このような経営者の方のお悩みを解消します。
銀行融資や補助金審査、大手企業との取引審査や信用調査、株主総会への説明まで、ビジネスのあらゆる場面で企業は評価されています。
この評価が低いままでは、せっかくのビジネスチャンスを逃しかねません。
・有利な条件での融資を受けられない
・大手企業との取引をあと一歩で逃す
・補助金審査で落選が続く
・株主や取引先からの信頼が得られない
このような状況に陥る危険性が高まります。
では、どうすれば企業評価を高められるのか？
効果的な対策を知りたい方は、このまま続きをお読みくださいね。
この記事を書いている私は、企業信用調査会社（株）東京商工リサーチで延べ7,000社以上を評価してきた元・調査員です。
本記事では、「企業評価アップのための実践的な方法」や「さらなる評価アップの必須ポイント」について徹底解説しました。
企業評価は、評価者に判断を委ねるのではなく、自ら勝ち取るものです！
ぜひ最後までお読みください。
佐藤絵梨子（さとうえりこ）＜メディア掲載情報＞
信用調査の記事も掲載されています
■SMBCグループの経営層向け会報誌『SMBCマネジメントプラス』2024年12月号
「危険な取引先・優良な取引先がわかる 決算数字と信用調査の活用法」（P7～9）
■日本実業出版社『企業実務』2024年12月号
「元調査員が教える！信用調査会社の上手な使い方」（P70～72）
※メディア情報一覧はこちら
企業評価の実態をご存じですか？
「うちのような小さな会社は、企業評価なんて関係ない」
そう思っていませんか？
このような考えはとても危険です。
実は、企業評価は私たちの想像以上に、ビジネスのあらゆる場面で行われているからです。
例えば、以下のような場面では企業評価が行われています。
企業が評価される場面
- 銀行での融資審査
- 大手企業との取引審査
- 補助金申請の審査
- 取引先からの定期的な評価
- 株主や投資家からの評価
日々、誰かがあなたの会社を評価しています。
そして、企業は実にさまざまな角度から評価されています。
以下は一例ですが、例えば、
・経営者の手腕
・事業の将来性
・組織の強み
・社会への貢献
など、財務面以外にもさまざまなポイントが評価の対象となっていますね。
さらに重要なのは、評価は私たちの思うほど固定的ではないということ。場面や状況によって評価は変化するのです。
同じ企業でも、評価する側の立場や目的によって、評価は異なります。
同じ業界・業種の企業でも、評価は異なります。
時代やトレンドによって、評価は変化します。
評価されるポイントを見極め、適切に対応しなければ、企業評価は上がりません。
このような実態を踏まえた上で、なぜ今、企業評価を上げる必要があるのか、より具体的に見ていきましょう。
なぜいま企業評価アップが必要か？
企業評価が低いと、気付かないうちにビジネスチャンスを失い続けます。
例えば、こんな経験はありませんか？
- 融資を申し込んでも、条件は厳しく、金利は高め
- 大手企業との商談で、いつも一歩及ばず
- 補助金審査では何度も不採択
- 優秀な人材が他社を選択
- 取引先からの信頼が今一歩
これらの原因は、実は企業評価の低さにあるかもしれません。
評価が低ければ低いほど、このような機会損失は確実に増えていきます。
とくに今は、企業評価の重要性が増す転換期です。
コロナ後にビジネス環境や経済環境が大きく変化し、企業の選別が一層厳しくなっているからです。
企業評価が低いままでは、これまで以上にビジネスチャンスを失うリスクに直面します。
評価を上げるのに遅すぎることはありません。
ただし、始めるのが遅れれば遅れるほど、チャンスを失う可能性は高まります。
[st-kaiwa-7893r]今すぐ行動を起こす必要があるのですね。[/st-kaiwa-7893]
企業評価を高める11の成功法則
企業評価を確実に高めるには、まず評価されるポイントを押さえ、そのポイントを強化することが必要です。
7,000社以上の企業評価の現場で見てきた「成功している会社」の特徴をもとに、評価アップの必須ポイントをご紹介します！
経営者力：トップの器を見せる！
中小企業の評価で最も重視されるのが、経営者の力量です。
