そんな疑問を解消します。
2025年に公募がスタートし、注目を集めている「新事業進出補助金」。
申請を検討しているけれど、「審査が難しそうだな…」と感じている経営者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで本記事では、新事業進出補助金の審査項目や、審査の難易度、突破のために知っておきたいポイントをプロの視点からお伝えします。
この記事を書いている私は、企業信用調査会社（株）東京商工リサーチで7,000社以上を調査した元・調査員です。現在はその経験を活かし、補助金や融資の「審査突破」をサポートしています。
審査突破の第一歩は、「相手が何を見て、どう評価するのか」を正しく理解することから始まります。
ここを確認するか、「まぁ大丈夫でしょ」と流してしまうかで、採択の可能性が大きく変わりますよ。
ぜひ最後までお読みいただき、補助金の採択を勝ち取ってくださいね。
追伸：記事の中で『補助金の採択診断チェックリスト』を無料配布しています。
審査項目、知らずに申請するつもり？それ激甘です！
もしそんなふうに考えているなら、
そのお考えは甘いです！
わかりやすい例で説明しましょう。
【たとえ話】優れた学生を募集する学校
ある学校が優れた学生を募集しています。
この学校は、とくに「運動ができる」や「今後達成したい目標」「それを実現できる可能性」を重視して入学審査をしています。
もし審査項目を知らずに挑んだら、どうなるでしょうか？
- 「運動ができる」が評価されるのに、面接で「勉強」の話ばかりしてしまう
- 自分の苦労話や過去の努力だけを延々と語ってしまう
- そもそも自分は勉強を重視する学校を目指しているのに、運動重視の学校に応募してしまう
確かに勉強の努力は素晴らしいことです。でも、この学校が審査で知りたいポイントとはまったく違いますよね。
実は、補助金申請のサポートをしていると、この「審査員が知りたいこと」と、「申請者が考えていること」や「申請者が伝えていること」とのズレをよく目にします。
私はこれを「審査員と申請者のすれ違い現象」と呼んでいます。
とくに事業計画書の作成でこの現象がよく起こりますね。
経営者の方が作成した計画書を添削させていただくと、自分が伝えたいことばかりが書かれていて、審査項目にほとんど触れられていないケースが少なくありません。
補助金選びでも同じことがよく見られます。
審査基準から見れば対象外なのに、それを理解せずに申請し、不採択になるケースを見かけます。
審査項目を知らないまま申請を進めると、このようなズレが発生し、採択のチャンスを逃してしまう危険性があります。
審査は『書類審査』と『口頭審査』の2段階
新事業進出補助金は、書類審査と口頭審査の2つの審査があります。
書類審査はすべての申請者が対象です。
口頭審査は一定の審査基準を満たした事業者の中から、必要に応じて行われます。すべての事業者が対象ではありません。
1事業者あたり約15分、Zoom等を使用したオンライン面談形式で行われます。
申請者はかなりの数になるはずです。その中から口頭審査に選ばれる可能性はそう高くはないと思います。
ただし、選ばれる可能性はゼロではありません。口頭審査に備えて、口頭でも計画をしっかり説明できるようにしておきましょう。
新事業進出補助金の審査項目
それでは、新事業進出補助金の『書類審査』と『口頭審査』それぞれの審査項目をチェックしておきましょう。
書類審査の７つの審査項目
新事業進出補助金の書類審査の審査項目は以下の７つです。
書類審査の７つの審査項目
- 補助対象事業としての適格性
- 新規事業の新市場性・高付加価値性
- 新規事業の有望度
- 事業の実現可能性
- 公的補助の必要性
- 政策面
- 大規模な賃上げ計画の妥当性
とくに「２．新規事業の新市場性・高付加価値性」は重要度が高いです。
１つずつ詳細も確認しておきましょう。
補助対象事業としての適格性
- 本公募要領に記載する補助対象者、補助対象事業の要件、補助対象事業等を満たすか→満たさない場合は補助対象外として不採択
- 補助事業により高い付加価値の創出や賃上げを実現する目標値が設定されており、かつその目標値の実現可能性が高い事業計画となっているか
※付加価値額要件及び賃上げ要件において、基準値を上回る高い目標値が設定されている場合、高さの度合いと実現可能性を考慮して審査される
新規事業の新市場性・高付加価値性
- 補助事業で取り組む新規事業により製造又は提供（以下「製造等」という。）する、製品又は商品若しくはサービス（以下「新製品等」という。）のジャンル・分野の、社会における一般的な普及度や認知度が低いものであるか
※補助事業で取り組む事業の内容が、新事業進出指針に基づく当該事業者にとっての新規事業であることを前提に、社会においても一定程度新規性を有する（一般的な普及度や認知度が低い）ものであることが求められる
■新製品等の属するジャンル・分野は適切に区分されているか
