それは完全な誤解です。
この記事を書いている私は、企業信用調査会社(株)東京商工リサーチで7,000社以上を調査した元・調査員です。現在は企業審査のプロフェッショナルとして、融資や補助金の審査突破をサポートしています。
事業承継・引継ぎ補助金の採択率は50〜80%と高めですが、決して簡単な補助金ではありません。
事業承継・引継ぎ補助金の概要解説とともに、高採択率の裏側と、高採択率=簡単な補助金ではない理由を解説しました。
事業承継・引継ぎ補助金の申請を検討中の方は、ぜひ必読の内容です。
ぜひ最後までお読みください。
この記事を書いている私のこと
佐藤絵梨子/会社信用ドットコム代表
世界最大の企業情報を保有する (株)東京商工リサーチに入社後、個人から売上1兆円企業まで10年間で延べ7,000社以上を調査。商業登記簿から会社の信用度を見抜くほどになり、全国1,000人以上の調査員中、営業成績1位獲得の実績を誇る。2017年同社を退職。現在は大手企業との取引実現から銀行融資・補助金獲得まで支援するサービスを展開。小さな企業の救世主として期待されている。
*経済産業省認定 経営革新等支援機関(認定支援機関ID:107713006411)
■メディア掲載情報
▷SMBCグループの経営層向け会報誌『SMBCマネジメントプラス』2024年12月号
▷日本実業出版社『企業実務』2024年12月号 など
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事業承継・引継ぎ補助金とは?
事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継をきっかけに新しい取り組みを行う会社や、事業を引き継ぐ会社を支援する補助金です。
政府が発表した2022年度(令和4年度)当初予算案にも、事業承継・引継ぎ補助金は予算総額16億円で盛り込まれています。
現在は経営革新型・専門家活用型の2タイプがありますが、2022年度からは廃業・再チャレンジという類型も加わって、必要とする方によりピンポイントで届く支援になりそうです。
すぐに活用することはなくても、これから使うことがあるかもしれません。
補助金は知っていてなんぼの世界ですので、
「こんな補助金がある」と頭の片隅に置いておくと良いですね。
事業承継・引継ぎ補助金の採択率
2021年に行われた公募の結果はこちら。
2021年の採択結果
公募期間 | 採択件数 | 申請数 | 採択率 | |
令和3年6月11日〜7月12日 | 経営革新 | 167件 | 335件 | 49.8% |
専門家活用 | 346件 | 412件 | 83.9% | |
令和3年7月13日〜8月13日 | 経営革新 | 187件 | 375件 | 49.8% |
専門家活用 | 330件 | 419件 | 78.7% | |
令和3年9月30日〜10月26日 | 経営革新 | 75件 | 136件 | 55.1件 |
専門家活用 | 236件 | 270件 | 87.4% |
経営革新は50%ほど、専門家活用はなんと80%以上の高採択率です。
そのように思った方、残念ながらそうはいかないです。
次の審査基準のパートをご覧になってください。
あれ?思ってたのと違うな?と思うはずですよ。
事業承継・引継ぎ補助金の審査基準
事業承継・引継ぎ補助金の審査ポイントをチラっと見てみましょう。
「経営革新」と「専門家活用」のそれぞれの審査基準を抜粋しました。
経営革新型の審査ポイント
専門家活用型の審査ポイント
経営革新は次の4つの観点が審査ポイントになっていますね。
独創性・実現可能性・収益性・継続性
専門家活用型はこちらの3点がポイントになっています。
- 財務内容が健全
- 取り組みの目的・必要性
- 取り組みの効果・地域経済への影響
これを見たら「やはり簡単だ!」とはならないはずです。
「独創性やら実現可能性をどう伝えたらいい?」
「必要性や効果を伝えろと言われても・・・」
のように戸惑いませんか?
専門性の高い分野ですし、専門家のサポートも必要な補助金です。難易度が低いわけがありません。
その答えは次のパートでお伝えします。
事業承継・引継ぎ補助金が高採択率な理由【1つだけ】
事業承継・引継ぎ補助金の採択率が高い理由。
まず最初に結論から。
ズバリ、
結論:本気の申請者しかいないから
事業承継・引継ぎ補助金は申請のハードルが高めです。
- お金が欲しいだけの人
- 丸投げで何とかなると思っている人
このような人が即脱落するであろう高い壁があるのです。
本気でないと越えられない5つの壁
- 事業承継・引継ぎが必要
- 補助金の内容が難しい
- 専門家の支援が必須
- 審査レベルが高い
- 丸投げ厳禁!!
そもそも本気ではない方が「事業承継しよう」とは思わないですよね。
難しい制度内容を理解しようとも思わないでしょう。
専門家に頼むことや、レベルの高い審査に挑戦することもしないはずです。
最終的に申請までたどり着くのは、高いハードルを越えた本気の事業者だけです。
本気だから計画の質も高い。数少ない本気の人が質の高い計画を持って集まるから、採択率も高くなる。理由はいたってシンプルなのです。
最後に試されるのは経営者の本気度
補助金申請サポートを数多く経験させていただいてわかったことですが、補助金で採択される会社には”傾向”があります。
こんな会社が採択されている
- 会社の未来を真剣に考えている
- 当事者意識を持って補助金申請に臨んでいる
このような会社だからこそ、レベルの高い事業計画を立てることができます。
そして、申請手続きも完璧に終えられる。
その結果、採択されています。
- ただお金が欲しいだけ
- 真剣ではない
- 誰かに丸投げ
このようなお考えでは採択はされません。
補助金は申請者の本気度が試されるものです。どうぞお忘れにないでくださいね。
補助金の採択可能性をより高めるなら
「採択される可能性を高めたい」
そのように思われるのであれば、信頼できる専門家への相談を検討することもおすすめです。
信頼と実績のある専門家なら、貴社に真摯に寄り添ってくれるはずです。そして、採択に向けた最適解を示してくれるはずです。
身近に相談できる専門家がいない方はご相談ください。お力になります。
みなさまが補助金で採択され、事業をますます成長させていかれることを願っています。
本日も最後までお読みいただきありがとうございました。