「この経営者なら間違いない」と思ってもらえるかどうかが、企業評価の大きなポイントとなります。
高評価を勝ち取る経営者の方には、例えば、以下のような特徴があります。
高評価を勝ち取る経営者の主な特徴
- 経営状況を正確に把握し、分かりやすく説明できる
- 将来への明確なビジョンと具体的な実現計画を持っている
- 約束したことは必ず実行する
- 問題発生時の対応が早く適切
誠実な経営姿勢と確かな実行力、そして明確な将来展望を持つ経営者が高く評価されていますね。
一方で、「数字は税理士に任せっきり」「現場の状況が把握できていない」「将来の計画が曖昧」では、評価は伸び悩みます。
経営者力を高めるには、まず日々の経営数値の把握から始めましょう。
売上や利益の状況、資金繰りなど、基本的な数字を自分で理解することが第一歩です。
その上で、業界動向の分析力や経営判断力を磨き、実績を重ねていくことで、着実に評価は上がっていきます。
事業基盤：独自の強みで勝負する！
企業の評価で注目されるのが、事業としての強さです。
「この会社の商品・サービスには確かな価値がある」と認められることが、高評価につながります。
競争力のある企業には、以下のような特徴があります。
競争力のある企業の主な特徴
- 商品・サービスの優位性が明確
- 品質管理が徹底している
- 独自の技術やノウハウを持っている
- 顧客からの信頼が厚い
市場での強みを持ち、それを維持・向上できる企業が高く評価されています。
事業基盤強化の第一歩は、まず自社の強みの分析からです。
商品・サービスの優位性を見定め、数値やデータでも示せるようにし、品質管理体制を整えましょう。
その上で、技術力やノウハウを磨き、特許取得なども視野に入れることで、より強固な事業基盤を築くことができます。
取引基盤：選ばれる取引先になる！
企業評価において、取引関係の安定性は重要な判断材料となります。
「この会社は取引先との関係が良好で継続的」と評価されることが、高い評価につながります。
優良な取引先との継続的な関係を築き、与信管理をしっかり行い、支払い・回収を正確に管理できる企業が高く評価されていますね。
取引基盤の強化は、まず既存の取引先との関係深化から。支払い・回収の管理を徹底し、与信管理の仕組みを整えましょう。
その上で新規取引先の開拓を進め、特定の取引先への依存度を下げることで、より安定した取引基盤を築くことができます。
経営管理体制：揺るぎない経営基盤を示す！
組織としての意思決定の仕組みが整っているかどうかは、企業の実力を見極めるうえで欠かせない視点です。
明確な組織体制とルールに基づいて運営されている企業は、高く評価されていますね。
社員一人一人が役割を理解し、組織として効率的に機能している企業は、長期的な信頼を勝ち取っています。
経営管理体制強化の第一歩は、組織図や業務マニュアルの整備から始めるとよいでしょう。
ただし、形だけの整備では不十分です。実効性のある内部統制やコンプライアンス体制を段階的に整えることで、より強い経営管理体制を築くことができます。
財務管理：数字に強い会社をつくる！
企業の実力を客観的に示す財務内容は、評価の重要な判断材料です。
「この会社は収益力があり、財務内容も安定している」と認められることが、高評価の基礎となります。
信頼される企業の財務には、以下のような特徴があります。
信頼される企業財務の主な特徴
- 安定した収益力がある
- 健全な借入金バランスを保っている
- 適切な資金繰り管理ができている
- 正確な決算書を作成している
収益をしっかり確保し、それを適切に管理できる力を持つ企業が高く評価されています。
財務体質の改善は、まず月次での収支管理の徹底から始めましょう。
売上・利益・資金繰りの状況を正確に把握し、課題があれば素早く対策を取ってください。
収益力の向上やコスト削減にも取り組み、計画的な借入金の圧縮を進めることで、財務内容は着実に改善していくでしょう。
資金調達力：成長資金を引き寄せる！
資金調達をスムーズに行える企業は、市場からの信頼が厚いことの証です。
複数の金融機関と良い関係を築き、計画的な資金調達ができる企業には、自然と高い評価が集まってきます。
日々の資金繰りに余裕があり、将来の成長に向けた資金調達の選択肢を複数持っている企業は、高い評価を獲得していますね。
