中小企業省力化投資補助金（一般型）の対象経費・対象外経費【申請現場をよく知るプロが解説】

中小企業省力化投資補助金（一般型）の申請を検討している方の中には、どのような経費が対象になるのか知りたい方もいるでしょう。

補助対象外になる経費についても、しっかり把握しておくことが大切です。

この記事では、中小企業省力化投資補助金（一般型）の対象経費について、必ず知っておきたいポイントを解説しています。

スムーズに経費申請を通すコツもお伝えしています。参考にしてください。

なお、この記事は中小企業省力化投資補助金（一般型）の第5回公募要領に基づいて作成しています。

経費区分に該当する経費が対象経費になる

中小企業省力化投資補助金（一般型）の対象になる経費は、公募要領に掲載されている経費区分に該当するものです。

申請する経費が、これらの経費区分に該当しているか確認しておきましょう。

補助対象経費の区分

参考:中小企業省力化投資補助金（一般型）の第4回公募要領

「機械装置・システム構築費」で単価50万円（税抜き）以上の設備投資を必ず1つ以上行うことが必須条件になっています。

また、経費によっては上限額が決まっているものや、補助事業実施期間中に支払う経費のみが補助対象になるなど、細かなルールも定められています。

申請する経費が経費区分に該当するか、細かなルールにも沿っているか、申請前に公募要領でしっかり確認することをおすすめします。

中小企業省力化投資補助金（一般型）の対象経費の事例

会社信用ドットコムでは、経済産業省から認定を受けた経営革新等支援機関として、中小企業省力化投資補助金（一般型）の審査突破サポートや、事業計画書の添削・書き方指導を行っています。

中小企業省力化投資補助金（一般型）の採択事例が知りたい人は参考にしてください。

会社信用ドットコムの採択支援事例

これまで手動で提供してきた既存サービスを、高度技術を活用したシステム構築により自動化し、省力化につなげる計画です。

自動化に必要なシステム構築にかかる必要を「機械装置・システム構築費」として計上しました。

どのような計画が対象経費になるか知りたい方は、公式サイトに掲載されている「採択結果」なども確認してみましょう。

会社信用ドットコムの採択事例は、補助金の審査突破サポート採択実績で確認いただけます。

なお、申請予定の経費が補助金の対象になるか確認したい方は、初回相談でお話を伺います。下記からお問い合わせください。

経費や金額は採択時に「確定」しない

中小企業省力化投資補助金（一般型）の補助対象経費や金額は、採択の段階で「確定」しません。

採択後も継続的に経費の審査が行われます。採択後の交付決定で一旦確定し、事業実施後の実績報告の完了後に最終的に確定します。

応募申請時や採択時に事業計画書に記載したすべての経費が、自動的に補助金支給対象として認められるわけではないということです。

採択されたからといって油断せず、採択後も手続きや報告を丁寧に行うことが大切です。

対象外経費に該当する場合は補助対象外

中小企業省力化投資補助金（一般型）の公募要領には、補助金の対象外になる経費についても詳しく記載されています。事前に対象外でないか確認しておきましょう。

事前に対象外でないか確認しておきましょう。

参考:中小企業省力化投資補助金（一般型）の第4回公募要領

補助金の対象経費は、この補助事業で"のみ"使用するものに限られます。既存事業やその他事業で使用する経費は対象として認められていません。使用した場合は、不採択・採択取り消し・補助金の返還などの措置が取られます。

また、詳細が不明な経費、自社の人件費、パソコンや車両などの汎用性の高い経費（補助事業以外でも使えるもの等）も補助対象外です。

申請した経費の大部分が対象外の場合は、不採択・採択取消になる可能性があります。

申請を検討している経費が補助金の対象かどうか判断する際は、必ず公募要領をしっかり確認しましょう。

応募申請時の「見積り」取得がスムーズな手続きのポイント

中小企業省力化投資補助金（一般型）では、採択後に購入・使用する経費の「見積書」の提出が求められます。また、条件によっては複数社からの「相見積書」の提出も必要です。

相見積書が取得できない場合や、最も低い価格の業者を選定しなかった場合には、「理由書」や「価格の妥当性を示す書類」などの提出が必要になります。

なお、補助金事務局が契約先として不適切と判断した業者の見積・相見積は認められません。そのようなケースに該当する場合は、採択取消や補助金減額の対象になる可能性があります。

交付申請の手続きでは、採択後すぐに見積書や関連書類の提出が必要になります。

採択後に「こんな書類は用意できない」といって補助金獲得を諦めるケースも見聞きしますので、応募申請の準備段階で可能な限り複数の業者から見積を取得し、採択後の手続きをスムーズに開始できるよう準備しておきましょう。

審査突破のプロからメッセージ

中小企業省力化投資補助金（一般型）の対象経費は、公募要領に記載されている経費区分に該当するものです。

すでに購入・支出した経費や、補助事業以外で使用する経費は補助対象にはなりません。

必ず公募要領で経費区分を詳しく確認しましょう。細かいルールや対象外の経費を見落とさないよう注意してください。

採択後は経費について、購入や支出を行う前に、速やかに見積書などの関連書類の提出も求められます。

応募申請の段階で取得・確認できる書類は揃え、採択後にスムーズに手続きができるよう準備しておきましょう。

対象経費は、申請者の業態や事業内容によっても変わってきます。どのような経費が認められるのか、また詳細なルールについて知りたい方は、公式サイトや公募要領の確認も必要です。

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本日も最後までお読みいただきありがとうございました。

会社信用ドットコム代表　佐藤絵梨子

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