事業再構築補助金の「将来の展望」はどう書けば良いの?
このような疑問を解消します。
将来の展望では、再構築で行う新規事業の見通しの説明が必要です。
新規事業が素晴らしさを盛大にアピールできるパートですよ。
サクッと書き方のコツをつかんで、事業再構築補助金の採択をつかみ取ってくださいね。
事業再構築補助金の事業計画書の書き方を150件以上指導してきたノウハウ満載の内容です。
ぜひ最後までお読みください。
この記事を書いている私のこと
佐藤絵梨子/会社信用ドットコム代表
世界最大の企業情報を保有する (株)東京商工リサーチに入社後、個人から売上1兆円企業まで10年間で延べ7,000社以上を調査。商業登記簿から会社の信用度を見抜くほどになり、全国1,000人以上の調査員中、営業成績1位獲得の実績を誇る。同社退職後、審査の突破で売上・資金を勝ち取るサービスを展開中。中小企業の救世主として期待されている。
*経済産業省認定 経営革新等支援機関(認定支援機関ID:107713006411)
詳しいプロフィールはこちら
この記事で解説する事業計画書の目次
事業計画書の目次は以下の通り。この記事では「収益計画」の6項目の書き方を解説します。
事業計画書の目次(コピーOK)
1:補助事業の具体的取組内容
(1)事業再構築要件について(*1)
(2)現在の事業内容
(3)SWOT分析
(4)事業環境
(5)事業再構築の必要性
(6)事業再構築の具体的な内容
(7)既存事業の縮小・廃止・省人化について(該当者のみ記載)
2:将来の展望
(1)ユーザーと想定顧客ニーズ
(2)マーケット及び市場規模
(3)競合との差別化
(4)既存事業とのシナジー効果
(5)想定される課題・リスクとその解決策
(6)その他(審査項目の政策点の項目など)
3:本事業で取得する主な資産
4:収益計画
(1)実施体制
(2)実施スケジュール
(3)事業化の見込み・目標時期
(4)資金調達計画
(5)収益計画
(6)売上高の算出根拠
(7)付加価値額の算出根拠
【重要】
↓失敗しないために必ず確認↓
■見出しの項目・順番について
読みやすさや流れを考えて、公募要領に記載されている「記載すべきこと・審査項目」とは順番や内容を入れ替えています。必ず上記の目次にする必要はありません。貴社の計画にあわせて項目を追加したり、順番を変えるなど工夫してください。
■申請枠等によって記載項目が異なります
上記の目次・見出しはどの申請枠でも記載すべき項目です。申請枠によっては追加で記載が必要な項目もあります。必ず公募要領で貴社が申請する枠の情報をご確認ください。
事業計画書に記載する内容・審査項目
事業計画書を書き始める前に、事業再構築補助金の事業計画書に記載する内容と審査項目を確認しておきましょう。
第11回の公募要領ではP46〜48「10.事業計画作成における注意事項」に掲載されています。
記載項目・審査項目はココをチェック
▶︎10.事業計画作成における注意事項
(第11回公募要領 P46〜48)
*ページ数はPDF下に表記されているページ数
+ ←注意事項を見る方はこちらをクリック
*第11回申請回(令和5年10月6日締切)の公募要領から抜粋。必ずご自身でも該当箇所をご確認ください
10.事業計画作成における注意事項
〇事務局が別途公表する電子申請システム操作マニュアルの指示に従って、入力漏れがないよう、必要事項を入力の上、申請してください。申請の準備にあたっては、電子申請入力項目を参照し、入力が必要な項目をご確認ください。添付書類については、ファイル名確認シートを参照し、決められたファイル名にしてください。
○事業計画書の具体的内容については、審査項目を熟読の上で作成してください(電子申請システムにPDF形式のファイルを添付してください。以下、1~4の項目について、A4サイズで計15ページ以内(補助金額1,500万円以下の場合は計10ページ以内)での作成にご協力ください。記載の分量で採否を判断するものではありません)。
※会社名を事業計画書の1ページ目に必ず記載し、各ページにページ数を記載してください。
※1ページ目で、製品・サービスに事業者にとっての新規性があること、及び新製品・新サービスを通して既存事業と異なる市場に進出することについて説明してください。1ページ目で「事業再構築」の定義に合致するか(前提要件を満たすか)審査を行い、合致しないと判断された場合には不採択となります。2ページ目以降で表1に記載の審査基準に基づき事業内容を評価し、評価が高い案件を採択します。
※図表はA4サイズで内容が読み取れるサイズでの貼り付けにご協力ください。
※事業計画書は、申請者自身で作成してください。
※グリーン成長枠に申請される場合は、【グリーン成長要件】を満たしていることについて説明する資料(研究開発・技術開発計画書又は人材育成計画書)を作成し、提出してください。
※厚生労働省の産業雇用安定助成金(事業再構築支援コース)を活用する1③(1)に該当する事業主は、以下1③(2)で求める項目について必ず記載してください(記載が無い場合、本助成金の支給は受けられません)。当該記載のためにページ数の制限(原則15ページ以内。補助金額1,500万円以下の場合は10ページ以内)を超過することは差し支えございません。
(参考)産業雇用安定助成金(事業再構築支援コース)とは?
