「補助金を使ってチラシを作りたいけど、対象になる？」
「申請書類が複雑そうで、なかなか踏み出せない…」
私は日々、こうした相談を経営者の方々から受けています。
小規模事業者持続化補助金は、確かに書類が多くて面倒に感じるかもしれません。でも、ポイントを押さえれば、チラシ集客を後押ししてくれる心強い制度なんです。
この記事では、実際の相談で特に多い「チラシ作成」に焦点を当てて、対象条件から計画書の考え方、そして気をつけるべき注意点までを整理しました。
読み終わる頃には、「これなら自分にもできそうだ」と思うはずですよ。
この記事を書いている私のプロフィール
佐藤絵梨子（さとうえりこ）
会社信用ドットコム代表・会社信用クリエイター
世界最大の企業情報を保有する (株)東京商工リサーチに入社後、個人から売上１兆円企業まで10年間で延べ7,000社以上を調査。商業登記簿から会社の信用度を見抜くほどになり、全国1,000人以上の調査員中、営業成績１位獲得の実績を誇る。2017年同社を退職。現在は大手企業との取引実現から銀行融資・補助金獲得まで支援するサービスを展開。小さな企業の救世主として期待されている。
＊経済産業省認定 経営革新等支援機関（認定支援機関ID:107713006411）
＜メディア掲載情報＞
■SMBCグループの経営層向け会報誌『SMBCマネジメントプラス』
「危険な取引先・優良な取引先がわかる 決算数字と信用調査の活用法」
■日本実業出版社『企業実務』
「元調査員が教える！信用調査会社の上手な使い方」
「信用調査会社に会社を高く評価してもらうコツ」
■東洋経済オンライン 2026年1月
｢経営者の言動｣も大きなポイントに…元調査員が明かす
【信用調査会社の評価】を上げる4つのコツ
（※Yahooニュースでも掲載） など
※メディア情報一覧はこちら
持続化補助金で「チラシ作成」は対象になる？
結論から申し上げると、チラシ作成は「広報費」として補助金の対象になります。
対象になるのは、チラシのデザイン費や印刷代だけではありません。配布にかかる費用まで含めて対象になります。具体的には、ポスティング業者への依頼費や、郵送で送る場合の送料なども含まれます。
ただし、内容には明確な線引きがあります。判断基準は、「販路開拓につながるかどうか」です。
例えば、「新メニューの告知」や「期間限定サービスのお知らせ」など、商品やサービスを具体的に伝えて来店や購入につながる内容は、対象として認められやすい傾向があります。
一方で、会社案内のみのチラシや、求人募集を目的としたものは、販路開拓としては弱いと判断され、対象外になる可能性が高くなります。
「うちの会社を知ってもらいたい」という気持ちは分かるのですが、「販路開拓を支援する」この補助金の趣旨とは少しずれてしまうからですね。
ウェブサイト制作よりお得？チラシで申請するメリット
小規模事業者持続化補助金の特性を考えると、チラシはかなり使いやすいと思います。
ホームページ制作やネット広告などの「ウェブサイト関連費」は、補助金全体のうち使える金額に上限があります。補助金の枠が50万円の場合でも、ウェブ関連に使えるのはその一部に限られます。
その点、チラシが含まれる「広報費」には、こうした割合の制限がありません。
つまり、補助金の上限まで、チラシのデザイン・印刷・配布に充てることができます。もちろん、「チラシだけで販路開拓できるの…？」と思われるケースもありますので、必要に応じて他の経費や対策も組み込むことも大切です。
商圏が限られている業種や、地域密着型の事業では、ネット広告よりもチラシの方が現実的な手段になるケースも多いのではないでしょうか？
とくに、近隣住民や高齢者層をターゲットにしている場合は、チラシの集客効果が出やすいです。
私が支援してきた経営者の方の中にも、「ホームページを作るより、まずは近所の人に知ってもらいたい」という理由でチラシを選ばれた方が何人もいらっしゃいます。そして実際、地域に根ざした事業ほど、チラシの効果を実感されているようです。
採択に近づく！事業計画書に書くべき「チラシの活用目的」
審査で見られているのは、「チラシを作るかどうか」ではありません。そのチラシで、本当に販路開拓ができるのかという点です。小規模事業者持続化補助金は「販路開拓」のための補助金ですからね。
