新事業進出補助金 補助金一発採択の必勝法

新事業進出補助金の対象経費は?対象外になる経費も解説

2025年11月8日

新事業進出補助金の対象経費は?対象外になる経費も解説|会社信用ドットコム

2025年に公募が開始された新事業進出補助金は、新たな事業を始める企業にとって大変魅力的な補助金です。

申請を考えている方の中には、どのような経費が対象になるか知りたい方もいるでしょう。

この記事では、新事業進出補助金における補助対象経費について詳しく解説しています。

対象外になる経費や、採択後の手続きをスムーズに進めるための経費申請のポイントもお伝えしていますので、申請を検討している方はぜひ参考にしてください。

なお、この記事は新事業進出補助金の第2回公募要領に基づいて作成しています。

この記事を書いている私のプロフィール

佐藤絵梨子(さとうえりこ)
会社信用ドットコム代表・会社信用クリエイター

世界最大の企業情報を保有する (株)東京商工リサーチに入社後、個人から売上1兆円企業まで10年間で延べ7,000社以上を調査。商業登記簿から会社の信用度を見抜くほどになり、全国1,000人以上の調査員中、営業成績1位獲得の実績を誇る。2017年同社を退職。現在は大手企業との取引実現から銀行融資・補助金獲得まで支援するサービスを展開。小さな企業の救世主として期待されている。

*経済産業省認定 経営革新等支援機関(認定支援機関ID:107713006411

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<メディア掲載情報>

SMBCグループの経営層向け会報誌『SMBCマネジメントプラス』2024年12月号
日本実業出版社『企業実務』2024年12月号 など

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経費区分に該当するものが対象経費になる

新事業進出補助金の対象経費は、公募要領に掲載されている経費区分に該当するものです。

申請を予定している経費が経費区分に当てはまるかチェックしてみましょう。

補助対象経費の区分

経費区分内容
機械装置・システム構築費機械装置や工具・器具の購入・製作・借用、専用ソフトウェアやシステムの購入・構築など
建物費生産施設や販売施設などの建設・改修、建物の撤去、付随する構築物の建設など
運搬費運搬料、宅配・郵送料など
技術導入費知的財産権等の導入に必要な経費
知的財産権等関連経費特許権等の取得に関する弁理士への手続代行費用、外国特許出願の翻訳料など
外注費検査・加工・設計等の一部を外注する際の経費
専門家経費専門家へのコンサルティング料や謝金など
クラウドサービス利用費クラウドサービスやWEBプラットフォーム等の利用料
広告宣伝・販売促進費広告作成、ウェブサイト構築、展示会出展、ブランディングなどの経費

参考:新事業進出補助金の第2回公募要領

「機械装置・システム構築費」または「建物費」のいずれかを必ず含める必要があります。

また、リースやレンタルの場合は、補助事業実施期間中に支払う経費のみが対象など、詳細なルールも決まっています。

申請予定の経費が経費区分に該当するか、ルールに沿った経費か、申請前に公募要領でしっかり確認しましょう。

なお、会社信用ドットコムは経済産業省から認定を受けた経営革新等支援機関として、新事業進出補助金の審査突破サポートや事業計画書の添削・書き方指導を行っています。

申請を検討している経費が補助金の対象になるか確認したい方は、初回相談でお話を伺います。下記からお問い合わせください。

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新事業進出補助金の対象経費の事例

会社信用ドットコムでは、新事業進出補助金の前身である事業再構築補助金の頃から、経済産業省認定の認定支援機関として200件以上の申請サポートや事業計画書の添削・書き方指導をしてきました。

採択経費の事例を一部抜粋でご紹介しますので、参考にしてください。

会社信用ドットコムの採択経費事例
※表は横にスクロールしてご覧ください

 経費内容補助事業の内容採択金額
建物費・機械装置・システム構築費、広告宣伝・販売促進費

・既存事業では建設設計業を行っており、新たに木製家具製造業を始める
・機械を置く作業場の改修工事、製品の製造・加工に必要なレーザー加工機の導入、サービスの宣伝・販促活動を行う