※令和5年度創設業況の厳しい事業者が行う事業再構築を人材の育成・確保の面から支援する助成制度です。助成内容や支給を受けるための要件などの詳細については、令和5年3月31日に厚生労働省ホームページへ掲載する予定となっておりますのでご確認ください。
・厚生労働省ホームページURL:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/sankokinjigyou-saikouchiku.html
・ご不明な点は令和5年4月1日以降に、下記のコールセンターまたは最寄りの都道府県労働局、ハローワークまでお問い合わせください。
【雇用調整助成金、産業雇用安定助成金コールセンター】
電話番号0120-603-999受付時間9:00~21:00(土・日・祝日も受け付けています)
なお、本補助金で補助金交付候補者として採択されたことをもって事業計画に記載されたすべての雇い入れについて助成金の対象として認められる訳ではございません。助成金の支給申請後、要件審査の上で支給決定を行いますので、予めご承知おきください。
○申請する事業再構築の類型について、事業再構築指針との関連性を説明してください。
1:補助事業の具体的取組内容
①応募申請する枠と事業再構築の種類(「新市場進出(新分野展開、業態換)」、「事業転換」、「業種転換」、「事業再編」、「国内回帰」)に応じて、「事業再構築指針」に沿った事業計画を作成してください。1ページ目に、既存製品と新製品、既存市場(顧客)と新市場(顧客)、既存事業と新事業などについて、これまでのものとこれからのものが、それぞれ何が異なるかを具体的に記載してください。1ページ目の記載については、事務局HPで掲載する参考様式もご参照ください。
②2ページ目以降に、現在の事業の状況、強み・弱み、機会、脅威、事業環境、事業再構築の必要性、事業再構築の具体的内容(既存事業との違い(特に顧客の違い)、提供する製品・サービス、導入する設備、工事等)、今回の補助事業で実施する新市場進出(新分野展開、業態転換)、事業・業種転換、事業再編、国内回帰の取組について具体的に記載してください。事業実施期間内に投資する建物の建設・改修等の予定、機械装置等の型番、取得時期や技術の導入や専門家の助言、研修等の時期についても、可能な限り詳細なスケジュールを記載してください。※必要に応じて、図表や写真等を用いて、具体的に記載してください。
③補助事業を行うことによって、どのように他者、既存事業と差別化し競争力強化が実現するかについて、その方法や仕組み、実施体制(※1)など、具体的に記載してください。
※1次の(1)に該当する場合は、(2)の項目を必ず明記してください。
(1)次のイ~ハのいずれにも該当する事業主イ物価高騰対策・回復再生応援枠又は最低賃金枠に応募申請する事業者ロ事業再構築にあたり年収350万円以上の正社員(無期雇用)を採用予定の事業者ハ厚生労働省の産業雇用安定助成金(事業再構築支援コース)の活用を希望する事業者
(2)明記する項目イ採用予定者の配置部署・役職名、部下の有無ロ採用予定者が従事する業務の内容(事業再構築との関連性を含む)、職種ハ採用予定者に求める資格、スキル、経験など
④既存事業の縮小又は廃止、省人化により、従業員の解雇を伴う場合には、再就職支援の計画等の従業員への適切な配慮の取組について具体的に記載してください。
⑤個々の事業者が連携して遂行する事業である場合、又は、代表となる事業者が複数の事業者の取り組みを束ねて一つの事業計画として申請を行う場合は、事業者ごとの取組内容や補助事業における役割等を具体的に記載してください。
2:将来の展望(事業化に向けて想定している市場及び期待される効果)
①本事業の成果が寄与すると想定している具体的なユーザー、マーケット及び市場規模等について、その成果の優位性・収益性や課題やリスクとその解決方法などを記載してください。
(参考)〇経済産業省において、市場動向等を簡易に把握できる「統計分析ツール」を公開しています。鉱工業品約1,600品目を対象として、簡易な操作で過去5年間の生産動向等をグラフ化することができます。必要に応じて、自社の事業計画作成にご活用ください。また、商業・サービス業については、過去10年間の販売額や売上高等を同様にグラフ化することができます。具体的な活用方法を分かりやすく解説する動画もあわせてご覧ください。
・統計分析ツール「グラレスタ」のURL:https://mirasapo-plus.go.jp/hint/14583