■新製品等の属するジャンル・分野の社会における一般的な普及度や認知度が低いものであるか。それらを裏付ける客観的なデータ・統計等が示されているか - 同一のジャンル・分野の中で、当該新製品等が、高水準の高付加価値化・高価格化を図るものであるか
■新製品等のジャンル・分野における一般的な付加価値や相場価格が調査・分析されているか
■新製品等のジャンル・分野における一般的な付加価値や相場価格と比較して、自社が製造等する新製品等が、高水準の高付加価値化・高価格化を図るものであるか。高付加価値化・高価格化の源泉となる価値・強みの分析がなされており、それが妥当なものであるか
※新規事業の新市場性・高付加価値性は、補助金のオンライン説明会でも「よく確認するように」とアナウンスがあり、重要な項目です。
別途資料『新市場・高付加価値事業とは』も公式サイトに用意されています。確認しておきましょう。
新規事業の有望度
- 補助事業で取り組む新規事業が、自社がアプローチ可能な範囲の中で、継続的に売上・利益を確保できるだけの市場規模を有しているか。成長が見込まれる市場か
- 補助事業で取り組む新規事業が、自社にとって参入可能な事業であるか
■免許・許認可等の制度的な参入障壁をクリアできるか
■ビジネスモデル上調達先の変更が起こりにくい事業ではないか - 競合分析を実施した上で、顧客ニーズを基に、競合他社と比較して、自社に明確な優位性を確立する差別化が可能か
■代替製品・サービスを含め、競合は網羅的に調査されているか
■比較する競合は適切に取捨選択できているか
■顧客が商品やサービスの購入を決める際に重視する要素や判断基準は明らかか
■自社が参入して、顧客が商品やサービスの購入を決める際に重視する要素や判断基準を充足できるか
■自社の優位性が、他者に容易に模倣可能なもの（導入する機械装置そのもの、営業時間等）となっていないか
事業の実現可能性
- 事業化に向けて、中長期での補助事業の課題を検証できているか。また、事業化に至るまでの遂行方法、スケジュールや課題の解決方法が明確かつ妥当か
- 最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。金融機関等からの十分な資金の調達が見込めるか
※複数の事業者が連携して申請する場合は連携体各者の財務状況等も考慮される - 補助事業を適切に遂行し得る体制（人材、事務処理能力等）を確保出来ているか。第三者に過度に依存している事業ではないか。過度な多角化を行っているなど経営資源の確保が困難な状態となっていないか
公的補助の必要性
- 川上・川下への経済波及効果が大きい事業や社会的インフラを担う事業、新たな雇用を生み出す事業など、国が補助する積極的な理由がある事業はより高く評価
- 補助事業として費用対効果（補助金の投入額に対して増額が想定される付加価値額の規模、生産性の向上、その実現性、事業の継続可能性等）が高いか
- 先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、地域やサプライチェーンのイノベーションに貢献し得る事業か
- 国からの補助がなくとも、自社単独で容易に事業を実施できるものではないか
政策面
- 経済社会の変化（関税による各産業への影響等を含む）に伴い、今後より市場の成長や生産性の向上が見込まれる分野に進出することを通じて、日本経済の構造転換を促すことに資するか
- 先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、経済社会にとって特に重要な技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、我が国の経済成長・イノベーションを牽引し得るか
- ニッチ分野において、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発、厳格な品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有しているか
- 地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより、大規模な雇用の創出や地域の経済成長（大規模災害からの復興等を含む）を牽引する事業となることが期待できるか
※ 以下に選定されている事業者や承認を受けた計画がある事業者は審査で考慮される
・地域未来牽引企業
・地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画
大規模な賃上げ計画の妥当性
賃上げ特例の適用を希望する事業者のみが審査対象
- 大規模な賃上げの取組内容が具体的に示されており、その記載内容や算出根拠が妥当なものとなっているか
- 一時的な賃上げの計画となっておらず、将来にわたり、継続的に利益の増加等を人件費に充当しているか
口頭審査の審査項目
書類審査では、本補助金に申請された事業計画について、以下の項目が審査されます。
口頭審査の審査項目
- 事業の適格性
- 優位性
- 実現可能性
- 継続可能性 等
やればもらえる！プラスαの加点項目
「加点項目」とは、申請内容がより高く評価されるための“プラスの評価ポイント”のことです。