私が申請書を見ていて感じるのは、「チラシの内容」は書いてあっても、「なぜそのチラシで新しいお客様が増えるのか」が書かれていないケースが本当に多いことです。
審査する側も、あなたの事業の可能性を見たいと思っているはずです。だからこそ、伝え方が大切になってきます。
事業計画書では、次の三点を整理して書けるかどうかが採択のポイントになります。
誰に配るのか
配布エリアだけでなく、「近隣の高齢者世帯」「〇〇エリアのファミリー層」など、どのようなお客様を想定しているのかを具体的に書きます。ターゲットが明確であるほど、計画の説得力が増します。
何をするのか
単に「チラシを配布する」ではなく、何部を、どの方法で配布するのかを明確にします。新聞折込なのか、ポスティングなのかによって、届く層も変わってきます。この違いを意識して書くことが重要です。
どう変わるのか
配布枚数に対して、どれくらいの反応があるのか。客単価を踏まえて売上がどれだけ増えるのかを数字で伝えます。
「そんな予測、できないよ…」と思われるかもしれませんね。でも、完璧な数字である必要はありません。
過去の実績や、周囲の事例を根拠にして、あなたなりの考え方を伝えましょう。そうすることで、計画の現実味が伝わります。
申請から入金までの流れと、チラシ申請で必要な書類
ここは補助金申請で、最も注意が必要な部分です。とくに重要なのが、発注のタイミングです。
私が最も心を痛めるのがこのパターン。採択されたという通知が届いて喜んだ直後に、「実はもう発注しちゃったんですけど、どうにかなりませんか…」と言って慌ててご相談に来られるんです。その瞬間、どれだけ悔しい思いをされるか、何度か見てきました。
採択されたという通知が届いても、その時点では発注してはいけません。
正式な「交付決定」が出た後に発注・支払いをしたものだけが補助の対象になります。これを誤ると、全額自己負担になってしまいます。
また、後から補助金を受け取るためには、「計画書に記載した通りにお金を払った」証拠になる書類が必要です。
見積書、請求書、振込の控えはもちろん、実際に配布したチラシの現物や、配布状況が分かる写真なども求められます。
「後で集めればいいや」と思っているとミスをします。最初から意識して保管しておきましょう。
【見本配布】チラシ配布で販路開拓に成功した活用事例
以前、私が支援させていただいた飲食店の事例をご紹介します。
このお店は、新しいお客様を獲得するために、チラシを活用することにしました。
ターゲットにしたのは、近隣の子育て世代と祖父母世代を含む三世代です。店頻度も滞在時間も改善したいと考えていました。
チラシには、料理内容だけでなく、人気の高いメニューの画像、素材へのこだわりポイントを盛り込みました。ターゲット向けの店内改装も行っています。
新規客が来店も増え、結果として認知度の向上にもつながりました。
「誰に、何を、どう届けるか」を整理した点が、成果につながったと思います。計画書も実際に採択され、その後の売上にも良い影響が出ました。
この飲食店の事例、「自分の店に置き換えて考えたい」という方のために、記載例として教材化しています。実は、私のセミナーや個別相談でも参考資料としてお渡ししているものです。あなたの申請準備に少しでも役立てば嬉しいです。
詳細はこちらから👇
※実際の採択事例をベースにしていますが、サンプル配布にあたり、メニューや詳細は「架空の内容」に修正しています。
まとめ
チラシは、小規模事業者持続化補助金の中でも使い勝手の良い手段です。
重要なのは「作りたいから作る」ではなく、「販路開拓につながる理由を説明できるかどうか」。ここをクリアできれば、制度のルールと申請の流れを押さえることで、無理のない形で挑戦できます。
私がいつも経営者の方にお伝えしているのは、「一つずつ確認しながら進めれば大丈夫」ということ。焦らず、丁寧に準備を進めてみてください。
あなたの集客の一手として、現実的な選択肢の一つとして、ぜひ前向きに検討してみてはいかがでしょうか。
オンライン相談
補助金申請のご相談を受け付けています。初回相談では、約60分の面談で「補助金の対象か」「どの補助金が最適か」「採択可能性はあるか」アドバイスいたします。
初回相談料は5,500円（税込）を頂戴いたします。お申込みは以下よりお願いいたします。
