「新しいオーブンがあれば、もっとメニューの幅が広がるのに」
「ホームページを作って、もっとお客さんに知ってもらいたい」
そう思いながらも、資金面で踏み出せずにいる方、実は多いのではないでしょうか？
私も補助金申請の現場でたくさんの経営者の方とお話ししてきましたが、みなさま本当に前向きです。ただ、お金のことは少し心配だと感じている。
その「やりたいこと」を後押ししてくれる制度が小規模事業者持続化補助金です。
この記事では、対象条件から実際の活用例、そして採択されやすい計画の立て方まで、現場目線でお伝えします。
この記事を書いている私のプロフィール
佐藤絵梨子（さとうえりこ）
会社信用ドットコム代表・会社信用クリエイター
世界最大の企業情報を保有する (株)東京商工リサーチに入社後、個人から売上１兆円企業まで10年間で延べ7,000社以上を調査。商業登記簿から会社の信用度を見抜くほどになり、全国1,000人以上の調査員中、営業成績１位獲得の実績を誇る。2017年同社を退職。現在は大手企業との取引実現から銀行融資・補助金獲得まで支援するサービスを展開。小さな企業の救世主として期待されている。
＊経済産業省認定 経営革新等支援機関（認定支援機関ID:107713006411）
＜メディア掲載情報＞
■SMBCグループの経営層向け会報誌『SMBCマネジメントプラス』
「危険な取引先・優良な取引先がわかる 決算数字と信用調査の活用法」
■日本実業出版社『企業実務』
「元調査員が教える！信用調査会社の上手な使い方」
「信用調査会社に会社を高く評価してもらうコツ」
■東洋経済オンライン 2026年1月
｢経営者の言動｣も大きなポイントに…元調査員が明かす
【信用調査会社の評価】を上げる4つのコツ
（※Yahooニュースでも掲載） など
※メディア情報一覧はこちら
飲食店が「小規模事業者持続化補助金」を申請できる条件と概要
まず気になるのは、「うちの店は対象になるのか」という点ではないでしょうか。
飲食店は「商業・サービス業」に分類されるため、基本的には対象です。
ただし条件があり、常時使っている従業員が5名以下である必要があります。
ここで注意したいのが、「5名」にカウントされない人がいるということです。会社役員、同居のご家族、一定条件を満たすパート・アルバイトの方などは人数に含まれません。「うちは6人いるから無理だ」と思われた方も、実際には対象になるケースが多いです。
補助金額は、通常枠で最大50万円。使った費用の3分の2が補助されます。
さらに、インボイス対応をしていたり、従業員の賃金アップに取り組んでいたりすると、補助額が加算されて最大250万円まで広げることもできます。ここは見逃せないポイントですね。
申請には、地域の商工会や商工会議所と一緒に計画を作り、事業支援計画書という書類を発行してもらう必要があります。いきなり一人で進めるのではなく、まずは相談に行くところから始めてみましょう。
飲食店での対象経費の具体例
小規模事業者持続化補助金の良いところは、「販路を開拓するための取り組み」に幅広く使えることです。
よくあるのは、オーブンや冷蔵庫、レジといった厨房機器の購入。チラシや看板の制作、ウエブサイトの制作費、さらには店舗改装の工事費なども対象になります。
私がこれまで見てきた中で効果的だった使い方をいくつかご紹介します。
- テイクアウトを始めて新しい客層を開拓した
- 高齢なお客様を増やすためのシルバーチェアを導入した
- お子様連れの親御様向けの衛生面アピールとしてショーケースを導入した
- 若い女性向けに料理の専門家に新メニュー開発の相談をした
どれも「こうすれば、もっと新しいお客様に来ていただける」という視点から生まれた投資です。
逆に、対象外になるものもあります。たとえばパソコンやスマートフォン、自動車、他の事業でも使えるもの、単なる買い替え。家賃や光熱費といった日常的な経費も対象外です。
判断基準は、「それが新しい取り組みか」「新しいお客様の獲得につながるか」を説明できるかどうかです。ここを意識すると、補助金の可能性が一気に広がります。
飲食店向け「経営計画」および「補助事業計画」の重要ポイント
審査で一番見られる資料が、「経営計画」および「補助事業計画」です。