特定の取組をしていると、プラス評価され、採択されやすくなります。
新事業進出補助金では、以下の９項目が加点対象になっています。各項目の詳細は『公募要領』で確認してください。
①②③⑦は取り組みやすいと思います。
取り組めば取れる加点で他社と差がついてしまうのは、もったいないです。可能な限り取り組んでくださいね。
新事業進出補助金の加点項目
- パートナーシップ構築宣言加点
「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにおいて宣言を公表している事業者 - くるみん加点
次世代法に基づく認定（トライくるみん、くるみん又はプラチナくるみんのいずれかの定）を受けた事業者 - えるぼし加点
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成 27 年法律第 64 号）」に基づく認定（えるぼし１～３段階又はプラチナえるぼしのいずれかの認定）を受けている事業者 - アトツギ甲子園加点
アトツギ甲子園のピッチ大会に出場した事業者 - 健康経営優良法人加点
健康経営優良法人 2025 に認定されている事業者 - 技術情報管理認証制度加点
技術情報管理認証制度の認証を取得している事業者 - 成長加速化マッチングサービス加点
成長加速マッチングサービスにおいて会員登録を行い、挑戦課題を登録している事業者 - 再生事業者加点中小企業活性化協議会等から支援を受けており、以下のいずれかに該当している事業者
・再生計画等を「策定中」の者
・再生計画等を「策定済」かつ応募締切日から遡って３年以内に再生計画等が成立等した者 - 特定事業者加点
「２．補助対象者（３）特定事業者の一部」に該当する事業者
見逃し注意！減点項目あり
実は、新事業進出補助金には減点項目があります。以下の３つですね。
新事業進出補助金の減点項目
- 他の補助金で加点要件を守れなかった場合
- 類似テーマの申請が集中し、市場分析の妥当性が薄れた場合
- 過去の補助事業の成果が出ていない場合
すでに私のもとにも相談が寄せられていますが、過去に「事業再構築補助金」を受給し、今回この新事業進出補助金への申請を予定している事業者の中には、減点対象（※項目3）に該当する方が少なくないようです。
該当すると申請できないというわけではありませんが、審査時に不利になってしまうことは、あらかじめ知っておきましょう。
他の補助金で加点要件を守れなかった場合
本補助金とは別の補助金で賃上げなどの加点を受けて採択されたにもかかわらず、要件を達成できなかった場合は、正当な理由がない限り減点対象になります。
【対象になる補助金】 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金）、サービス等生産性向上 IT 導入支援事業（IT 導入補助金）、小規模事業者持続的発展支援事業（持続化補助金）、事業承継・M&A 支援事業（事業承継・M&A 補助金）、中小企業成長加速化補助金（成長加速化補助金）、事業再構築補助金、中小企業省力化投資補助事業（省力化投資補助金）、成長型中小企業等研究開発支援事業（GoTech 事業）（令和７年４月時点）
類似テーマの申請が集中し、市場分析の妥当性が薄れた場合
多くの企業で同時期に類似テーマ・設備の申請が集中した場合、『一時的流行による過剰投資』と見なされ、計画書の市場分析通りの実施が困難と判断され減点対象になります。
過去の補助事業の成果が出ていない場合
過去に別の補助金を受給している場合、その補助金計画の最新の進捗報告（事業化状況報告）で、事業化の達成度が3段階以下であれば減点対象になります。
【対象になる補助金】 ・新事業進出補助金
・事業再構築補助金
・ものづくり補助金
審査突破のプロが教える！新企業進出補助金の難易度
ここまで、新事業進出補助金の審査項目についてお伝えしてきました。
審査のお話をしていると、
「この補助金、審査は難しいのかな？」
というご質問をよくいただくので、私なりの考えをお伝えしておきますね。
実は、新事業進出補助金の概要が発表された初期段階で、中小企業基盤整備機構が公開した「新事業進出補助金システム要件定義書（案）」という資料に、次のような記載がありました。
公募回ごとの事業者数（想定）
・応募事業者：約10,000者／公募回
・採択（交付）事業者：約1,500者／公募回
この想定をもとにすると、採択率は約15％という低水準になります。
実際はここまで低くならない可能性もありますが、新事業進出補助金の”前身”である「事業再構築補助金」でも、直近の採択率は20％台半ばと、かなり厳しいものでした。
新事業進出補助金も、応募する事業者は多くなるはずです。通過できる割合は低くなるのではないかと見ています。
参考：事業再構築補助金の採択率（直近）
第11回：26.4％
第12回：26.5％
第13回：審査中
さらに、個人的に注目しているのは、新事業進出補助金の審査項目が、事業再構築補助金のものと比べて、とてもわかりやすくなっていることです。