・解説動画のURL:https://www.youtube.com/watch?v=eOJtZc2jTcE
〇内閣府において、知財が企業の価値創造メカニズムにおいて果たす役割を的確に評価して経営をデザインするためのツール(経営デザインシート)やその活用事例等を公表しています。事業計画の作成に際し、必要に応じてご活用ください。
・首相官邸HP「経営をデザインする(知財のビジネス価値評価)」https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/keiei_design/index.html
②本事業の成果の事業化見込みについて、目標となる時期・売上規模・量産化時の製品等の価格等について記載してください。
③必要に応じて図表や写真等を用い、具体的に記載してください。
3:本事業で取得する主な資産本事業により取得する主な資産(単価50万円以上の建物、機械装置・システム等)の名称、分類、取得予定価格等を記載してください。(補助事業実施期間中に、別途、取得財産管理台帳を整備していただきます。)
4:収益計画
①本事業の実施体制、スケジュール、資金調達計画等について具体的に記載してください。
②収益計画(表)における「付加価値額」や「給与支給総額」(成長枠、グリーン成長枠の場合)の算出については、算出根拠を記載してください。
③収益計画(表)で示された数値は、補助事業終了後も、毎年度の事業化状況等報告等において伸び率の達成状況の確認を行います。
▶︎審査項目・加点項目
(第11回公募要領 P49〜54)
*ページ数はPDF下に表記されているページ数
+ ←「審査項目」をテキストで見る方はこちらをクリック
*第11回申請回(令和5年10月6日締切)の公募要領から抜粋。必ずご自身で該当箇所を最終確認してください *この後に続く「加点項目」は公募要領をご確認ください審査項目
(1)補助対象事業としての適格性
「4.補助対象事業の要件」を満たすか。補助事業終了後3~5年で付加価値額を年率平均 3.0%~5.0%(事業類型により異なる)以上の増加等を達成する取組みであるか。
(2)事業化点
① 補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット及び市場規模が明確か。市場 ニーズの有無を検証できているか。
② ターゲットとするマーケットにおける競合他社の状況を把握し、競合他社の製品・サー ビスを分析し、自社の優位性が確保できる計画となっているか。特に、価格・性能面で の競争を回避し継続的に売上・利益が確保できるような差別化戦略が構築できているか (オープン/クローズ戦略等を通じた知財化戦略や標準化戦略による参入障壁の構築、 研究開発やブランディング・標準化を通じた高い付加価値・独自性の創出、サプライチ ェーンや商流の上流・下流部分を自社で構築するなど他社が模倣困難なビジネスモデル の構築、競合が少ない市場を狙うニッチ戦略等)。
③ 事業化に向けて、中長期での補助事業の課題を検証できているか。また、事業化に至る までの遂行方法、スケジュールや課題の解決方法が明確かつ妥当か。
④ 本事業の目的に沿った事業実施のための体制(人材、事務処理能力等)や最近の財務状 況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。また、金融機関等からの十分 な資金の調達が見込めるか。※複数の事業者が連携して申請する場合は連携体各者の財 務状況等も踏まえ採点します。
(3)再構築点
① 自社の強み、弱み、機会、脅威を分析(SWOT 分析)した上で、事業再構築の必要性が 認識されているか。また、事業再構築の取組内容が、当該分析から導出されるものであ るか、複数の選択肢の中から検討して最適なものが選択されているか。
② 事業再構築指針に沿った取組みであるか。特に、業種を転換するなど、リスクの高い、 大胆な事業の再構築を行うものであるか。※複数の事業者が連携して申請する場合は、 連携体構成員が提出する「連携体各者の事業再構築要件についての説明書類」も考慮し 採点します。
③ 補助事業として費用対効果(補助金の投入額に対して増額が想定される付加価値額の規 模、生産性の向上、その実現性等)が高いか。その際、現在の自社の人材、技術・ノウ ハウ等の強みを活用することや既存事業とのシナジー効果が期待されること等により、 効果的な取組となっているか。
④ 先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、地域やサプラ イチェーンのイノベーションに貢献し得る事業か。
