補助金採択の必勝法

【事業再構築補助金】事業計画書の様式・目次の構成を解説

2022年4月29日

【事業再構築補助金】事業計画書の様式・目次の構成を解説

事業再構築補助金を申請したいんだけど、事業計画書の作成に決まりはありますか?構成はどうしよう

 

本記事では、このようなお悩みを解決します。

 

この記事を書いているわたしは、事業再構築補助金の事業計画書の作成・添削でたくさんの実績があります。

 

「事業計画書の作成に決まりはある?」

「様式や記載項目はどこを見ればいい?」

 

という方のために、公募要領でチェックすべきページもまとめました。

 

「構成をどうしようか」と悩んでいる方には、おすすめの目次(見出し)の構成もご紹介しています。

 

コピーをして、すぐ作成に取り掛かれますよ。

 

添削でよく目にする“ダメな書き方”にならないように、事例も入れて、わかりやすく解説しています。

 

3分ほどで読める記事です。

 

書き方のポイントを押さえて、採択レベルの事業計画書を作成しましょう!

 

このブログでお伝えしていること

  1. 事業計画書の様式(ルール)
  2. 事業計画書の目次

 

この記事を書いている私のこと

佐藤絵梨子/会社信用クリエイター

世界最大の企業情報を保有する (株)東京商工リサーチに入社後、個人から売上1兆円企業まで10年間で延べ7,000社以上を調査。商業登記簿から会社の信用度を見抜くほどになり、全国1,000人以上の調査員中、営業成績1位獲得の実績を誇る。同社退職後、大手企業との取引実現から銀行融資や補助金獲得まで支援するサービスを展開中。

*国が認定する経営革新等支援機関(認定支援機関ID:107713006411)です

詳しいプロフィーはこちら

事業再構築補助金の支援実績

  • 累計100件以上の事業計画書を添削
  • 事業計画書の作成支援で累計14件採択

事業再構築補助金の支援事例

類型既存事業新規事業
新分野展開設備工事業飲食店
新分野展開建築設計業木製家具製造業
新分野展開飲食店持ち帰り・配達飲食サービス業
業種転換経営コンサルティング業エステティック業
新分野展開娯楽業自動車賃貸業・駐車場業
事業転換受託開発ソフトウェア業情報提供サービス業
業種転換宿泊業老人福祉・介護事業
新分野展開出版業その他教育・学習支援業
業種転換ポータルサイト・サーバー運営業スポーツ用品小売業

*2021年3月〜2022年12月採択実績から一部抜粋

作成前に確認する2つのこと

事業計画書を書く前に確認する3つのこと

補助金の事業計画書は、審査員が知りたいことに答える書類です。

 

決められた様式や、記載すべき項目があります。作成前に次の2つを必ず確認しておきましょう。

 

作成前に必ず確認する2つのこと

  1. 事業計画書の様式
  2. 事業計画書に記載する項目

 

1つずつ解説しますね。

 

①事業計画書の様式

事業再構築補助金の事業計画書には「枚数は●枚まで」「●ページ目に▲を記載する」のように”様式”が決まっています。

 

まずはその様式を確認しておきましょう。

 

事業再構築補助金の事業計画書の様式

  • フリーフォーマット(自由形式)
  • 枚数は15ページ以内で作成(*)
  • 1ページ目に事業者名を入れる
  • 各ページにページ数を入れる
  • ファイル名は「事業計画書(事業者名)」
  • ファイル形式はPDFにする

*補助金額1,500万円以下の場合は10ページ以内。複数の事業者が連携して事業に取り組む場合は20ページ以内

 

第9回公募要領の場合、次の場所に「事業計画書の様式」のことが書かれています。

▶︎事業計画書の様式はココをチェック

「10.事業計画作成における注意事項」
第9回公募要領のP32)

*ページ数はPDF下に表記されているページ数です


 

様式を守らない事業計画書では、審査員の印象も悪くなってしまいますよ。

 

必ず確認し、ルールにそって事業計画書を作成しましょう。

 

②事業計画書に記載する項目

公募要領には「事業計画書に記載すべき項目」も書かれています。

 

第9回の公募要領では次の部分に書かれています。2箇所あるので、どちらも確認しておきましょう。

事業計画書の記載項目はココをチェック

▶︎10.事業計画作成における注意事項
(第9回公募要領 P32〜34)

 

▶︎審査項目・加点項目
(第9回公募要領 P39〜42)


*ページ数はPDF下に表記されているページ数です


 

繰り返しますが、「自分が書きたいこと」を好き勝手に書いてはダメです。

 

「審査員が書いてほしいこと」を、過不足なく、わかりやすく書きましょう。

 

審査項目では「事業計画書を見るときはココを見て評価します」と教えてくれています。

 

正しく評価してもらえるように、審査項目の内容もしっかり説明してください。

 

事業計画書の目次

事業計画書の見出し・構成のつくり方

事業計画書の目次が決まりません。どうしたらいいですか?

