中小企業省力化投資補助金 補助金一発採択の必勝法

中小企業省力化投資補助金(一般型)の採択結果と採択率の傾向を解説

2025年11月9日

中小企業省力化投資補助金(一般型)の採択結果と採択率・不採択の対処法を解説|会社信用ドットコム

中小企業省力化投資補助金(一般型)の第2回採択結果が2025年8月8日に公表されました。

これから申請を検討されている方や、残念ながら不採択になってしまった方も、採択率や傾向が気になっているのではないでしょうか?

本記事では、第1回・第2回公募の採択率や業種別・申請金額別などの採択傾向を解説します。

不採択になった場合の見直しポイントもお伝えしていますので、再申請をする方は参考にしてください。

※本記事は、中小企業省力化投資補助金(一般型)採択結果概要の内容をもとに作成しています。

この記事を書いている私のプロフィール

佐藤絵梨子(さとうえりこ)
会社信用ドットコム代表・会社信用クリエイター

世界最大の企業情報を保有する (株)東京商工リサーチに入社後、個人から売上1兆円企業まで10年間で延べ7,000社以上を調査。商業登記簿から会社の信用度を見抜くほどになり、全国1,000人以上の調査員中、営業成績1位獲得の実績を誇る。2017年同社を退職。現在は大手企業との取引実現から銀行融資・補助金獲得まで支援するサービスを展開。小さな企業の救世主として期待されている。

*経済産業省認定 経営革新等支援機関(認定支援機関ID:107713006411

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第2回公募の採択率は60.9%

中小企業省力化投資補助金(一般型)第2回公募の採択率は60.9%になりました。

応募件数1,160件に対し、707件が採択されています。

 第1回第2回
応募件数1,809件1,160件
採択件数1,240件707件
採択率68.5%60.9%

参考:中小企業省力化投資補助金(一般型)採択結果概要

第1回公募の採択率68.5%と比較すると、やや低下しましたが、いずれも採択率は60%以上なっており、比較的高い水準を維持しています。

ただし、採択率だけで中小企業省力化投資補助金の難易度を判断することはできません。

採択率は公募回によって変動するものですので、あくまで通過率の目安のひとつとして参考にしてみてください。

 

第2回公募で最も採択割合が高い業種は製造業の58.4%

業種別の採択状況を見ると、両回とも製造業と建設業が圧倒的に多い結果になっています。

第2回公募の業種別採択割合でも、製造業が58.4%と全体の約6割を占めており、次いで多い建設業の12.4%と合わせると、上位2業種で全体の7割以上を占めています。

業種第1回第2回
製造業61.7%58.4%
建設業11.3%12.4%
卸売業5.9%6.8%
学術研究、専門・技術サービス業2.7%4.4%
小売業2.3%2.7%

参考:中小企業省力化投資補助金(一般型)採択結果概要

製造業や建設業の採択割合が高いのは、これらの業種で人手不足が特に深刻であることや、省力化設備の導入効果が明確に示しやすいことも理由として考えられます。

飲食サービス業や宿泊業といったサービス業の採択割合は比較的低めですが、公式資料に掲載されている採択事例を見ると、これらの業種でも高い省力化効果を実現しています。

業種によって採択のされやすさに差は見られますが、重要なのは自社の課題を明確にすること。そして、省力化による効果を具体的な数値で示すことです。

業種を問わず、説得力のある事業計画であれば採択の可能性は十分にあります!

 

都道府県別では大阪府・愛知県・東京都の採択件数が多い

都道府県別の採択状況は、第1回・第2回ともに大阪府、愛知県、東京都の3都府県が上位を占めています。

第1回では大阪府が124件で最多、第2回でも大阪府が67件で最多となりました。

都道府県第1回第2回
大阪府124件67件
愛知県108件66件
東京都93件63件

参考:中小企業省力化投資補助金(一般型)採択結果概要

大都市圏に採択が集中するのは、これは企業の数自体が多いことも影響しています。

第1回・第2回ともに47都道府県のほぼすべてで採択事業者が存在することが示されており(第2回は鳥取県を除く46都道府県)、地方の事業者でも十分に採択の可能性があります。

都道府県別の採択状況の詳細が知りたい方は中小企業省力化投資補助金(一般型)採択結果概要についてを確認してみてください。

 

第2回公募で最も多い補助金申請額は1,500万円以上1,750万円未満の18.5%

採択者における補助金申請額の分布を見ると、第2回公募では1,500万円以上1,750万円未満の申請が18.5%で最も多く、次いで750万円以上1,000万円未満が13.6%になっています。

