事業再構築補助金を申請したいんだけど、事業計画書の作成に決まりはありますか?構成はどうしよう
本記事では、このようなお悩みを解決します。
この記事を書いているわたしは、事業再構築補助金の事業計画書の作成・添削でたくさんの実績があります。
「事業計画書の作成に決まりはある?」
「様式や記載項目はどこを見ればいい?」
という方のために、公募要領でチェックすべきページもまとめました。
「構成をどうしようか」と悩んでいる方には、おすすめの目次(見出し)の構成もご紹介しています。
コピーをして、すぐ作成に取り掛かれますよ。
添削でよく目にする“ダメな書き方”にならないように、事例も入れて、わかりやすく解説しています。
3分ほどで読める記事です。
書き方のポイントを押さえて、採択レベルの事業計画書を作成しましょう!
このブログでお伝えしていること
この記事を書いている私のこと
佐藤絵梨子/会社信用クリエイター
世界最大の企業情報を保有する (株)東京商工リサーチに入社後、個人から売上1兆円企業まで10年間で延べ7,000社以上を調査。商業登記簿から会社の信用度を見抜くほどになり、全国1,000人以上の調査員中、営業成績1位獲得の実績を誇る。同社退職後、大手企業との取引実現から銀行融資や補助金獲得まで支援するサービスを展開中。
*国が認定する経営革新等支援機関(認定支援機関ID:107713006411)です
詳しいプロフィーはこちら

事業再構築補助金の支援実績
- 累計100件以上の事業計画書を添削
- 事業計画書の作成支援で累計14件採択

事業再構築補助金の支援事例
類型 | 既存事業 | 新規事業 |
新分野展開 | 設備工事業 | 飲食店 |
新分野展開 | 建築設計業 | 木製家具製造業 |
新分野展開 | 飲食店 | 持ち帰り・配達飲食サービス業 |
業種転換 | 経営コンサルティング業 | エステティック業 |
新分野展開 | 娯楽業 | 自動車賃貸業・駐車場業 |
事業転換 | 受託開発ソフトウェア業 | 情報提供サービス業 |
業種転換 | 宿泊業 | 老人福祉・介護事業 |
新分野展開 | 出版業 | その他教育・学習支援業 |
業種転換 | ポータルサイト・サーバー運営業 | スポーツ用品小売業 |
*2021年3月〜2022年12月採択実績から一部抜粋

