2026年、ものづくり補助金と新事業進出補助金が統合へ｜新制度の概要と今から準備すべきポイント

どちらも設備投資を支援する人気の大型補助金です。新しい補助金がどのようなものか、注目している方も多いのではないでしょうか？

2026年5月現在、まだ正式な情報は発表されていませんが、補助金の運営事務局が決定し、少しずつ方向性が見えてきています。

この記事では、現時点で公表されている情報をもとに、新制度の概要や、今から準備しておきたいポイントについてお伝えします。

新事業進出・ものづくり補助金とは

出典：中小企業庁｜ものづくり商業サービス省力化・革新的開発・新事業・海外展開促進事業

新事業進出・ものづくり補助金は、これまでの「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」が統合された補助金です。

国が、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために創設した制度で、多額の予算が組まれています。

を行うための設備投資に対して、投資額の一定割合が補助される予定です。

３つの申請枠・類型

新事業進出・ものづくり補助金では、３つの枠・類型が設けられます。

今後公表される正式な募集要領や詳細情報を確認して、自社の事業計画がどの枠に該当するかを見極め、最適な枠・類型で申請しましょう。

補助金額・補助率

新事業進出・ものづくり補助金は、これまでの新事業進出補助金、ものづくり補助金を引き継いで、大きな金額を補助してもらえる制度になっています。

補助金額・補助率

※補助上限額のカッコ内は大幅賃上げを行う場合

さらに、小規模企業や、最低賃金引き上げの特例に該当すると、補助上限額や補助率はさらに大きくなります。

適用条件などの詳細は、今後発表される最新情報を確認しましょう。

公募スケジュール

新事業進出・ものづくり補助金は、2026年度末までに3回程度の公募が行われる想定です。

募集締切後２～３か月あけて、次の回の募集が始まるようなスケジュールになると思います。

採択予定件数は計6,000件程度の想定です。

具体的な公募時期や申請受付期間、採択時期は、今後開設される公式サイトや公募要領をこまめに確認しましょう。

詳細は2026年6月頃に発表されると見られています。

審査突破の難易度

新事業進出補助金とものづくり補助金は、どちらも近年の採択率は30％前後で、かなり狭き門になっています。

もともと応募数の多い人気補助金ですが、新制度はその人気補助金2つが統合され、注目度も相当高いです。

今まで以上に応募が集中する可能性がありますので、審査突破の難易度はかなり高くなることが予想されます。

申請書類にも計画の詳細を記載することが求められ、審査基準も厳しいものになるはずです。締切直前にさっと考え準備をするのでは、書類審査は通過できないでしょう。

本気で補助金獲得を狙う方は、次のパートでお伝えする今からできる準備をしっかり確認してください。

佐藤絵梨子

補助金獲得に向けて今すぐできる準備

本気で採択を目指す企業ほど、募集開始を待つのではなく、早い段階から準備を進めて申請に挑戦します。

今すぐできる準備がありますので、重要度の高い３つをお伝えします。

金融機関に融資の相談をしておく

補助金は原則、後払いの制度です。

設備投資で必要になる資金は、まず自社で先に用意しなければなりません。

金融機関から融資を受ける場合は、必ず補助金を申請する前に相談をしておきましょう。

必ず事前に相談をして資金調達の段取りをつけておいてください。

補助金と融資では審査ポイントが違いますので、相談をする時は、補助金申請書類とは別に、金融機関向けの説明資料を用意した方がいいです。

準備や面談、審査にも時間がかかりますから、早めに取り掛かりましょう。

加点項目の準備をしておく

競争率が高い補助金の審査では、加点項目が採択結果に大きく影響することがあります。

加点とは、対象の取り組みを行っていると、審査でプラスの評価が与えられる仕組みです。

現時点で正式な情報は発表されていませんが、新事業進出補助金やものづくり補助金では、

などが加点対象になっています。

こちらは、新しい補助金でも加点対象になる可能性が高いはずです。

中には、準備から認定取得までに数か月かかるものもありますので、補助金の詳細が公表されてから動き始めたのでは、加点取得が間に合わないこともあります。

加点項目は補助金以外でも役に立ちますので、補助金の情報が出たら…と思わず、加点対象になるであろう制度を見極めて、早めに準備をしておきましょう。

何をしたらいいかわからない方は、専門家に相談することをおすすめします。

設備投資と売上アップによる税金対策を考えておく

設備投資をするなら、補助金だけでなく、税金対策も含めて考えておくことが大切です。

例えば、

など、計画を作成して国の承認を受けておくことで、固定資産税の軽減や税制優遇を受けられる制度もあります。

制度の中には、設備投資を行う前に承認を得ていないといけないものや、申請から承認取得までに数か月かかるものもあります。

補助金の詳細情報が出てから、採択されてからでは間に合わないものもあります。

専門的な内容ですので、わからない場合は専門家に相談してください。

わからない、難しい、面倒くさいといって対策をしない方がいますが、経営者ならば、手元に現金を残すために、活用できる制度は確実に使うことを考えてください。

補助金獲得には1回申請が狙い目

他のどの補助金でも言えることですが、第1回公募は採択率が高い傾向があります。

確実に補助金を獲得したいなら、まずは第1回公募で申請することを目標に、準備を進めてみてください。

新事業進出・ものづくり補助金は、2026年6月頃に詳細が発表される予定です。

1つ前のパートでお伝えしている事前準備を進めつつ、情報が発表されたらまずは、

自社と計画がこの補助金の対象かを徹底的に確認しましょう。

補助金申請のご相談に来られる方のお話を伺っていると、「この計画は、この補助金ではちょっと難しい…他の補助金でないと採択は無理」と思うケースにもよく遭遇します。

補助金申請では、まず第1に、自社が確実に対象になる補助金を選ぶことが大切です。

対象かどうかの確認が甘いまま申請しても、採択されず、時間と手間が無駄になるだけです。

そして、最適な補助金を選んだあとは、早めに事業計画書の作成に取り掛かりましょう。

簡単そう、すぐ書けそうと思っても、実際取り掛かってみると、かなり時間がかかります。

むしろ、簡単に作成できてしまうのは危ない。決まりごとや審査基準に沿って作成しようと思ったら、普通は時間がかかるはずです。

どう書いたらいいか迷う方には、補助金の事業計画書の添削や書き方指導もしています。

実際にご相談いただいた経営者の方からは、

というお声をいただいています。

もし、あなたが、

と思っているなら、

補助金の事業計画書の添削・書き方指導でご相談ください。

→添削・書き方指導の詳細はこちら

みなさまが補助金を獲得し、事業をますます成長させていかれることを願っています。

本日も最後までお読みいただきありがとうございました。

会社信用ドットコム代表　佐藤絵梨子