資金調達力を高めるには、まず日々の資金繰り徹底管理から始めましょう。
その上で、メインバンク以外の金融機関と関係を構築したり、補助金など借入以外の調達手段の開拓を進めることで、より強固な資金調達基盤を築けます。
危機対応力：逆境に負けない！
「想定外の事態にも的確に対応できる企業かどうか」が、近年特に注目されています。
コロナ禍での対応実績や、将来のリスクに備える事業継続計画（BCP）の整備状況は、企業の実力を測る重要な指標となっていますね。
問題発生時の意思決定が早く、関係者にも適切に説明できる企業には、揺るぎない信頼が寄せられます。
危機対応力の強化は、まず起こりうるリスクの洗い出しから始めましょう。
具体的な対応手順を定め、定期的な見直しを行うことで、より実効性の高い危機管理体制を構築できますよ。
組織力・人材：人が育つ会社になる！
良い人材が育ち、定着する企業には、自然と周囲の信頼が集まります。
人を大切にし、その成長を支援する仕組みが整っている企業は、好意的な評価をされていますね。
計画的な人材育成と明確な評価制度を持ち、後継者の育成にも取り組む企業が、将来性ある企業として高評価を勝ち取っています。
組織力を高めるには、まず基本的な人事制度を整備しましょう。
教育研修制度の充実や後継者育成プランづくりを進めることで、より強い組織基盤を築くことができます。
変革・革新：時代を先取りする！
時代の変化を捉え、常に進化し続ける企業に、評価者は高い期待を寄せます。
デジタル化への対応や業務効率化など、新しい取り組みに積極的な企業が、これからの時代をリードしていくと考えるからですね。
環境変化に柔軟に対応し、新たな価値を生み出し続ける企業は、高い評価を勝ち取っています。
変革力を強化するには、現状の課題を見極めることから始めましょう。
デジタル化や業務効率化などの具体的な施策を進めることで、変革によって着実に企業体質が強化できるはずです。
社会との関係：地域から愛される！
環境への配慮やSDGsへの取り組みなど、社会課題への意識が高い企業を、評価者は高く評価しています。
地域や社会との良い関係を築いている企業には、確かな存在感があるからですね。
従業員が働きやすい環境を整え、地域社会にも貢献する企業には、周囲からの信頼が集まります。
社会との関係強化は、まず地域活動への参加や環境配慮など、できることから始めましょう。
SDGsへの取り組みや働き方改革を計画的に進めることで、社会からの信頼は着実に高まっていきます。
情報開示・発信力：伝える力で評価を上げる！
企業の実力を正しく伝えられるかどうかが、評価の重要なカギを握ります。
ここまで10のポイントをお伝えしてきましたが、このポイントも評価者に伝わらなければ、正しく評価してもらえません。
相手が必要とする情報を見極め、それを適切な表現で伝えられる企業が高い評価を得ています。
高評価を勝ち取っている企業の情報開示には、次のような特徴があります。
高評価を勝ち取る情報開示の主な特徴
- 相手の立場で必要な情報を見極められる
- 適切なタイミングで情報を開示できる
- 相手に理解される表現で説明できる
- 一貫性のある情報発信ができている
評価する側の視点に立ち、その目的に合った情報を、最適な表現で伝えられる企業が評価されていますね。
情報開示の質を高めるには、まず自社の状況を正確に把握することです。
そして、相手の立場に立って必要な情報は何かを考え、理解される表現で伝える工夫を重ねること。
そうすれば、企業の実力は確実に伝わり、高評価への道が開けます。
ワンランク上の評価アップを叶える５つの重要ポイント
企業評価をさらに高めていくために、知っておくべき重要なポイントがあります。
これらのポイントを押さえることで、評価アップの取り組みは、より効果を発揮しますよ。
場面・状況で異なる評価を攻略する
企業評価の基準は一つではありません。
評価する側の立場や状況によって、重視するポイントは大きく変わってきます。
例えば、
・金融機関は返済能力と経営の安定性
・取引先は供給の安定性と品質管理体制
・補助金審査は計画の実現可能性と波及効果
のように、それぞれ重視するポイントが異なります。
また、業界によって求められる体制も異なります。