⑤ 本補助金を活用して新たに取り組む事業の内容が、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の 経済社会の変化に対応した、感染症等の危機に強い事業になっているか。
(4)政策点
① ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済社会の変化に伴い、今後より生産性の向上が見 込まれる分野に大胆に事業再構築を図ることを通じて、日本経済の構造転換を促すこと に資するか。
② 先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、経済社会にとって特に重要な技術の 活用等を通じて、我が国の経済成長を牽引し得るか。
③ 新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えて V 字回復を達成するために有効な投資内容となっているか。
④ ニッチ分野において、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発、厳格 な品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を 有しているか。
⑤ 地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果 を及ぼすことにより、雇用の創出や地域の経済成長(大規模災害からの復興等を含む) を牽引する事業となることが期待できるか。
※以下に選定されている企業や承認を受けた計画がある企業は審査で考慮いたします。
○地域未来牽引企業 https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/chiiki_kenin_kigyou/index.html
○地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画 https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/miraitoushi/jigyou.html
⑥ 異なるサービスを提供する事業者が共通のプラットフォームを構築してサービスを提供 するような場合など、単独では解決が難しい課題について複数の事業者が連携して取組 むことにより、高い生産性向上が期待できるか。異なる強みを持つ複数の企業等(大学 等を含む)が共同体を構成して製品開発を行うなど、経済的波及効果が期待できるか。 また、事業承継を契機として新しい取組を行うなど経営資源の有効活用が期待できる か。
※以下のピッチ大会出場者は審査で考慮いたします。
○アトツギ甲子園 https://www.meti.go.jp/press/2022/11/20221104008/20221104008.html
(5)グリーン成長点(グリーン成長枠に限る)
(研究開発・技術開発、人材育成共通)
① 事業再構築の内容が、グリーン成長戦略「実行計画」14 分野に掲げられた課題の解決に 資する取組となっているか。
(研究開発・技術開発計画書を提出した場合)
② 研究開発・技術開発の内容が、新規性、独創性、革新性を有するものであるか。
③ 研究開発・技術開発の目標が、グリーン成長戦略「実行計画」14 分野の課題に基づき適 切に設定されており、目標達成のための課題が明確で、その解決方法が具体的に示され ているか。
④ 研究開発・技術開発の成果が、他の技術や産業へ波及的に影響を及ぼすものであるか。
(人材育成計画書を提出した場合)
② グリーン成長戦略「実行計画」14 分野に掲げられた課題の解決に資する事業再構築を行 うために必要性の高い人材育成を行う計画となっているか。
③ 目標となる育成像や到達レベルの評価方法などを含め、具体的かつ実現可能性の高い計 画が策定されており、また、人材育成管理者により、その進捗を適切に把握できるもの となっているか。
④ 人材育成を通じて、被育成者が高度なスキルを身につけることができるものとなってい るか。また、身に着けたスキルを活用して、企業の成長に貢献できるか。
(6)大規模な賃上げに取り組むための計画書の妥当性 (成長枠・グリーン成長枠で補助率引上げを希望する事業者に限る)
① 大規模な賃上げの取組内容が具体的に示されており、その記載内容や算出根拠が妥当な ものとなっているか。