審査員が見ているのは、「その取り組みのどこが新しいのか」「なぜそれが新しいお客様の獲得につながるのか」。ここが説明できているかどうかです。
小規模事業者持続化補助金は「販路開拓」を支援してくれる補助金ですからね。
たとえば、「オーブンを導入します」だけでは不十分です。そうではなく、「お持ち帰りをしたいお客様に対応できていないのが今の課題です。オーブンを導入することで焼き菓子の種類を増やし、近隣の主婦層やOL向けのおやつなど、新しい顧客向けに展開します。来店以外の売上を月15万円増やすことを目指します」
このように、
- 現在の課題はなにか
- どのような投資を行うか
- その結果どうなるか
という流れで説明できるとわかりやすいです。
店舗の強みもしっかり整理しましょう。「10年以上の修業経験」「駅から徒歩3分の立地」「常連客が多く、リピート率が高い」など、数字や実績を含めて書くのがポイントです。
文章だけでは伝わりにくいところもあるので、店内写真や周辺地図、簡単な数字の資料を添えると、説得力が増します。目で見てわかる画像があるだけで審査員の理解度が格段に上がります。
【記入見本を配布】洋食店が「店舗改装」と「広告宣伝」で顧客開拓を目指すケース
以前、私が支援させていただいた飲食店の事例をご紹介します。
店主は15年間、有名店で修業を重ねてきた方。地元農家から直接仕入れた新鮮な野菜を使った料理が自慢で、常連客からの信頼も厚い。「チェーン店にはない価値」を武器に新しいお客様を増やしていこうという計画です。
この店が正直に書いた課題は2つ。
課題１：広告発信が弱い。ホームページもSNSもほとんど活用できていない。新しいお客様に知ってもらう手段が限られている。
課題２：設備面がお客さまに合わない。トイレが和式のまま。通路が狭くてベビーカーが入りにくい。家族連れや高齢のお客様が利用しづらい。
そこで立てた計画が、以下の3つ。
- ホームページを開設して、料理や店主のこだわりを発信
- 地域へのチラシ配布で、認知度を高める
- トイレの洋式化と通路や棚の改善で、家族連れ・高齢客の利用ハードルを下げる
「広告で来店を促して、設備改善で滞在時間を伸ばし、追加注文につなげる」という流れが、自然に見えてきますよね。
最後に、注文率や客単価を具体的な数字で示して、「これくらいの売上アップを見込んでいます」と結んでいます。
この飲食店の事例、「自分の店に置き換えて考えたい」という方のために、記載例として教材化しています。
実は、私のセミナーや個別相談でも参考資料としてお渡ししているものです。あなたの申請準備に少しでも役立てば嬉しいです。
詳細はこちらから👇
※実際の採択事例をベースにしていますが、サンプル配布にあたり、メニューや詳細は「架空の内容」に修正しています。
飲食店が不採択になる理由と失敗しないための対策
「書類の不備」が不採択の原因になっているケースがよく見られます。正直、もったいないミスが本当に多いです。ファイル名一つ、必要書類の添付漏れで審査すら受けられないなんて、悔しいですよね。
手続きの遅れも要注意です。ID取得に時間がかかったり、商工会への相談期限を過ぎてしまったり。期限管理は申請の基本です。あなたのスケジュールは大丈夫でしょうか？
私がおすすめしているのは、チェックリストを作ることです。期限を決めて一つひとつ確認する習慣をつけるだけで、こういったミスはかなり防げます。
「書き方がイマイチな計画書」が不採択につながっているケースも多いです。
ただ「必要だから」「売上があがるから」というだけでは、審査員は納得しません。
審査突破のポイントは、「審査員が何を見てどう評価するのか」を見抜いて、計画の良さを理解してもらえるように説明することです。ここの書き方が甘いと、どんなに良い計画でも審査に通りにくくなります。
まとめ
小規模事業者持続化補助金は、単なる資金支援ではありません。販路開拓を強力に後押ししてくれる制度です。
「補助金の入門編」と言われますが、審査の突破は決して簡単ではありません。しっかり丁寧に準備をして、申請に挑戦しましょう！
この記事を読んでくださったあなたの申請が通ることを、心から願っています。
本日も最後までお読みいただきありがとうございました。
会社信用ドットコム代表 佐藤絵梨子
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