「省力化投資補助金の『一般型』と『カタログ型』は何が違うの?」
「最大1億円?そんな大きな話、うちには縁がないよね…」
経営者の方とお話ししていると、こんな声をよく耳にします。
でも、ちょっと待ってください。
この「一般型」は、むしろ中小企業の現場にこそ価値がある制度です。
既製品では解決できなかった悩みを、オーダーメイドの仕組みで一気に変えられる。その先にある「売上の増加」や「賃金アップ」まで見据えられる。
今までたくさんの申請をサポートしてきましたが、一般型で採択された経営者の方は皆さま「申請してよかった」と話してくれます。
この記事では、一般型の仕組みから具体的な活用事例、申請ポイントまで、実務の最前線で感じていることも交えながら、わかりやすくお伝えしていきます。
第5回公募スケジュール
- 受付開始:令和8年2月2日(月)
- 受付締切:令和8年2月27日(金)
- 採択結果発表:後日発表
この記事を書いている私のプロフィール
佐藤絵梨子(さとうえりこ)
会社信用ドットコム代表・会社信用クリエイター
世界最大の企業情報を保有する (株)東京商工リサーチに入社後、個人から売上1兆円企業まで10年間で延べ7,000社以上を調査。商業登記簿から会社の信用度を見抜くほどになり、全国1,000人以上の調査員中、営業成績1位獲得の実績を誇る。2017年同社を退職。現在は大手企業との取引実現から銀行融資・補助金獲得まで支援するサービスを展開。小さな企業の救世主として期待されている。
*経済産業省認定 経営革新等支援機関(認定支援機関ID:107713006411)
<メディア掲載情報>
■SMBCグループの経営層向け会報誌『SMBCマネジメントプラス』
「危険な取引先・優良な取引先がわかる 決算数字と信用調査の活用法」
■日本実業出版社『企業実務』
「元調査員が教える!信用調査会社の上手な使い方」
「信用調査会社に会社を高く評価してもらうコツ」
■東洋経済オンライン 2026年1月
「経営者の言動」も大きなポイントに…元調査員が明かす
【信用調査会社の評価】を上げる4つのコツ
(※Yahooニュースでも掲載) など

※メディア情報一覧はこちら
「一般型」とは?「カタログ型」との違い

中小企業省力化投資補助金には、「カタログ型」と「一般型」の2種類があります。
「カタログ型」は、券売機や清掃ロボットなど、あらかじめ登録された製品をリストから選んで購入する、「既製品の購入」を支援してくれるタイプです。
手軽で使いやすい反面、「うちの特殊な工程には合わない」「複数の機械を連動させたいんだけど…」といったニーズには応えられません。
一方、「一般型」は違います。自社専用ラインの構築や既製品の組み合わせにも対応しているんですね。

- 自社専用のラインが作れる
外部のシステムインテグレータ(SIer)などと協力しながら、自社の業務フローに合わせて専用設計された機械やシステムを導入できます。 - 既製品の組み合わせもOK
ゼロから機械を開発するだけでなく、市販の汎用機やセンサー、ソフトを組み合わせて「自社独自の自動化ライン」を構築する場合も対象になります。
つまり、「既存の機械では解決できない悩み」を、SIerなどと一緒にオーダーメイドの仕組みで解決できるのが、一般型の最大の魅力です。
私が支援してきた企業の中でも、「カタログ型では物足りない」と感じていた経営者が、一般型で独自のラインを構築し、採択されたケースがあります。
さらに、補助金額もカタログ型は最大1,500万円なのに対して、一般型は最大1億円と大きな違いがあります。
もらえる補助金額と補助率のルール

気になる補助金額ですが、一般型はカタログ型よりもスケールが大きいです。最大で1億円(大幅賃上げなどの特例適用の場合)が補助されます。
上限金額は、会社の規模(従業員数)によって決まっています。
| 従業員数 | 補助金額 |
|---|---|
| 5人以下 | 750万円(1,000万円) |
| 6~20人 | 1,500万円(2,000万円) |
| 21~50人 | 3,000万円(4,000万円) |
| 51~100人 | 5,000万円(6,500万円) |
| 101人以上 | 8,000万円(1億円) |
※()内は大幅賃上げ特例適用の場合
補助率は基本的に1/2(小規模事業者などは2/3)です。
なお、第4回公募までは、補助金額が1,500万円を超える部分については、補助率が1/3に下がるというルールがありませひたが、このルールは第5回公募で撤廃されました。
これから申請する方は、以前よりも貰える金額が増えますね。
貰える金額がよくわからない方は専門家に相談することも検討してみてください。一緒にシミュレーションしながら進めれば、無理のない資金計画が立てられます。
何に使える?オーダーメイド設備やシステムの導入事例