作成前に確認する2つのこと

補助金の事業計画書は、審査員が知りたいことに答える書類です。
決められた様式や、記載すべき項目があります。作成前に次の2つを必ず確認しておきましょう。
作成前に必ず確認する2つのこと
1つずつ解説しますね。
①事業計画書の様式
事業再構築補助金の事業計画書には「枚数は●枚まで」「●ページ目に▲を記載する」のように”様式”が決まっています。
まずはその様式を確認しておきましょう。
事業再構築補助金の事業計画書の様式
- フリーフォーマット(自由形式)
- 枚数は15ページ以内で作成(*)
- 1ページ目に事業者名を入れる
- 各ページにページ数を入れる
- ファイル名は「事業計画書(事業者名)」
- ファイル形式はPDFにする
*補助金額1,500万円以下の場合は10ページ以内。複数の事業者が連携して事業に取り組む場合は20ページ以内
第9回公募要領の場合、次の場所に「事業計画書の様式」のことが書かれています。
様式を守らない事業計画書では、審査員の印象も悪くなってしまいますよ。
必ず確認し、ルールにそって事業計画書を作成しましょう。
②事業計画書に記載する項目
公募要領には「事業計画書に記載すべき項目」も書かれています。
第9回の公募要領では次の部分に書かれています。2箇所あるので、どちらも確認しておきましょう。
事業計画書の記載項目はココをチェック
▶︎10.事業計画作成における注意事項
(第9回公募要領 P32〜34)
+ ←「10.事業計画作成における注意事項」をテキストで見る方はこちらをクリック
*第9回申請回(令和3年3月24日締切)の公募要領から抜粋。必ずご自身で該当箇所を最終確認してください
10.事業計画作成における注意事項
〇事務局が別途公表する電子申請システム操作マニュアルの指示に従って、入力漏れがないよう、必要事項を入力の上、申請してください。申請の準備にあたっては、電子申請入力項目を参照し、入力が必要な項目をご確認ください。添付書類については、ファイル名確認シートを参照し、決められたファイル名にしてください。
○事業計画書の具体的内容については、審査項目を熟読の上で作成してください(電子申請システムにPDF形式のファイルを添付してください。以下、1~4の項目について、A4サイズで計15ページ以内(補助金額1,500万円以下の場合は計10ページ以内)での作成にご協力ください。記載の分量で採否を判断するものではありません)。
※会社名を事業計画書の1ページ目に必ず記載し、各ページにページ数を記載してください。
※図表はA4サイズで内容が読み取れるサイズでの貼り付けにご協力ください。
※グリーン成長枠に申請される場合は、【グリーン成長要件】(詳細はP19参照)を満たしていることについて説明する資料(研究開発・技術開発計画書又は人材育成計画書)を作成し、提出してください。
○申請する事業再構築の類型について、事業再構築指針との関連性を説明してください。
1:補助事業の具体的取組内容
①現在の事業の状況、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性、事業再構築の具体的内容(提供する製品・サービス、導入する設備、工事等)、今回の補助事業で実施する新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組について具体的に記載してください。事業実施期間内に投資する建物の建設・改修等の予定、機械装置等の型番、取得時期や技術の導入や専門家の助言、研修等の時期についても、可能な限り詳細なスケジュールを記載してください。※必要に応じて、図表や写真等を用いて、具体的に記載してください。
②応募申請する枠(通常枠、大規模賃金引上枠、回復・再生応援枠、最低賃金枠、グリーン成長枠、緊急対策枠)と事業再構築の種類(「事業再編型」、「業態転換型」、「新分野展開型」、「事業転換型」、「業種転換型」)に応じて、「事業再構築指針」に沿った事業計画を作成してください。どの種類の事業再構築の類型に応募するか、どの種類の再構築なのかについて、事業再構築指針とその手引きを確認して、具体的に記載してください。
③補助事業を行うことによって、どのように他者、既存事業と差別化し競争力強化が実現するかについて、その方法や仕組み、実施体制など、具体的に記載してください。
④既存事業の縮小又は廃止、省人化により、従業員の解雇を伴う場合には、再就職支援の計画等の従業員への適切な配慮の取組について具体的に記載してください。
⑤個々の事業者が連携して遂行する事業である場合、又は、代表となる事業者が複数の事業者の取り組みを束ねて一つの事業計画として申請を行う場合は、事業者ごとの取組内容や補助事業における役割等を具体的に記載してください。
2:将来の展望(事業化に向けて想定している市場及び期待される効果)
①本事業の成果が寄与すると想定している具体的なユーザー、マーケット及び市場規模等について、その成果の価格的・性能的な優位性・収益性や課題やリスクとその解決方法などを記載してください。(参考)
〇経済産業省において、市場動向等を簡易に把握できる「統計分析ツール」を公開しています。鉱工業品約1,600品目を対象として、簡易な操作で生産動向等をグラフ化することができます。必要に応じて、自社の事業計画作成にご活用ください。具体的な活用方法を分かりやすく解説する動画もあわせてご覧ください。
・統計分析ツール「グラレスタ」のURL:https://mirasapo-plus.go.jp/hint/14583
・解説動画のURL:https://www.youtube.com/watch?v=eOJtZc2jTcE
〇内閣府において、知財が企業の価値創造メカニズムにおいて果たす役割を的確に評価して経営をデザインするためのツール(経営デザインシート)やその活用事例等を公表しています。事業計画の作成に際し、必要に応じてご活用ください。
・首相官邸HP「経営をデザインする(知財のビジネス価値評価)」https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/keiei_design/index.html
②本事業の成果の事業化見込みについて、目標となる時期・売上規模・量産化時の製品等の価格等について簡潔に記載してください。
③必要に応じて図表や写真等を用い、具体的に記載してください。
3:本事業で取得する主な資産
①本事業により取得する主な資産(単価50万円以上の建物、機械装置・システム等)の名称、分類、取得予定価格等を記載してください。(補助事業実施期間中に、別途、取得財産管理台帳を整備していただきます。)
4:収益計画
①本事業の実施体制、スケジュール、資金調達計画等について具体的に記載してください。
