新事業進出補助金の採択結果と採択率・不採択の対処法を解説

新事業進出補助金の第1回公募の採択結果が2025年10月1日に発表されました。

初めての公募となった今回、採択率がどの程度だったのか、また業種や地域によってどのような傾向があったのか気になる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

採択の傾向を知っておくことで、ご自身が対象になるかの確認にもなりますよね。

本記事では、新事業進出補助金の採択率や業種別・都道府県別の採択傾向を解説しています。

不採択になった場合の対応策もお伝えしていますので、次回の申請を検討されている方は参考にしてください。

※本記事は、新事業進出補助金の第１回採択結果概要の内容をもとに作成しています。申請時は必ず最新の公募要領を確認してください。

第1回公募の採択率は37.1％

第1回公募の採択率は、公式発表のデータをもとに計算した結果、37.1％となりました。

応募件数3,006件に対し、1,118件が採択されています。

※うち関税加点対象590件

新事業進出補助金は今回が初めての公募になるので、過去のデータとの比較はできませんが、約4割弱の採択率という結果から、決して簡単に採択される補助金ではないことがわかります。

世間一般の事前予想と比べても、かなり低い採択率になりました。

ただし、応募者の事業計画の質や準備状況によっても採択の可能性は変わってきます。

自社の属性や計画の採択可能性を見極めるためにも、以下で全体の採択率の傾向も確認しておきましょう。

製造業の応募・採択が最多で、採択件数は283件

第1回公募の応募件数・採択件数を業種別に見ると、製造業が最も多く、応募件数617件に対して採択件数は320件となりました。

業種別の応募・採択状況（上位3業種）は以下の通りです。

応募件数・採択件数ともに「製造業」「卸売業・小売業」「建設業」が上位３業種を占めています。

製造業は、新規事業への進出や高付加価値化に取り組みやすい業種特性もあるので、応募が集中したと考えられます。

これから応募を検討されている方は、ご自身の業種の応募状況も参考にしながら、どのような事業計画が求められているのかをイメージしておくとよいでしょう。

業種別の応募・採択割合の詳細は第1回公募の採択結果概要を確認してください。

都道府県別では東京都が最多、応募571件・採択199件

都道府県別の応募・採択状況を見ると、東京都が応募・採択件数が最も多くなりました。次いで大阪府、愛知県が続いています。

大都市圏に件数が集中するのは、企業の数自体が多いことも影響しています。

公式資料では各都道府県内の中小企業数に占める応募割合も掲載されており、地域によって応募の積極性に違いも見られますが、47都道府県すべてで応募・採択の実績があります。

地方の事業者でも事業計画の内容次第では十分に採択の可能性はありますので、ぜひ積極的にチャレンジしましょう。

都道府県別の応募・採択割合の詳細は第1回公募の採択結果概要を確認してください。

補助金申請額は2,000万円以上～2,500万円未満が最多

補助金申請額の分布を見ると、2,000万円以上～2,500万円未満の応募が763件と最も多く、次いで1,000万円以上～1,500万円未満、500万円以上～1,000万円未満の順になっています。

比較的大きな金額での応募が多く、本格的な投資への挑戦が多いことが読み取れますね。

申請額の大きさと採択のハードルが必ずしも比例するわけではありませんが、申請額が大きければ事業の実現可能性や費用対効果について、より丁寧な説明が求められます。戦略を持って申請準備を進めましょう。

申請額別の応募・採択割合の詳細は第1回公募の採択結果概要を確認してください。

不採択になったら：審査項目を意識して事業計画書を見直そう！

もし不採択になった場合でも、新事業進出補助金では次回以降の公募で再申請ができます。

再申請の準備では、審査項目を確認し、事業計画書を見直しましょう。

審査項目は主に以下の観点から評価されます。

主な審査項目（一部抜粋）

審査項目に沿って計画内容を記載できなければ、計画の良さや補助金の基準を満たしているかどうかを、審査員に理解してもらえません。

計画内容や基準を満たしているかをどのように伝えるかも考えて、事業計画書を作成しましょう。

また、不採択の原因として、そもそも申請の基本要件を満たせていなかった可能性も考えられます。

審査項目を確認するとともに、「提出書類の不備」「補助対象経費の誤り」「事業内容が要件に合致していない」といった基本的な部分も公募要領で再確認しておきましょう。

まとめ

新事業進出補助金の第1回公募の採択率は37.1％となり、初回の公募としてはやや厳しい結果になりました。

もし不採択になった場合は、とくに事業計画書の改善に力を入れて再申請の準備を進めましょう。基本要件や提出書類についても、公募要領や公式サイトで改めて確認し、不備がないようにしてください。

皆さまが補助金で採択され、事業を成長させていかれることを心から願っています！