3,600万円
機械装置・システム構築費、広告宣伝・販売促進費

・中古車小売業の知見・人脈を活かし、車関連の情報サービス業を新たに開始する
・サービス専用システムの構築やサービスの広告宣伝、販促活動を行う

2,500万円

①の事例では、「建物費」に作業場の改修工事費用を計上しています。また、製造・加工に必要なレーザー加工機の購入費を「機械装置・システム費」、新事業を宣伝するためのホームページやチラシ等の制作費を「広告宣伝・販売促進費」に計上しています。

②では、既存事業の知見を活かして新たに始める車のオークション関連サービスのシステム構築費を「機械装置・システム構築費」に計上しました。SNSによる広告宣伝や販促用サイトの制作費を「広告宣伝・販売促進費」に計上しています。

その他の採択経費事例は採択実績のページからご覧ください。

どんな新規事業が新事業進出補助金の対象になるか知りたい人は、公式サイトに掲載されている「新事業進出指針の手引き」などを確認してみましょう。

申請予定の経費が補助金の対象になるか確認したい方は、初回相談でお話を伺います。下記からお問い合わせください。

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経費や金額は採択時で「確定」ではない

新事業進出補助金の経費や金額は、採択時に確定するわけではありません。

応募申請の段階で申請した経費については、採択された後も随時審査があります。さまざまな報告・審査を経て、最後の実績報告後のタイミングで確定となります。

つまり、応募申請時・採択時に事業計画書に記載した経費が自動的に補助金支給対象として認められるわけではないということです。

採択されたからといって安心せず、採択後も手続きや報告を丁寧に行いましょう。

 

スムーズな手続きのポイントは応募申請時に「見積り」を取ること

私は、応募申請の段階で購入する製品・サービスや使用する経費の「見積り」を取っておくことを強くおすすめしています。

新事業進出補助金では、採択されるとすぐに購入・使用する経費の「見積書」の提出を求められます。また、条件に応じて複数社からの「相見積書」も提出します。

相見積が取得できない場合や、最も低い価格の業者を選定しない場合には、「業者選定理由書」や「価格の妥当性を示す書類」などの提出も必要です。

応募申請準備の段階で複数の業者から見積りを取得し、採択後の手続きをスムーズに開始できるよう準備しておきましょう。

 

対象外経費に該当する経費は認められない

新事業進出補助金の公募要領には、対象外になる経費についても記載があります。

必ず申請前に対象外ではないか確認しておきましょう。

新事業進出補助金の対象外経費の例 ※公募要領より一部抜粋
  • 諸経費、雑費など詳細が確認できない経費
  • 事業に係る従業員の人件費や旅費
  • 単なる不動産・株式の購入費
  • 事務所の家賃、保証金、敷金、仲介手数料
  • 自動車等の車両、船舶、航空機等の購入費
  • パソコン、タブレット端末、スマートフォンなど汎用性のある機器
  • 文房具などの事務用品等の消耗品代
  • フランチャイズ加盟料
  • 電話・インターネット利用料金等の通信費(クラウドサービス利用費に含まれる付帯経費は除く)
  • 光熱水費
  • 消費税及び地方消費税額等の公租公課
  • 各種保険料
  • 事業計画書・申請書・報告書等の事務局提出書類の作成費用

参考:新事業進出補助金の第2回公募要領

補助金の対象経費は、補助事業で“のみ“使用するものに限られます。既存事業やその他事業での使用は認められていません。使用した場合は、不採択・採択取り消し・補助金の返還などの措置が取られます。

また、詳細が不明な経費従業員の人件費、パソコンや車両などの汎用性の高い経費(補助事業以外での使えるもの等)も補助対象外です。

申請した経費の大部分が対象外の場合は、不採択・採択取消となる可能性があります。

経費が補助対象かどうか判断する際は、必ず公式サイトや公募要領を確認してください。

 

審査突破のプロからメッセージ

新事業進出補助金の対象経費は、公募要領に記載されている経費区分に該当するものです。該当しない経費や、補助事業以外で使用する経費は補助対象にはなりません。

申請を検討している方は、必ず公募要領で経費区分をよく確認しましょう。細かいルールや対象外経費もお見逃しなく!

採択後は経費について、速やかに関連書類の提出を求められます。応募申請の段階で準備できる書類は可能な限り取り揃えましょう。

どのような経費が認められるのか、詳細なルールや手続きを知りたい方は、公式サイトや公募要領をチェックしてください。

皆さまが補助金で採択され、事業をますます成長させていかれることを応援しています!

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