② 一時的な賃上げの計画となっておらず、将来にわたり、継続的に利益の増加等を人件費 に充当しているか。
(7)卒業計画の妥当性(卒業促進枠に限る)
① 事業再構築の実施による売上高や付加価値額の継続的増加が妥当なものであり、法人規 模の拡大・成長に向けたスケジュールが具体的かつ明確に示されているか。
② 資本金増加の見込・出資予定者や従業員の増加方法が具体的に示されており、その記載 内容や算出根拠が妥当か。
(8)大規模賃上げ及び従業員増加計画の妥当性(大規模賃金引上促進枠に限る)
① 大規模賃上げや従業員増員に向けた取組内容が具体的に示されており、その記載内容や 算出根拠が妥当なものとなっているか。
②一時的な賃上げの計画となっておらず、将来にわたり、継続的に利益の増加等を人件費に充当しているか。
*この後に続く「加点項目」は公募要領をご確認ください
記載すべき項目の注意点を簡単にまとめます。
事業計画書に記載すべき項目の注意点
- 事業計画書はA4サイズで計15ページ以内(補助金額1,500万円以下の場合は計10ページ以内)推奨
- 1ページ目に記載する内容・記載ルールが決められている
- 2ページ目以降についても記載すべき項目が示されている
1つずつ簡単に補足します。
ページ数
事業計画書はA4サイズで計15ペー ジ以内(補助金額1,500万円以下の場合は計10ページ以内)が推奨されています。
ページ数で採択・不採択が決まるわけではありませんが、大半の事業者は枚数内で作成していますので、枚数内に収めるのが賢明です。
1ページ目の記載内容
1ページ目に記載する内容は決められています。
具体的な書き方は以下の記事で解説しています。必要であればお読みください。
詳しくはこちら
-
事業再構築補助金の「補助事業の具体的取組内容」の書き
事業再構築補助金の事業計画書の書き方を知りたい方向けの記事。「補助事業の具体的取組内容」のパートで記載する7項目の書き方を解説しています。
続きを見る
▶︎事業再構築補助金の「補助事業の具体的取組内容」の書き方
2ページ以降の記載内容
2ページ目以降についても、記載すべき項目が示されています。記載していない場合は不採択になりますので、注意しましょう。
将来の展望の書き方
それでは、将来の展望に記載する6項目の書き方を解説します。
1つずつ書き方のポイントをお伝えしますね。
(1)ユーザーと想定顧客ニーズ
ユーザー(ターゲット層)と想定顧客ニーズでは、以下の2点を記載しておきましょう。
ユーザーと想定顧客ニーズに記載すること
- 新規事業のユーザー(ターゲット層)
- どれだけの数のターゲットが存在するのか
1つずつ解説します。
新規事業のユーザー(ターゲット層)
ターゲット層は具体的に説明することがポイントです。「一般個人」「法人」のようなサラッとした記載ではダメですよ。
以下のような切り口で詳しく記載しておくと良いでしょう。
ユーザー(ターゲット層)を詳しく記載する切り口
ユーザーが一般個人の場合 | ユーザーが法人の場合 |
・顧客が存在するエリア ・性別 ・年齢層 ・職業 ・家族構成 ・抱えている悩みや課題 ・製品、サービスに対するニーズ | ・顧客が存在するエリア ・業界、業種 ・売上規模 ・ユーザーの顧客数 ・抱えている悩みや課題 ・製品、サービスに対するニーズ |
新規事業では、顧客のニーズに向けて新製品・サービスを提供していくはずです。「製品・サービスに対するニーズ」は必ず記載しておきましょう。
「抱えている悩みや課題」「製品・サービスへのニーズ」は”お客様の声”だと思って記載すると良いですね。
ターゲット層はどれだけの数存在するのか
ターゲット層がどれだけ存在するのかを具体的な数字で説明しましょう。
例えば、周辺の住民をターゲットにする飲食店なら、周辺エリアの人口推移のデータなどから、どれだけの数のターゲット層が存在するかを算出できるはずです。
「それだけの数のターゲット層が存在するのなら、確実に顧客を獲得して、新規事業を成功させるだろう」と審査員に思ってもらえるように記載してくださいね。
ターゲットがきちんと存在しているという根拠のある数字を記載するのポイントです。
佐藤絵梨子
(2)マーケット及び市場規模
新規事業で進出するマーケット・市場規模について説明する項目です。
以下の内容を記載して詳しく説明しましょう。
「マーケット及び市場規模」で説明にすること
- そもそも新規事業の市場はどこなのか
→新規事業が飲食店経営であれば「外食市場」など - どれくらいの市場規模なのか