②収益計画(表)における「付加価値額」の算出については、算出根拠を記載してください。
③収益計画(表)で示された数値は、補助事業終了後も、毎年度の事業化状況等報告等において伸び率の達成状況の確認を行います。
▶︎審査項目・加点項目
(第9回公募要領 P39〜42)
+ ←「審査項目」をテキストで見る方はこちらをクリック
*第9回申請回(令和3年3月24日締切)の公募要領から抜粋。必ずご自身で該当箇所を最終確認してください
審査項目
(1)補助対象事業としての適格性
「4.補助対象事業の要件」を満たすか。補助事業終了後3~5年計画で「付加価値額」年率平均3.0%((【グリーン成長枠】については5.0%))以上の増加等を達成する取組みであるか。
(2)事業化点
①本事業の目的に沿った事業実施のための体制(人材、事務処理能力等)や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。また、金融機関等からの十分な資金の調達が見込めるか。※複数の事業者が連携して申請する場合は連携体各者の財務状況等も踏まえ採点します。
②事業化に向けて、競合他社の動向を把握すること等を通じて市場ニーズを考慮するとともに、補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット及び市場規模が明確か。市場ニーズの有無を検証できているか。
③補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有し、かつ、事業化に至るまでの遂行方法及びスケジュールが妥当か。補助事業の課題が明確になっており、その課題の解決方法が明確かつ妥当か。
④補助事業として費用対効果(補助金の投入額に対して増額が想定される付加価値額の規模、生産性の向上、その実現性等)が高いか。その際、現在の自社の人材、技術・ノウハウ等の強みを活用することや既存事業とのシナジー効果が期待されること等により、効果的な取組となっているか。
(3)再構築点
①事業再構築指針に沿った取組みであるか。また、全く異なる業種への転換など、リスクの高い、思い切った大胆な事業の再構築を行うものであるか。
※複数の事業者が連携して申請する場合は、連携体構成員が提出する「連携体各者の事業再構築要件についての説明書類」も考慮し採点します。
②既存事業における売上の減少が著しいなど、新型コロナウイルスや足許の原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響で深刻な被害が生じており、事業再構築を行う必要性や緊要性が高いか。
③市場ニーズや自社の強みを踏まえ、「選択と集中」を戦略的に組み合わせ、リソースの最適化を図る取組であるか。
④先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、地域のイノベーションに貢献し得る事業か。
⑤本補助金を活用して新たに取り組む事業の内容が、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、感染症等の危機に強い事業になっているか。
(4)政策点
①ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済社会の変化に伴い、今後より生産性の向上が見込まれる分野に大胆に事業再構築を図ることを通じて、日本経済の構造転換を促すことに資するか。
②先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、経済社会にとって特に重要な技術の活用等を通じて、我が国の経済成長を牽引し得るか。
③新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えてV字回復を達成するために有効な投資内容となっているか。
④ニッチ分野において、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発、厳格40な品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有しているか。
⑤地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより、雇用の創出や地域の経済成長(大規模災害からの復興等を含む)を牽引する事業となることが期待できるか。
⑥異なるサービスを提供する事業者が共通のプラットフォームを構築してサービスを提供するような場合など、単独では解決が難しい課題について複数の事業者が連携して取組むことにより、高い生産性向上が期待できるか。また、異なる強みを持つ複数の企業等(大学等を含む)が共同体を構成して製品開発を行うなど、経済的波及効果が期待できるか。
(5)グリーン成長点(グリーン成長枠に限る)
(研究開発・技術開発、人材育成共通)
①事業再構築の内容が、グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組となっているか。
(研究開発・技術開発計画書を提出した場合)
②研究開発・技術開発の内容が、新規性、独創性、革新性を有するものであるか。
③研究開発・技術開発の目標が、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題に基づき適切に設定されており、目標達成のための課題が明確で、その解決方法が具体的に示されているか。
④研究開発・技術開発の成果が、他の技術や産業へ波及的に影響を及ぼすものであるか。
(人材育成計画書を提出した場合)
②グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する事業再構築を行うために必要性の高い人材育成を行う計画となっているか。
③目標となる育成像や到達レベルの評価方法などを含め、具体的かつ実現可能性の高い計画が策定されており、また、人材育成管理者により、その進捗を適切に把握できるものとなっているか。
④人材育成を通じて、被育成者が高度なスキルを身につけることができるものとなっているか。また、身に着けたスキルを活用して、企業の成長に貢献できるか
*この後に続く「加点項目」はご自身で公募要領をご確認ください
*ページ数はPDF下に表記されているページ数です
繰り返しますが、「自分が書きたいこと」を好き勝手に書いてはダメです。
「審査員が書いてほしいこと」を、過不足なく、わかりやすく書きましょう。
審査項目では「事業計画書を見るときはココを見て評価します」と教えてくれています。
正しく評価してもらえるように、審査項目の内容もしっかり説明してください。
事業計画書の目次