 

事業再構築補助金の事業計画書はフリーフォーマットです。

 

項目を記載する順番はとくに決まっていません(だからこそ悩むんですよね)。

 

目次がうまく決められない方は、

 

公募要領の「10.事業計画作成における注意事項」に記載されている項目をそのまま並べ、4部構成にする

 

まずこれを試してみてください。

 

下記のような構成になりますね。

 

事業計画書の目次(コピーOK)

1:補助事業の具体的取組内容

(1)現在の事業内容
(2)SWOT分析
(3)事業環境
(4)事業再構築の必要性
(5)事業再構築の具体的な内容
(6)既存事業の縮小・廃止・省人化について(該当者のみ記載)
    

2:将来の展望

(1)ユーザーと想定顧客ニーズ
(2)マーケット及び市場規模

(3)競合との差別化
(4)既存事業との差別化
(5)既存事業とのシナジー効果
(6)想定される課題・リスクとその解決策
(7)その他(審査項目の政策点の項目など)
 

3:本事業で取得する主な資産
 

4:収益計画

(1)実施体制
(2)実施スケジュール
(3)資金調達計画
(4)収益計画
(5)売上高の算出根拠
(6)付加価値額の算出根拠

必ずこの目次・順番でなくても大丈夫です。計画内容にあわせて項目を追加したり、順番を変えるなど、工夫してください。*上記は単独申請かつ通常枠or回復・再生応援枠での申請を想定した構成です

 

ワンポイントアドバイス

「(5)事業再構築の具体的な内容」では「事業再構築の類型・指針との関連性」「提供する商品(サービス)」「提供価格」「導入する設備」「申請経費」のような”小見出し”を入れ、内容を整理して伝えましょう

 

みなさまの計画にあわせて目次を工夫し、ベストな事業計画書を作成してくださいね。

 

★作成した事業計画書にアドバイスがほしい方には、添削もしています。ご相談ください。

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本日のまとめ

本日のブログでは

  1. 事業計画書の様式(ルール)
  2. 事業計画書の目次

についてお伝えしました。

 

もう一度繰り返しますが、事業計画書は審査員の知りたいことに答える書類です。

 

「自分が書きたいことを書く」「相手が内容を汲み取ってくれるはず」ではなく、審査する側に配慮した事業計画書を作成しましょう。

 

事業再構築補助金については、次の記事も公開しています。参考にしてくださいね。

 

事業再構築補助金の書き方記事一覧

 

書き方の記事は随時アップしますね。

 

みなさまが補助金に採択され、ますます会社が発展していくこと、心から応援しています!

 

事業再構築補助金の事業計画書のフォーマット配布

 
事業再構築補助金の事業計画書のフォーマットを配布しています。本気の社長様はお申込みください。
 


 

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  • 当フォーマットは100%の採択をお約束するものではございません
  • フォーマットは随時更新していますが、タイミングによっては最新情報への更新・反映が間に合わないことがございます。必ず最新の情報をご確認の上、ご自身の責任で作成ください
  • 会社や事業者の所在が確認できる方にのみフォーマットをメールでお送りしています
  • 中小企業支援(補助金申請支援等)を業務とする方へのフォーマット提供はお断りしています。あらかじめご了承ください

 

フォーマットの目次は、事業再構築補助金の事業計画書の書き方【様式・目次の構成を解説】の記事で解説したものです。計画内容に合わせて表現や順番を上手く調整してください。

 

事業再構築補助金の事業計画書を添削し、書き方をアドバイスします

下記のような声にお応えするサポートです。お気軽にご相談ください
佐藤絵梨子

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  • 改善点や不足点を教えてほしい
  • 文章や構成に自信がない
  • 不採択の事業計画書を改善したい
  • このまま申請するのは不安だ
  • 専門家から的確なアドバイスがほしい

  

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▶︎社名

会社信用ドットコム

▶︎事務所住所

〒104-0061 東京都中央区銀座6-13-9 GIRAC GINZA8F bizcube
電話:03-4500-1527
メール:info@kaishashinyo.com

▶︎対応可能地域

全国出張・オンライン相談対応。当方事務所でのご面談、こちらから貴社へのご訪問にも対応いたします。ご相談ください。

▶︎許認可・資格

認定経営革新等支援機関(認定支援機関ID:107713006411)

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