これは裏を返せば、審査する側が評価基準を明確に決めて、より厳格に判定する準備を整えているということ。
「わかりやすい基準＝甘くなる」ではなく、むしろ明確な基準のもとで、厳しく評価される可能性が高いと見ています。
審査突破に欠かせない４つの心構え
さて、審査突破は簡単ではないと予想される新事業進出補助金。
そう感じてしまう経営者の方もいるかもしれませんね。
でも、どのような姿勢で取り組めばいいかがわかれば、突破の可能性はぐっと高まります。
このパートでは、審査を勝ち抜くために意識してほしい“４つの心構え”をお伝えします。
１つずつ見ていきましょう。
魂を込めて調査・分析せよ
審査突破に欠かせない心構えの１つ目は、しっかり調査・分析をすることです。
新事業進出補助金の事業計画書では、「なぜその事業を選んだのか」「なぜ成果が上がるのか」などを、具体的な根拠や数字で説明することが求められています。
審査項目でも、「十分な調査に基づいた計画か」「客観的なデータや統計などの裏付けがあるか」といった点がチェックされます。
なんとなくの思いつきや、希望的観測に頼った計画では通用しないということです。
市場のニーズ、競合の動向、自社の強みや弱みなど、必要な情報を徹底的に調べた上で戦略を立てましょう。そして、それを説得力ある形で計画書に落とし込むことが、採択への第一歩です。
とにかく審査員ファースト
審査突破に欠かせない心構えの２つ目は、とにかく審査員ファーストで考えることです。
自分が伝えたいことばかりアピールしても、審査員が知りたいこととズレていれば、評価にはつながりません。
例えば、審査では「競合他社との違い」が知りたいのに、他社の情報を一切示さず、自社の状況ばかりを伝えてしまう。
このような計画書や説明では、高評価を勝ち取ることは難しいですよね。
実は、補助金申請のサポートをしていると、事業計画書に「自分が伝えたいこと」ばかりを詰め込んでしまう方がとても多いです。
お気持ちはわかりますが、それでは審査を突破できません。
審査基準をしっかり理解し、審査員が本当に知りたいことに答える姿勢が大切です。
書類審査でも口頭審査でも、この考え方は同じです。“伝える”のではなく、“伝わる”ことを意識して臨みましょう。
本日スタートのつもりで挑め
審査突破に欠かせない心構えの３つ目は、今日「事業を始めていいよ」と言われても、すぐに動き出せる状態まで計画を練り上げておくことです。
補助金審査では、「実現可能性」が厳しくチェックされます。
本当にこの計画で実行できるのか？準備は整っているのか？という視点ですね。
ときどき、「採択されたら考えよう」という方がいらっしゃるのですが、そのような計画は、細部の詰めが甘く、一目で準備不足だとわかってしまいます。
本気で計画を考え、細部までしっかり作り込まれた計画書と比べたら、一目瞭然です。
今すぐにでも事業をスタートできる。そう言える状態まで、計画を磨き込んでから挑みましょう。
補助金は情報の伝え方が命
審査突破に欠かせない心構えの４つ目は、計画の良さを「どう伝えるか」を徹底的に考え抜くことです。
どれだけ優れた計画でも、審査員にその良さが伝わらなければ、その価値は正しく評価されません。
何を、どう伝えれば、相手に一番伝わるのか。この視点を意識して、言葉選びや表現の仕方にも気を配りましょう。
自分には馴染みのある言葉でも、相手にとってはわかりにくかったり、誤解を生んだりすることもあります。
せっかく良い計画なのに、伝え方で不採択になってしまってはもったいないです。
伝えることに”妥協”はしないこと。この姿勢で採択を引き寄せてくださいね。
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まとめ：審査理解の次は”魅せ方”に全身全霊を注ぐべし！
ここまで、新事業進出補助金の審査基準とその突破口についてお伝えしてきました。
さぁ、ここからが補助金準備の本番ですよ！
補助金の審査は、基準を知るだけでは突破できません。
審査基準に沿って、書面や口頭で事業計画を伝えること。それも、計画の素晴らしさを理解してもらえるように伝えられるかどうかが採択のカギになります。
実際のところ、計画は素晴らしいのに、伝え方が悪いばかりに不採択になっているケースが後を絶ちません。
この記事をお読みいただいているみなさまは、ぜひ計画の伝え方に真摯に向き合って、一発で採択を勝ち取ってくださいね。
…とは言っても、「伝え方ってどうすれば…」とお困りの方もいらっしゃると思います。
そんな方には、会社信用ドットコムのサポートがお役に立ちます。
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この記事の1番下の問い合わせフォームから、お気軽にお見積り・お問い合わせくださいね。
みなさまが補助金に採択され、事業をますます成長させていかれることを心から願っています。
本日も最後までお読みいただきありがとうございました。
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