「個人事業主も持続化補助金の対象？」
こんな疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか？
「補助金は法人向け」「申請は難しそう」と、最初から諦めてしまっている個人事業主の方も見かけます。
でも、そんな方にこそ知っていただきたい！
小規模事業者持続化補助金は個人事業主の方こそ活用すべき制度です。
実は私自身も個人事業主として、この補助金の採択を受けた一人です。
この記事では、持続化補助金の申請を考えている個人事業主が「対象かどうかを見極めるポイント」「つまずきやすいポイント」を解説します。
「採択されるために重点的に準備すべきこと」も、私の実体験も交えながらお伝えします。
第19回公募スケジュール
- 受付開始：後日発表
- 受付締切：後日発表
- 採択結果発表：後日発表
この記事を書いている私のプロフィール
佐藤絵梨子（さとうえりこ）
会社信用ドットコム代表・会社信用クリエイター
世界最大の企業情報を保有する (株)東京商工リサーチに入社後、個人から売上１兆円企業まで10年間で延べ7,000社以上を調査。商業登記簿から会社の信用度を見抜くほどになり、全国1,000人以上の調査員中、営業成績１位獲得の実績を誇る。2017年同社を退職。現在は大手企業との取引実現から銀行融資・補助金獲得まで支援するサービスを展開。小さな企業の救世主として期待されている。
＊経済産業省認定 経営革新等支援機関（認定支援機関ID:107713006411）
＜メディア掲載情報＞
■SMBCグループの経営層向け会報誌『SMBCマネジメントプラス』
「危険な取引先・優良な取引先がわかる 決算数字と信用調査の活用法」
■日本実業出版社『企業実務』
「元調査員が教える！信用調査会社の上手な使い方」
「信用調査会社に会社を高く評価してもらうコツ」
■東洋経済オンライン 2026年1月
｢経営者の言動｣も大きなポイントに…元調査員が明かす
【信用調査会社の評価】を上げる4つのコツ
（※Yahooニュースでも掲載） など
※メディア情報一覧はこちら
個人事業主でも小規模事業者持続化補助金は申請できるのか？
まず最初にはっきりとお伝えします。
個人事業主は小規模事業者持続化補助金の対象です。
公募要領の「補助対象者」には、「日本国内に所在する小規模事業者（日本国内に居住する個人、又は日本国内に本店を有する法人）」とはっきり書かれています。
法人番号を持っていない個人事業主の方でも問題ありません。申請書の法人番号欄には「なし」と記載すれば大丈夫です。
ただし、個人事業主だからといって無条件で対象になるわけではありません。
「小規模事業者」として認められるには、従業員数による基準があります。
- 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）：常時使用する従業員数5人以下
- 宿泊業・娯楽業・製造業・その他：常時使用する従業員数20人以下
あなた自身（事業主本人）や同居の親族、一定条件を満たすパートタイム労働者は「従業員数」にカウントしません。一人で事業をされている方なら、ほとんどのケースで条件をクリアできるのではないでしょうか？
実際、飲食店やサロン、小売店、クリエイターの方など、たくさんの個人事業主の方が採択されています。
「個人だから不利なのでは？」と心配していた方も安心して挑戦してくださいね。
「自分は申請できる個人事業主か」見分けるポイント
あなたが持続化補助金の対象か見極めるために、とくに大切なポイントをいくつかお伝えします。
まず、事業実態があり、販路開拓に取り組む意思があるかです。
開業届を提出済みであっても、申請時点までに事業を開始していない（事業実態がない）場合は、対象外です。もし採択後に事業を開始していないことが判明した場合には、採択や交付決定が取り消されることがあります。
持続化補助金は、すでに事業を行っている事業者が、さらなる販路開拓や生産性向上に取り組むことを支援する制度です。事業実態があることが大前提なんですね。
「すでに事業を始めていますか？」
そして、
「新しい顧客を獲得するためのチラシを作りたい」「キッズ用品のネットショップを始めたい」「女性向け新メニュー開発のための機械がほしい」こんな、新しいお客様を獲得するため具体的な取り組みを考えていますか？
この質問に「はい」と答えられるなら、あなたも個人事業主として申請を検討する価値が十分にあります。
他にも対象外になるケースがあります。医師、歯科医師、助産師などの一部の士業、「系統出荷（農協などへの出荷）による収入のみ」の個人農業者も対象外です。ただし農業者の方でも、自身で加工品を作って販売する場合などは対象になり得ます。
対象・対象外のルールがありますので、公募要領で必ず確認しておきましょう。
⇒商工会議所の持続化補助金のサイト
商工会の持続化補助金のサイト
（※ご自身が商工会議所・商工会のどちらの管轄か確認し、必ず該当する方のサイトを確認してください）
補助金初心者の個人事業主が最初につまずきやすいポイント