第1回公募でも同じく1,500万円以上1,750万円未満が17.6%で最多でした。

第1回公募の申請額分布上位5区分

申請額の範囲割合
1,500~1,750万円未満17.6%
2,000~3,000万円未満14.1%
750~1,000万円未満12.3%
1,000~1,250万円未満10.4%
500~750万円未満9.2%

 

第1回公募の申請額分布上位5区分

申請額の範囲割合
1,500~1,750万円未満18.5%
750~1,000万円未満13.6%
500~750万円未満12.2%
2,000~3,000万円未満11.0%
1,250~1,500万円未満10.3%

参考:中小企業省力化投資補助金(一般型)採択結果概要

2,000万円~3,000万円の大型投資が一定数見られる一方、500万円未満の比較的小規模な投資での採択も10%前後確認されます。

また、第2回公募では、第1回と比べて500万円台から1,000万円台の中小規模の投資案件の割合が高まっており、より小規模な投資で採択が増加しています。

従業員数別では第1回が21~30名規模、第2回が6~10名規模の企業の採択が最も多く、小規模事業者から中規模事業者まで幅広く活用されていることがわかりますね。

 

不採択時には審査項目を踏まえて事業計画書の改善する

残念ながら不採択になってしまった場合も、次回以降の公募で再申請は可能です。

再申請では、審査項目を十分に理解し、審査基準を高いレベルで満たしていることが伝わる事業計画書に改善することが大切です。

中小企業省力化投資補助金(一般型)の審査は4つの観点から総合的に評価されます。

主な審査項目(一部抜粋)

補助対象事業としての適格性
  • 公募要領に記載の対象事業、対象者、申請要件、補助率等を満たしているか
  • 中小企業省力化投資補助事業の目的に沿った内容になっているか
技術面
  • 省力化指数が高い取組であり、その算出根拠が妥当か
  • 投資回収期間が短い取組であり、その算出根拠が妥当か
  • 付加価値額の年平均成長率が大きく、その算出根拠が妥当か
  • デジタル技術等を活用した専用設備の導入、または複数の汎用設備を組み合わせることで高い省力化効果を生み出す計画となっているか
計画面
  • 補助事業を適切に遂行できる社内外の体制が整っているか
  • 省力化による成果に至るまでのスケジュールは具体的かつ妥当か
  • 補助事業で省力化された労働力を会社全体の高付加価値業務に振り向けることで、「労働生産性」「給与支給総額」「1人当たり給与支給総額」等の向上につながる計画となっているか
政策面
  • 地域経済の成長を牽引する事業となることが期待できるか
  • 事業承継を契機とした新しい取組など、経営資源の有効活用が見込まれるか
  • 先端的なデジタル技術やロボット、低炭素技術の活用など、イノベーションを牽引し得るか

参考:中小企業省力化補助金(一般型)公募要領

中小企業省力化補助金(一般型)の審査では、補助事業の適格性や技術面、計画面、政策面の4つの観点から、補助事業の適性や有望度が判断されます。

とくに重要なのは、省力化指数・投資回収期間・付加価値額といった数値指標の算出根拠を明確に示すこと。そして補助事業による省力化が部分的なものでなく、会社全体にどのように効果的に波及していくかを示すことです。

事業計画書の書き方指導をさせていただいていると、この部分の記載が甘いケースが散見されます。丁寧に記載をしてください。

次回公募に申請する方は、事業計画の作成後、これらの審査項目を満たしているか、しっかり記載ができているかを確認しておきましょう。

なお、不採択の原因として、中小企業省力化投資補助金の申請条件を満たせていない可能性も考えられます。

審査の観点とあわせて「提出書類の記載方法」「補助対象経費」「事業内容」「申請要件」などの申請時の条件を満たしているかも、公募要領で確認しておきましょう。

 

審査突破のプロからメッセージ

中小企業省力化投資補助金(一般型)の第2回公募の採択率は60.9%でした。第1回公募の採択率68.5%と比較するとやや低下しましたが、依然として採択率は高い水準にあります。

業種別では製造業の採択割合が最も高く、補助金申請額の分布では1,500万円以上1,750万円未満が最も多い結果になりました。

採択率や傾向だけで補助金の難易度は判断できませんが、補助金選びや申請戦略の参考として、採択データを有効に活用してください。

不採択になり再申請を検討している方は、審査の観点をもとに事業計画書を見直しましょう。「提出書類の記載方法」「補助対象経費」「事業内容」「申請要件」などの申請条件を満たしているかを確認することもお忘れなく!

皆さまが補助金で採択され、事業を成長させていかれることを心から応援しています。

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\第4回公募の申請期間は11月4日~11月27日17:00/
\第4回公募の申請期間は11月4日~11月27日17:00/