製造業なら品質管理体制、IT業界ならセキュリティ対策というように、業界特性に応じた評価基準がありますね。
さらに、企業規模や成長段階によっても評価基準は変化します。
小規模企業と中堅企業では求められる水準が異なり、創業期と成長期でも重視されるポイントは変わってきます。
このように、企業評価はさまざまな角度からされるものです。
自社がどのような評価を受けたいのか、目的に応じた対策を講じることが重要ですね。
企業の実績で異なる評価を味方にする
企業評価の世界では、現状が同じでも、そこに至るまでの道のりによって評価は変わることがあります。
例えば、売上10億円の企業が2つあったとして、
・創業以来、安定して成長を続けてきた企業
・一度業績が悪化したが、V字回復を遂げた企業
では、同じ売上規模でも評価の視点が異なります。
とくに注目されるのが改善のプロセスです。
「なぜ改善できたのか」「どのように改善してきたのか」、その過程での経営判断や実行力が重要な評価ポイントとなります。
また、改善の継続性も重視されます。一時的な改善では評価は変わりにくく、改善傾向が続いていることを示せることが大切ですね。
時代で変化する評価基準の波に乗る
企業評価の基準は、時代とともに大きく変化しています。
近年では、
・ESGへの取り組み
・SDGsへの対応
・DXの推進
など、新しい評価軸が次々と加わっています。
また、コロナ禍を経て、危機対応力や事業継続性への注目も高まっています。
社会課題への対応も、企業評価の重要なポイントになってきました。
このように評価基準は日々進化し続けています。
新しい時代の要請を捉えた対応が求められているということを意識してくださいね。
”数字以外”で変わる評価を見落とさない
企業評価において、財務内容が同じでも、数字にできないポイントによって、評価は大きく変わってきます。
例えば、同じ業績の企業でも、
・経営者の手腕や実行力が評価される企業
・人材育成や技術力が評価される企業
・将来性や成長可能性が評価される企業
では、最終的な評価が異なります。
とくに中小企業では、数字以外の強みが評価のカギを握ることは少なくありません。
良い技術力や独自のノウハウ、人材育成の仕組みなど、財務諸表には表れない価値が、企業評価を大きく押し上げてくれます。
「数字が悪いからダメだ」「数字が小さいから低評価に違いない」と思わず、数字以外の良い点をしっかりアピールしていくことが大切ですね。
情報の出し方で企業評価を変える
同じ企業でも、情報の出し方一つで評価は大きく変わってきます。
たとえば、製造業の取引審査の場合、
・「品質管理体制は整っています」と伝えるだけの企業
・「業界基準の△△認証を取得し、○○の検査体制を確立。不良品発生率は業界平均の〇％以下を維持しています」と具体的に説明できる企業
この2社では、評価に大きな差が出ます。
とくに重要なのは、評価する側が重視するポイントを見極め、その部分について具体的な根拠とともに説明できるかという点です。
金融機関であれば返済能力、取引先であれば供給の安定性など、相手の立場によって知りたい情報は異なります。
その情報を、相手に確かな信頼を持ってもらえる表現で伝えることが大切です。
このように、相手の視点に立って「どの情報を」「どのように伝えるか」を考え抜くことが、高い評価に繋がることを意識してください。
危険！評価が下がる致命的な問題点
企業評価において、一度失った信頼を取り戻すことは、本当に大変なことです。
とくに次のような行為は、それまで築いてきた評価を一気に損なう危険性があります。
信用を著しく損なう最も深刻な行為が、情報の隠蔽や虚偽報告です。
例えば、業績の実態を偽って報告したり、重要な情報を意図的に隠したりする行為は、たとえ一度きりでも、長期にわたって評価の足かせになります。
経営者の言動も企業評価を大きく左右します。
面談での横柄な態度、SNSでの不適切な発言、取引先への非常識な要求など、経営者の評判が悪化すると、会社の評価も連動して下がります。
法令違反や反社会的勢力との関係が発覚した場合、評価の回復には相当の時間が必要です。
コンプライアンス違反は単なるルール違反として片付けられず、企業としての信頼性そのものを根本から揺るがします。
[/st-mybox]
