にはどのようなものがありますか？

実際に私のところにご相談に来られた経営者の方の3つの失敗事例をご紹介します。

①調査を断り続けた結果、商談中の大手企業に低評価を指摘されて取引危機に陥ったケース。②経営状況は良好なのに決算書を出さず、曖昧な回答を繰り返したことで代理店経由の取引しかできなくなったケース。③話が脱線して調査員の質問に的確に答えられず、前払い取引を求められ続けたケース。

いずれも「対応の仕方」が評価やその後の取引までを左右した事例です。

下記の記事で詳しくご紹介しています。詳細はこちらをお読みください。

詳しくはこちら

: 信用調査を拒否、取引や評価に悪影響はある？元調査員が３つの実例を解説
東京商工リサーチの元調査員が、東京商工リサーチや帝国データバンクの信用調査を拒否する危険性を実例をもとに解説します。某大手商社系列企業、日用品・雑貨販売会社、建設資材販売・工事会社の３つの拒否事例をご紹介します。
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◆信用調査を拒否、取引や評価に悪影響はある？元調査員が３つの実例を解説

調査面談での受け答えや情報の伝え方は評点に影響しますか？

大きく影響します。調査員は情報の中身だけでなく、「社長が自社の状況を正確に把握しているか」「質問の意図を理解して的確に答えられるか」をよく見て、経営者能力などの指標と結びつけて評価しています。どれだけ良い会社でも、曖昧な回答や話の脱線は「経営者能力が低い」と判断されかねません。面談前に想定される質問を見極め、の答えを準備し、簡潔・正確に伝えられるようにしておくことを強くお勧めします。