新事業進出補助金の『審査』の全貌解明｜難易度と突破口をプロ視点で解説

2025年に募集がスタートした経済産業省の大型補助金「新事業進出補助金」が注目を集めていますね。

コロナ禍で始まった「事業再構築補助金」の流れを引き継いでいて、新しい事業を始める企業を支援してくれる補助金ですね。

魅力的な補助金ですが、「審査は厳しい？」「うちは審査に通る？」というご心配やご相談も多く寄せられています。

そこで本記事では、新事業進出補助金の審査項目や難易度をプロの視点でお伝えします。

『審査』を知らずして補助金採択はない

「専門家でもあるまいし、審査のことを深く理解していられない」と思われるかもしれませんが、補助金ではその考えは危険です。

補助金の申請支援をさせていただいていると、「審査員の求めること」と「申請者が行っていること」がズレているケースをよく見かけるからです。

事業計画書に自分の書きたいことばかり書いてしまって、審査員が求める内容を書けていない。これはよくあるズレです。

新事業進出補助金の場合だと、申請者は「新事業」の対象になると思っていても、審査する側が定めた「新事業」には当てはまらないケースをよく見かけます。

審査員が求めるものを知らないまま申請を進めると、このようなズレが生まれ、審査に通らなくなってしまいます。

まずは審査内容を理解する大切ですので、１つずつ確認していきましょう。

書類審査と口頭審査の2段階審査

まず最初に確認しておきたいのが、採択までにどのような審査があるのかです。

新事業進出補助金には、書類審査と口頭審査の2つの審査があります。

書類審査はすべての申請者が対象です。

口頭審査は一定の審査基準を満たした事業者の中から、必要に応じて行われます。1事業者あたり約15分、Zoom等を使用したオンライン面談形式です。

書面でも、口頭でも、計画を説明できるようにしておく必要があります。

書類審査の７つの審査項目

それでは、新事業進出補助金の『書類審査』と『口頭審査』それぞれの審査項目を確認してみましょう。

書類審査の審査項目は以下の７つです。

書類審査の７つの審査項目

１つずつざっと審査の視点を確認してみてください（※全部読むのが大変な方は、緑の囲みの中の私のコメントだけでも読んでみてくださいね）。

補助対象事業としての適格性

新規事業の新市場性・高付加価値性

新規事業の有望度

事業の実現可能性

公的補助の必要性

政策面

大規模な賃上げ計画の妥当性

口頭審査の審査項目

口頭審査の対象になった場合には、以下の項目が審査されます。

口頭審査の審査項目

基本的には、書類審査と同様の視点で見られますが、審査員と面と向かって話しますので、書類審査よりも内容は深く問われます。

口頭でもわかりやすく、そして詳細に伝えられるように準備が必要です。

やればもらえるプラスαの加点項目

新事業進出補助金では、以下の９項目が加点対象になっています。

新事業進出補助金の加点項目

「加点項目」とは、プラスでもらえる点数のことです。該当する取り組みをしていれば、点数がプラスされ、採択されやすくなります。

取り組めばもらえる加点ですので、可能な限り取り組みましょう。とくに①②③⑦は取り組みやすいと思います。

減点項目に要注意

新事業進出補助金には以下の３つの減点項目があります。

新事業進出補助金の減点項目

１つずつ確認しておきましょう。

他の補助金で加点要件を守れなかった場合

新事業進出補助金とは別の補助金で、賃上げなどの加点を受けて採択されたにもかかわらず、その条件を達成できなかった場合は、正当な理由がない限り減点されます。

類似テーマの申請が集中し、市場分析の妥当性が薄れた場合

多くの企業で同時期に類似テーマ・設備の申請が集中した場合、『一時的流行による過剰投資』と見なされ、計画書の市場分析通りの実施が困難と判断され減点対象になります。

過去の補助事業の成果が出ていない場合

過去に別の補助金を受給している場合、その補助金計画の最新の進捗報告（事業化状況報告）で、事業化の達成度が3段階以下であれば減点対象になります。

過去に受け取った補助金の、その後の計画進捗が思わしくない事業者様は多いですね。ほかの審査項目で巻き返す、ほかの補助金申請も検討するなどの対策が必要です。

意外と見逃しがちな審査の視点

ここまで、審査項目をお伝えしてきました。

実は、補助金のご相談をいただいている中で、多くの方が見逃している審査の視点がもう１つあるので、お伝えします。

書類審査の審査項目でも、口頭審査の審査項目でも登場した「事業の適格性」についてです。

この中で、新事業進出補助金の対象になる「新しい事業」の定義を勘違いしている方が、いらっしゃいます。

審査する側が考える「新しい事業像」に当てはまらない場合は、審査に通りません。そもそも、それは新事業進出補助金の対象ではないからです。

補助金を申請するなら、まず1番に確認すべきです。以下の記事でも解説しているので、詳しく確認してください。

◆その『新規事業』は新事業進出補助金の対象？応募資格を見極める３つの要件チェックポイント

新企業進出補助金の難易度

新事業進出補助金では、「審査は難しい？」というご質問をよくいただくので、私なりの考えをお伝えします。

実は、新事業進出補助金の概要が発表された初期段階で、中小企業基盤整備機構が公開した「新事業進出補助金システム要件定義書（案）」という資料に、次のような記載がありました。

公募回ごとの事業者数（想定）

・応募事業者：約10,000者／公募回

・採択（交付）事業者：約1,500者／公募回

出典：独立行政法人中小企業基盤整備機構「新事業進出補助金システム要件定義書（案）」

この想定をもとにすると、採択率は約15％という低水準になります。

これだけ見ると、新事業進出補助金の審査は厳しいものだと予想できますね。

新事業進出補助金の”前身”である「事業再構築補助金」も、直近の採択率は20％～30％台なかばで、審査は厳しいものでした。

参考：事業再構築補助金の採択率（直近）

さらに、個人的に注目しているのは、新事業進出補助金の審査項目が、事業再構築補助金と比べて、わかりやすくなっていることです。

これは裏を返せば、審査する側が評価基準を明確に決めて、より厳格に判定する準備を整えているということ。「わかりやすい基準＝甘くなる」ではなく、むしろ明確な基準のもとで、厳しく評価される可能性が高いと見ています。

ということですので、油断せず、審査ポイントを押さえて、万全の準備で申請に臨むことをおすすめします。

企業審査のプロが考える補助金審査の突破口

「うちは採択されますか？」
「どうしたら審査に通るでしょうか？」

補助金の審査突破をサポートしていると、このようなご相談がたくさん寄せられます。

実際に採択される事業者様を見ていると、やはりその補助金の審査の視点を理解している方は強いです。

とくに新事業進出補助金の場合は、本当にこれから行う事業が「新事業」に当てはまるか、という点はよく確認してください。

既存事業の延長でしかないもの、十分練られた戦略がないと思われてしまうような取り組みは、新事業の対象外です。

審査で見られるポイントがわかっていれば、自社の状況や計画内容に最適な形で申請準備を進めることもできます。

事業計画書の書き方ひとつを取っても、審査突破のために書くべき内容やアピールすべき項目は、他社と同じにはなりません。

単なる成功事例の当てはめではなく、「どうすれば会社や計画が審査で高く評価されるか」を意識して準備を進めていくことが必要です。

そのために、まずは補助金の審査の視点を、もう一度確認してみてくださいね。

皆さまが補助金に採択され、事業をさらに成長させていかれることを心から願っています。

本日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。
　
会社信用ドットコム代表　佐藤絵梨子