このような信用を失う行為は、地道な企業評価向上の取り組みを一瞬にして台無しにしてしまう可能性があります。
評価を上げる努力とともに、これらのリスクへの意識も常に持ち続けることが大切ですね。
よくある質問と回答
企業評価アップについて、よくある質問にお答えします。
Q1：信用調査で高評価を取るコツはありますか？
信用調査では、経営者の資質から財務内容、事業基盤、組織力など、様々な角度から総合的に評価されます。
ポイントは、御社の実力を正しく理解してもらえるよう、準備を整えて臨むこと。
評価のポイントや具体的な対策方法は、以下の記事で詳しく解説していますので、ぜひお読みください。
参考記事：▶元・調査員が教える！信用調査員の7つの視点【高評点のすべてがわかる完璧ガイド】
Q2：創業間もない会社でも高評価を獲得できますか？
創業間もない企業には、創業間もない企業なりの評価ポイントがあります。
例えば、過去の実績は少なくても、経営者の経験や能力、事業計画の将来性、商品・サービスの優位性、資金計画の確実性などを明確に示すことで、着実に評価を高めることができます。
とくに将来性については、創業期の今だからこそ、将来への期待を評価してもらえるチャンスでもあります。
創業期の評価で重視されるポイント、自社の特徴に応じた評価ポイントを見極め、適切に伝えていくことが、評価向上につなげていってくださいね。
Q3：小規模企業でも高評価を取れますか？
評価は規模で決まりません。小さな企業には小さな企業なりの評価基準があります。
優れた技術力や商品力、安定した顧客基盤、健全な財務内容、そして経営の透明性など、自社の良さや実力を評価者にしっかり伝えましょう。
企業としての実力をしっかり備えていれば、小規模企業でも高い評価を得ることは十分可能です。
Q4：どのような情報をどこまで開示すべきですか？
基本的な財務情報だけでなく、事業の特徴や強み、経営方針、将来の展望など、企業価値の理解に必要な情報は積極的に開示するべきです。
ただし、企業秘密や取引先に関する機密情報を開示することには、慎重に判断してください。
評価者が求める情報を見極め、適切な範囲で誠実に開示することが大切です。
Q5：銀行と取引先の審査では評価の視点は違いますか？
はい、評価の視点には違いが見られることが多いです。
銀行は一般的に返済能力を重視し、財務内容や資金繰りを中心に評価する傾向があります。
一方で、取引先は取引の信頼性を重視する傾向があり、安定した取引が可能か、品質やサービス水準が確保されているか、また約束を守る姿勢が見られるかといった点が評価されることが多いです。
このような視点の違いを理解して、それぞれに適した対応を取ることが、企業評価アップにつながっていきます。
企業評価のプロがひと言！評価アップなくして「未来」なし！
自社の評価を高めなければ、スムーズな資金調達や安定した取引は望めません。
「うちでは難しい…」という声が聞こえてきそうですね。
7,000社以上の企業評価に携わってきた経験から、自信を持ってお伝えします。
企業評価は、必ず上げることができます。
評価向上は、一朝一夕には実現できません。
でも、本記事でご紹介した11の鉄則を意識して、着実に取り組むことで、確実に評価は上がっていきます。
大切なのは、まず自社の現状を正確に把握すること。
そして、短期的にできることから段階的に始めていきましょう。
例えば、情報開示の質を上げる、管理体制を整備する、人材育成に取り組むなど、できることから一つずつ取り組んでみてください。
評価アップへの道のりは、企業の成長そのものです。
私は多くの企業様の評価向上を支援してきましたが、継続的な取り組みが実を結び、より高い評価を獲得できた企業を数多く見ています。
みなさまの会社も、必ず評価を高めることができます。
「うちの場合はどうすればいい？」
「最適な対策をアドバイスしてほしい」
もし、そのようなお悩みがある場合はご相談ください。
当事務所「会社信用ドットコム」では、信用調査や銀行融資・補助金、株主などあらゆる場面の企業評価アップについて、ご相談を承っています。お気軽にお問い合わせください。
本記事が、みなさまの企業評価アップの第一歩になれば嬉しいです。
本日も最後までお読みいただきありがとうございました。