事業計画書の目次が決まりません。どうしたらいいですか?
事業再構築補助金の事業計画書はフリーフォーマットです。
項目を記載する順番はとくに決まっていません(だからこそ悩むんですよね)。
目次がうまく決められない方は、
公募要領の「10.事業計画作成における注意事項」に記載されている項目をそのまま並べ、4部構成にする
まずこれを試してみてください。
下記のような構成になりますね。
事業計画書の目次(コピーOK)
1:補助事業の具体的取組内容
(1)現在の事業内容
(2)SWOT分析
(3)事業環境
(4)事業再構築の必要性
(5)事業再構築の具体的な内容
(6)既存事業の縮小・廃止・省人化について(該当者のみ記載)
2:将来の展望
(1)ユーザーと想定顧客ニーズ
(2)マーケット及び市場規模
(3)競合との差別化
(4)既存事業との差別化
(5)既存事業とのシナジー効果
(6)想定される課題・リスクとその解決策
(7)その他(審査項目の政策点の項目など)
3:本事業で取得する主な資産
4:収益計画
(1)実施体制
(2)実施スケジュール
(3)資金調達計画
(4)収益計画
(5)売上高の算出根拠
(6)付加価値額の算出根拠

必ずこの目次・順番でなくても大丈夫です。計画内容にあわせて項目を追加したり、順番を変えるなど、工夫してください。*上記は単独申請かつ通常枠or回復・再生応援枠での申請を想定した構成です
ワンポイントアドバイス
「(5)事業再構築の具体的な内容」では「事業再構築の類型・指針との関連性」「提供する商品(サービス)」「提供価格」「導入する設備」「申請経費」のような”小見出し”を入れ、内容を整理して伝えましょう
みなさまの計画にあわせて目次を工夫し、ベストな事業計画書を作成してくださいね。
★作成した事業計画書にアドバイスがほしい方には、添削もしています。ご相談ください。
詳しくはこちら
-

【事業再構築補助金】事業計画書の添削・書き方のアドバイス
累計100件以上の添削実績。経営革新等支援機関。審査ポイントに沿って添削するだけでなく、会社の強みや事業の特徴を正しく表現するコツもアドバイスします。
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本日のまとめ
本日のブログでは
についてお伝えしました。
もう一度繰り返しますが、事業計画書は審査員の知りたいことに答える書類です。
「自分が書きたいことを書く」「相手が内容を汲み取ってくれるはず」ではなく、審査する側に配慮した事業計画書を作成しましょう。
事業再構築補助金については、次の記事も公開しています。参考にしてくださいね。
事業再構築補助金の書き方記事一覧

書き方の記事は随時アップしますね。
みなさまが補助金に採択され、ますます会社が発展していくこと、心から応援しています!
事業再構築補助金の事業計画書のフォーマット配布
事業再構築補助金の事業計画書のフォーマットを配布しています。本気の社長様はお申込みください。
- 当フォーマットは100%の採択をお約束するものではございません
- フォーマットは随時更新していますが、タイミングによっては最新情報への更新・反映が間に合わないことがございます。必ず最新の情報をご確認の上、ご自身の責任で作成ください
- 会社や事業者の所在が確認できる方にのみフォーマットをメールでお送りしています
- 中小企業支援(補助金申請支援等)を業務とする方へのフォーマット提供はお断りしています。あらかじめご了承ください
フォーマットの目次は、事業再構築補助金の事業計画書の書き方【様式・目次の構成を解説】の記事で解説したものです。計画内容に合わせて表現や順番を上手く調整してください。
+ ←「目次」を見る方はこちらをクリック
事業計画書の目次
1:補助事業の具体的取組内容
(1)現在の事業内容
(2)SWOT分析
(3)事業環境
(4)事業再構築の必要性
(5)事業再構築の具体的な内容
(6)既存事業の縮小・廃止・省人化について
2:将来の展望
(1)ユーザーと想定顧客ニーズ
(2)マーケット及び市場規模
(3)競合との差別化
(4)既存事業との差別化
(5)既存事業とのシナジー効果
(6)想定される課題・リスクとその解決策
(7)その他(審査項目(4)政策点の項目等)
3:本事業で取得する主な資産
4:収益計画
(1)実施体制
(2)実施スケジュール
(3)資金調達計画
(4)収益計画
(5)売上高の算出根拠
(6)付加価値額の算出根拠
事業再構築補助金の事業計画書はフリーフォーマット(自由形式)です。必ずこのフォーマットと同じ目次にする必要はありません。計画内容にあわせて項目の追加・順番を変えるなど、工夫してください。*上記フォーマットは単独申請かつ通常枠or回復・再生応援枠での申請を想定した構成です

事業再構築補助金の事業計画書を添削し、書き方をアドバイスします
下記のような声にお応えするサポートです。お気軽にご相談ください

佐藤絵梨子
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- 文章や構成に自信がない
- 不採択の事業計画書を改善したい
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〒104-0061 東京都中央区銀座6-13-9 GIRAC GINZA8F bizcube
電話:03-4500-1527
メール:info@kaishashinyo.com
▶︎対応可能地域
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