事業再構築補助金の「将来の展望」の書き方｜事業計画書の記入例を解説

事業再構築補助金の「将来の展望」はどのように書けば良いでしょうか？

本記事ではこのような疑問を解消します。

「将来の展望」は再構築で行う新規事業の見通しを詳しく説明するパートです。

私が事業計画書の添削をしていて、

と感じた箇所は、とくに詳しく解説しています。

書き方のイメージがつかみづらい箇所には、記載例も載せました。

ぜひ最後まで読んでみてくださいね。

この記事を書いている私のこと

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この記事で解説する項目

この記事で解説するのは、目次の2つ目のパート「2：将来の展望」に記載する6項目の書き方です。

事業計画書の目次（コピーOK）

「将来の展望」で伝えること

まず初めに「将来の展望」で記載する内容を把握しておきましょう。

「将来の展望」では主に次の3つを記載していきます。

「将来の展望」のパートで記載すること

「将来の展望」で説明するのは再構築で新しく行う事業（新規事業）の検討事項や効果です。

既存事業のことばかり記載しているケースをよく目にするので、ご注意くださいね。

また、ただ単に市場の状況や検討したことを記載するだけでは情報不足です。

その結果、みなさまの会社はどのような戦略で再構築に取り組み、どのような成果を出せるのか

ここまで伝えることができてはじめて、事業計画の実現性に説得力が出てきます。

1つずつ書き方のポイントをお伝えしますね。

ユーザーと想定顧客ニーズの書き方

新規事業のユーザー（ターゲット層）を示し、そのユーザーがどのようなニーズを持っているのか、どれだけの数存在するのかを記載します。

ユーザー（ターゲット層）については、「一般個人」「法人」のようなサラッとした記載ではダメですよ。

それぞれ次のような項目も含めて具体的に記載しましょう。

「抱えている悩みや課題」「製品・サービスへのニーズ」は”お客様の声”と考えるとわかりやすいですね。

『新規事業にはニーズがある』『新規事業はこのようなニーズを取り込む事業だ』（だからこそ新規事業は売上が伸びて成功する！）ということを明確に伝えましょう。

「そのユーザーがどれだけ存在するのか」（想定される顧客規模・数）も必ず記載してください。

例えば、飲食店運営の場合は、周辺エリアの人口推移のデータなどから、どれだけの数が存在するかを算出できるはずです。

佐藤絵梨子

ターゲットがきちんと存在しているという根拠のある数字を記載するのポイントです。

マーケット及び市場規模の書き方

この「マーケット及び市場規模」をどう書いたら良いかわからない、難しいと感じている方は多いと思います。

前回の記事（「補助事業の具体的取組内容」の書き方）で、

とお伝えしたのですが、「マーケット及び市場規模」は、まさにこの「市場機会」を説明する項目になります。

つまり、「マーケット及び市場規模」で説得力のある説明できないと、新規事業の実現性（できるよ！成功するよ！）が審査員にきちんと伝わらなくなってしまいます。

説得力のある説明にするために、次の内容を意識して記載するようにしましょう。

「マーケット及び市場規模」で明確にすること

みなさまが再構築でこの市場への参入を決めたのは、

だと思います。

ですので、そのような市場の”良い状態”をしっかり・はっきり伝えることを意識して、この項目を記載してください。

根拠になるグラフやデータ、数字、トレンドも入れて市場の好調ぶりを説明をしましょう。

公募要領では、市場動向等を簡易に把握できる統計分析ツールも紹介されています。こちらもチェックしておくと良いですね。

出典：第7回公募要領P32「10.事業計画作成における注意事項』

文末では「だからこそこの市場に決めた」「この市場なら新規事業は上手くいく」という結論に持っていくと、説得力を持って内容を伝えることができると思います。

競合との差別化の書き方

「競合との差別化では」では、新規事業の製品・サービスが競合他社と比べて、

という2つの切り口で記載しましょう。

「価格」は具体的な数字を入れて説明すること。「性能」も”どのような性能が優れているか”具体的に記載します。

「我が社はここが良いと思う」「収益性はある」という主観ではなく、「他社は●●●だけど、我が社は▲▲▲」というように競合他社と比較してください。

佐藤絵梨子

「確かにそうだね！」と納得してもらえる根拠を示すことが大事です。

具体的な競合（A社・B社など）を記載し、比較すると良いですね。

下記のような表で差別化のポイントをまとめるのも良いと思います。

他社との比較で優れているところを明確に伝えられれば、みなさまの事業が市場で競争力があること（強い！勝てる！）や、収益性があること（稼げる！）も伝わります。

よく「競合はいない」とおっしゃる方がいますが、よほど革新的な事業でもない限り、競合が存在しない事業はありません。

完全に同じことをしている競合がいなくても、類似事業や、代わりとなる事業（貴社の製品・サービスがなくても他で代用できるもの）が存在するはずです。

競合をしっかり調べ、自社が競合よりも上回っている点が審査員に伝わるように記載してくださいね。

既存事業とのシナジー効果の書き方

シナジー効果は「新規事業を行うことで既存事業の売上も伸びる」「新規事業を行うことで既存事業にお客様を誘導できる」のような、お互いに良い効果（相乗効果）が生まれることです。

例えば、既存事業「日本料理店」、新規事業「そば・うどん店」の場合、

などのシナジー効果が考えられますし、

既存事業「出版業」、新規事業「オンライン通信教育事業」の場合、

などのシナジー効果が考えられます。

考えられるシナジー効果を2〜3つほど記載しておきましょう。

新規事業は既存事業でシナジー効果が見込まれるのであれば、それぞれの事業の一層の発展も期待されるので、今回の再構築が効果的な取り組みであることの説得力も増します。

逆に、既存事業と新規事業にシナジー効果がなければ、今回の再構築計画そのものが少し弱い印象ですので、シナジー効果がある事業計画を再考を含め、計画のブラッシュアップを検討した方が良いかと思います。

想定される課題・リスクとその解決策の書き方

「想定される課題・リスクとその解決策」では、「補助事業の課題が明確になっており、その課題の解決方法が明確かつ妥当か」という点が審査ポイントになっています。

どのような課題・リスクがあるか洗い出し、その課題・リスクへの対処策を記載しましょう。必ず「課題・リスク」「その解決策」をセットで書いてくださいね。

次のような表で整理するとわかりやすいです。

解決策は具体的に。「その対処法なら安心だ」「それだけ備えていれば大丈夫だろう」と感じてもらえるような説得力のある対策を記載します。

「課題・リスク」と聞くと難しく感じるかもしれませんが、「事業化までにクリアしておくこと」「将来起こるかもしれない事態（起きないように対処する）」と考えてください。

補助期間（補助金経費の対象になる期間）の課題・リスクだけでなく、補助期間を終えた後の「将来起こると考えられる課題・リスクと対処法」も記載しておくことがポイントです。

「その他」の書き方

ここには「審査項目の（4）政策点」に記載されている項目や、応募する枠によって記載が求められる項目などについて、該当する方は記載をしておくと良いです。

下の表に内容をまとめておきました（第10回公募要領より抜粋）。

ほかの見出しで上記の内容を上手く記載できていれば、わざわざここで記載する必要はありません。

「該当するものがあるけれど、ほかの項目で書ききれていないな」というものだけ記載しておくと良いでしょう。

ここまでが「2：将来の展望」に記載する6項目の書き方の解説になります。最後までお読みいただきありがとうございました。

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