私は今まで法人だけでなく、個人事業主の方もたくさんサポートしてきたのですが、そこで見た「よくあるつまずきポイント」があります。
それは、補助金初心者の方ほど、「○○の機械が欲しい」「店舗を改装したい」のような、経費ややりたいことばかりを先に考えてしまうことです。
これは大きな落とし穴です。
持続化補助金は「設備投資」をしていれば支払われるのではありません。「その投資をすることで、どう販路が開拓されるか（売上が上がるか）」まで含めて見られて支払われるものです。
ですので、販路開拓につながらない単なる入れ替えのようなケースは対象外です。
さらに、「パソコンやタブレットが欲しい」のようにおっしゃる方もいますが、これも対象にはなりません。申請した事業のために使うものだけが対象で、他の仕事や別の目的にも使えるものは、対象にならないからです。
家賃や光熱費のような通常の事業活動経費も対象外です。
どれだけ欲しくても、この補助金の支給目的やルールに合わないものは対象外です。
まずは「欲しいものリスト」を一旦脇に置いて、事業の中身をじっくり見つめ直してみる。そうすれば、対象ではないのに申請してしまうケースを防げます。
持続化補助金の採否は事業計画書の完成度で決まる
事業計画書は審査で一番見られる書類です。その出来栄えが採択・不採択に大きく影響します。
とくに、「その取り組みが販路開拓にどう結び付くのか」と「具体的な効果」は重点的にチェックされます。
例えば、単に「看板を設置する」だけでは弱いですね。「看板を設置することで、通行人の目に入り、1日あたり○人の新規客を誘導できると見込む。これにより月商○万円アップを目指す」というように、具体的な効果まで考えていることが求められます。
他にも、「これまであまり来店がなかった女性客層にアプローチできる」「店舗改装でお子様連れや高齢のお客様が快適に過ごせるようになり、店舗滞在時間や顧客単価が●％アップする」といった具体的なイメージを持っていて、それを計画書で伝えられることが大切です。
審査員に「なるほど、これなら新しいお客様が獲得できそうだ」と思ってもらえるかどうか。ここがポイントになります。
審査で見られるポイントは公式サイトや公募要領にも掲載されています。必ず確認してから、事業計画書の作成に取り掛かりましょう。
【実体験】私も個人事業主で採択された一人です
さて、冒頭でもお伝えしたように、実は私も個人事業主として、この持続化補助金に採択されました。
⇒会社信用ドットコムの事業が小規模事業者持続化補助金＜一般型＞に採択されました（ブログ記事）
今はこうして申請支援もしていますが、申請現場をよく知る私の実感として、補助金初心者だから、個人事業主だから、補助金で不利になるということはありません。なので、もし申請を検討しているなら、安心して挑戦してくださいね。
ここで個人事業主で実際に採択された私から、採択のためにこれは絶対やっておくべきというアドバイスを一つ。
それは、「まず状況整理をしっかりしておくこと」です。
以下の点は必ず最初に整理しておきましょう。
- 課題：何を解決しなければならないか（※持続化補助金は販路開拓を支援する補助金なので、顧客開拓の課題はとくによく整理しておく）
- 強み：他店に負けない技術、立地、素材など、どんな強みを取り組みに活かすのか。
- 市場とニーズ：取り巻く環境とお客様が何を求めているか。その環境をどう活かすか、お客様のニーズをどう取り込むか。
- 今回の補助金の取り組み：なぜ今回の補助金の取り組みを行うと、その課題が解決できるのか。
今の自社の課題が何か、それを強みと今回の補助金の取り組みでどう解決していくか。自社の状況が整理できていないと、取り組みの目的や効果を説明できなくなります。
創業直後の個人事業主の方ほど、日々の業務に追われて自社の状況整理や言語化ができていません。まず一度立ち止まって整理しておくと、採択の可能性が高まります。
ご自身だけで整理が難しければ、整理を手伝ってくれるパートナーとして、商工会・商工会議所、専門家などに早めに相談しておくこともお勧めします。
採択された事業計画書や記入例を見ておくことも参考になります。
「事業計画書にこんなことを書かなければいけないなら、ここを整理しておかないといけないな」とわかりますからね。
私のセミナーや個別相談でも配布している実際に採択された事例をもとにした事業計画書の記入例もあります。こちらも活用してみてください。
記入例のイメージ（実物・GIF動画）
ご購入＆ダウンロードはこちら
※実際の採択事例をベースにしていますが、サンプル配布にあたり、メニューや詳細は「架空の内容」に修正しています。
皆さまも補助金を勝ち取り、事業をますます成長させていきましょう。
本日も最後までお読みいただきありがとうございました。
会社信用ドットコム代表 佐藤絵梨子
オンライン相談＋プロの解説
補助金申請のご相談を受け付けています。初回相談では、約60分の面談で「補助金の対象か」「採択可能性はあるか」アドバイスいたします。さらに、最適な補助金の「簡単な制度解説」と「審査突破のコツ」もお伝えします。
初回相談料は5,500円（税込）を頂戴いたします。お申込みは以下よりお願いいたします。