→市場規模●●●億円など - 市場は近年どのように推移しているのか・トレンド
→市場は右肩上がりで推移・●●●が求められる傾向にあるなど - 将来どのような推移が見込まれるか・将来のトレンド予測
→市場はこれからも拡大予想・●●●のニーズが高まりそうなど
あなたが新規事業への参入を決めたのは、
その新規事業に一定のニーズと市場規模があり、将来伸びていく(安定した推移が見込まれる)市場だと感じたから
だと思います。
審査員にも、今後伸びていく良い市場であることをしっかり伝えてください。
説得力を持たせるために、グラフやデータ、数字も入れましょう。
公募要領では、市場動向等を簡易に把握できる統計分析ツールも紹介されています。上手く活用しましょう。
公募要領で紹介されている統計分析ツール
文章の締めは、「この市場なら新規事業は上手くいく」というニュアンスのまとめにすると良いでしょう。
(3)競合との差別化
新規事業の製品・サービスが、競合他社と比べて「価格面」「性能面」で優れていることを記載しましょう。
競合との差別化では、以下のポイントが審査されることを意識してください。
競合との差別化の審査ポイント
ターゲットとするマーケットにおける競合他社の状況を把握し、競合他社の製品・サー ビスを分析し、自社の優位性が確保できる計画となっているか。特に、価格・性能面で の競争を回避し継続的に売上・利益が確保できるような差別化戦略が構築できているか
「価格」は具体的な数字を入れて説明しましょう。「性能」も”どのような性能が優れているか”を具体的に記載します。
「我が社はここが良いと思う」「収益性はある」という主観ではなく、「他社は●●●だけど、我が社は▲▲▲」というように客観的な事実をもとに競合他社と比較することがポイントです。
「確かにそうだ!」と納得してもらえる根拠を示すことが大事ですよ。
佐藤絵梨子
▶︎(記入例)私は以下の表でまとめることが多いです
会社信用ドットコムにて作成
具体的な競合の社名(A社・B社など)を記載して比較すると良いですね。
下記のような表で差別化のポイントをまとめるのも良いと思います。
会社信用ドッドコムにて作成
他社より優れているポイントを説明できれば、新規事業が市場で勝ち抜けることや、稼げる(収益性がある)ことが伝わります。丁寧に記載しましょう。
▶︎「競合は存在しない」と思っている方へ
よほど革新的な事業でもない限り、競合が存在しない事業はありません。
完全に同一の製品・サービスを提供する競合はなくても、類似事業や代わりとなる事業(貴社の製品・サービスがなくても他で代用できるもの)が存在しているはずです。
安易に「競合は存在しない」と記載すれば、競合分析不足と思われるでしょう。
競合をしっかり調べ、自社が競合よりも上回っている点を審査員に明確に伝えてください。
(4)既存事業とのシナジー効果
シナジー効果とは、
「新規事業を行うことで既存事業の売上も伸びる」
「新規事業を行うことで既存事業にお客様を誘導できる」
のように、
新規事業と既存事業でお互いに良い効果(相乗効果)が生まれることです。
例えば、既存事業「日本料理店」、新規事業「そば・うどん店」の場合、
新規事業の店舗に来店したお客様が、既存店舗にも興味を持ち、来店する可能性が期待できる
などのシナジー効果が考えられますし、
既存事業「出版業」、新規事業「オンライン通信教育事業」の場合、
オンライン通信教育を受けた受講生が、講師の出版物・書籍を購入し、既存事業の売上が上がることが期待される
などのシナジー効果が考えられます。
シナジー効果があれば、新規事業と既存事業どちらの発展も期待できます。再構築が効果的な取り組みであることのアピールにもなりますね。
(5)想定される課題・リスクとその解決策
新規事業にどのような課題・リスクがあるか洗い出し、その課題・リスクへの対処策を記載しましょう。
必ず「課題・リスク」「その解決策」をセットで書いてください。
「課題・リスク」は、「事業化までにクリアしておくこと」「将来起こるかもしれない事態」と考えるとわかりやすいです。
対処法は「その対処法なら安心だ」「それだけ備えていれば大丈夫だろう」という納得感があるものでなければなりません。
補助期間(補助金経費の対象になる期間)の課題・リスクだけでなく、補助期間を終えた後の「将来(1年目〜5年目)起こると考えられる課題・リスクと対処法」も記載しておくことがポイントです。
▶︎(記入例)私は以下の表でまとめることが多いです
会社信用ドットコムにて作成
(6)その他項目