さて、「ハイテクなロボットなんてウチには関係ないし」と思っていませんか?
実は、単に機械を入れるだけでなくシステム構築の費用も対象になります。そして、製造業だけでなく、建設、飲食、卸売など幅広い業種でも活用されています。

飲食業の事例
セントラルキッチンに「自動調理機」と「真空包装機」を導入し、仕込み作業を自動化。浮いた人手でレトルト外販事業(新規事業)を開始
建設業の事例
油圧ショベルに特殊なアタッチメント(チルトローテーター)を装着。これまで手作業だった整地工程を機械化し、大幅な工期短縮を実現
倉庫業の事例
自動搬送ロボットと在庫管理システムを連携させ、ピッキング作業のミスと移動時間をゼロに
「省力化で浮いた時間を使って、新しい売上(高付加価値業務)を作る」という将来像ががしっかり描けている計画ほど、高く評価される傾向がありますね。
私が支援をしている企業でも、「機械ありき」ではなく「人をどう活かすか」を起点に考えている企業ほど採択されています。
うちは対象?申請するために必要な「賃上げ」条件

中小企業省力化投資補助金は、単なる設備投資の補填ではありません。
「生産性を上げて、その分を従業員に還元(賃上げ)してくださいね」という国のメッセージが込められています。
ですので、以下の目標達成が必須条件です。

- 労働生産性の成長率:年平均4.0%以上伸ばす計画であること
- 賃上げの実行:1人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5%(日本銀行が定める「物価安定の目標」+1.5%)以上増加、事業場内最低賃金を地域の最低賃金より+30円以上にすること
「もし達成できなかったらどうなるのか?」不安に感じる経営者の方もいらっしゃるのではないでしょうか?その不安は正しいです。
賃上げ要件は「努力目標」ではありません。達成できなければ返還リスクがある、厳しい条件です。
補助金を使って本気で会社を変える覚悟が必要だということです。
実際私が見ていても、ふわっとした計画でなんとかなるさと思っている方は、審査で確実にふるい落とされています。そのような姿勢は計画内容にも、事業計画書にもにじみ出てしまいますよね。
強い決意で挑戦する経営者の方ほど、結果的に事業がうまく回っています。補助金は資金援助というより、成長への挑戦を後押ししてくれるものだと実感します。
この記事をお読みいただいている皆さまもそう考えて、真剣に検討してみてください。
いつどうやって申請する?手続きの全体スケジュール

一般型は、カタログ型よりも申請準備に時間がかかります。
どのようにシステムや設備を作るかSIerなどに相談して、必要書類を揃えていきます。とくに次の3つは早めに準備しておきましょう。

GビズIDプライムの取得
電子申請に必須です。発行に数週間かかることもあるので、「あとでいいや」は禁物です。思い立ったら今すぐ手続きを始めましょう。
パートナー(SIer)探し
自社の課題を解決してくれる業者を見つけ、共に機械装置やシステム開発の計画を練りましょう。ここが遅れるとすべて遅れてしまいます。早めに動いてください。
事業計画書の作成
事業計画書はその1・その2・その3を作成する必要があります。
成果の数値化や根拠の記載など、やや難易度高めな記載も求められます。早めに記載項目や審査基準を確認し、必要に応じて専門家にサポートを依頼してください。
中小企業省力化投資補助金の募集は年に数回行われていますが、締切直前に動き出しても正直、間に合いません。
私がいつもお伝えしているのは、申請するなら、まずは認定支援機関や専門家に相談してみること。
早めに自社が対象か確認し、準備をスタートすることが、採択への一番の近道です。
審査突破のプロからのメッセージ

中小企業省力化投資補助金(一般型)は、人手不足という「今の課題」を解決しながら、新規事業や生産性向上・賃上げという「未来への投資」も同時に進められる制度です。
採択された経営者の方と後日お話しすると、「正直大変だったけど、やってよかった」とおっしゃる方が多いです。
もし今、少しでも「やってみよう」と感じているなら、その直感を大切にしてください。
補助金申請に挑戦するための次のステップとして、獲得の可能性を高めたい方はこちらのチェックリストも活用してみてくださいね。
補助金の採択可能性チェックリスト

補助金の採択可能性チェックリストの収録内容
補助金申請の採択思考チェックシート10の質問に「YES/NO」で答えるだけで、“補助金で採択される考え方”ができているかチェックできます。
設備投資するなら知っておきたい!賢く使いたい制度紹介集
・設備投資でおすすめの補助金
・融資や税金が優遇される承認制度
この2つの制度を紹介。採択可能性が高い補助金を選べているか、あわせて使える制度はないか確認できます。
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そちらから無料でダウンロードしてください。
皆さまの会社が、この補助金を活用して次のステージに進めることを願っています。
本日も最後までお読みいただきありがとうございました。
会社信用ドットコム代表 佐藤絵梨子
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初回相談では、約60分の面談で「補助金の対象か」「採択可能性はあるか」確認します。
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