ここは該当者のみ記載が必要です。公募要領の「審査項目の(4)政策点」に記載されている項目や、応募する枠によって記載が必要な内容をここでまとめて記載しておきましょう。
「審査項目の(4)政策点」は以下のとおりです(第11回公募要領より抜粋)。
審査項目(4)政策点
1 | ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済社会の変化に伴い、今後より生産性の向上が見 込まれる分野に大胆に事業再構築を図ることを通じて、日本経済の構造転換を促すこと に資するか。 |
2 | 先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、経済社会にとって特に重要な技術の 活用等を通じて、我が国の経済成長を牽引し得るか。 |
3 | 新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えて V 字回復を達成するために有 50 効な投資内容となっているか。 |
4 | ニッチ分野において、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発、厳格 な品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を 有しているか。 |
5 | 地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果 を及ぼすことにより、雇用の創出や地域の経済成長(大規模災害からの復興等を含む) を牽引する事業となることが期待できるか。 |
6 | 異なるサービスを提供する事業者が共通のプラットフォームを構築してサービスを提供 するような場合など、単独では解決が難しい課題について複数の事業者が連携して取組 むことにより、高い生産性向上が期待できるか。異なる強みを持つ複数の企業等(大学 等を含む)が共同体を構成して製品開発を行うなど、経済的波及効果が期待できるか。 また、事業承継を契機として新しい取組を行うなど経営資源の有効活用が期待できるか。 |
▶︎ワンポイント・アドバイス
不採択になってしまった事業者様からお話を伺うと、「先端的なデジタル技術の活用」と「地域貢献」が明確に記載されていない点をマイナスポイントとして指摘されているケースが多いです(*)
*事業再構築補助金で不採択になった場合、事務局に電話で問い合わせると不採択コメントを教えてもらえます
「先端的なデジタル技術の活用」と「地域貢献」については、他の見出しで記載をしていたとしても、この欄であらためて念押しとして記載しておくと良いでしょう。
「2:将来の展望」に記載する6項目の書き方を解説しました。
補助金の審査を突破するには、投資計画の良さを正しく伝える事業計画書が必要です(※良い計画をお持ちであることは大前提です!)。
書き方と審査のポイントを押さえて、貴社が納得できる良い事業計画書を作成してください。
貴社が補助金に採択され、事業がますます発展されることを心からお祈りしています。
本日も最後までお読みいただきありがとうございました。
事業再構築補助金の審査を突破する3つのプログラム
- 確実に補助金で採択されたい
- 補助金で事業構想を実現させたい
- 次こそ不採択から抜け出したい
- 財務が悪くても補助金に挑戦したい
- 自信を持って審査を突破したい
このような想いは、審査突破力を高めることで実現できることをご存知でしょうか?
審査突破力を高めるには、審査が会社の信用力を見るポイントを見極め、最適な見せ方でアプローチをする”見せ方戦略”が必要です。
会社信用ドットコムは、
・信用調査会社で延べ7,000社以上の調査経験
・200社を超える豊富な補助金支援
以上に裏付けされた信頼と実績のノウハウで、貴社の審査突破力を極限まで高めます。
多くの事業者様が補助金で採択され、お喜びの声も頂戴しています。
▶︎ご相談事例・お客様の声
オンライン相談・全国対応。
初回無料相談も受付中です。
本気の社長様はどうぞお気軽にご相談ください。心よりお待ちしております。
詳しくはこちら
-
事業再構築補助金の審査突破サポート
次用再構築補助金の審査突破を3つの強力なプログラムでサポート。申請準備から入金まで対応。経済産業省が認定する経営革新計画等支援機関。全国対応。初回無料相談を受付中。
続きを見る
▶︎事業再構築補助金の審査突破サポート
事業再構築補助金の書き方の記事一覧
事業再構築補助金の書き方を解説した記事です。必要であればお読みください。
事業再構築補助金の書き方の記事一覧