このような疑問にお答えします。
東京都の「クール・ネット東京」が運営するゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業。
毎回応募者多数で抽選が行われるほど人気が高い助成金です。幅広い事業者が対象になり、使い勝手も良いですね。
省エネを目的とした設備投資を考えているのであれば、ぜひ活用をおすすめします。
本記事では、ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業の概要や審査ポイントを解説しました。
設備投資では、資金調達や融資対策、増えるであろう固定資産税の節税対策も考えておきたいところ。
設備投資と助成金・融資・節税がすべて上手くいくコツもご紹介しています。
省エネの設備投資を上手く進めたい経営者様は必読の内容です。
ぜひ最後までお読みください。
この記事を書いている私のこと
佐藤絵梨子／会社信用ドットコム代表
世界最大の企業情報を保有する (株)東京商工リサーチに入社後、個人から売上１兆円企業まで10年間で延べ7,000社以上を調査。商業登記簿から会社の信用度を見抜くほどになり、全国1,000人以上の調査員中、営業成績１位獲得の実績を誇る。2017年同社を退職。現在は大手企業との取引実現から銀行融資・補助金獲得まで支援するサービスを展開。小さな企業の救世主として期待されている。
＊経済産業省認定 経営革新等支援機関（認定支援機関ID:107713006411）
ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業とは？
ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、さらなる省エネルギー化を推進する"省エネ設備の導入と運用改善に要する費用"の一部が補助される助成金です。
毎回応募者多数で抽選になるほど人気のある助成金です。
設備投資を考えている方は、抽選で落ちてしまうことも考えて、余裕をもったスケジュールを組んでおきたいですね。
助成金の特徴と申請のポイントも早めに押さえておきましょう。
クール・ネット東京とは？
ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業を運営しているのは、クールネット東京を呼ばれる東京都の組織です。
正式名称は東京都地球温暖化防止活動推進センターです。クール・ネット東京は愛称のようなものですね。
東京都から指定された組織として、地球温暖化防止や省エネ対策のための情報提供やセミナー・イベントの開催、助成金・補助金の募集など幅広く活動しています。
詳細は公式サイトを確認してください。
助成対象事業者
本助成金の対象事業者は以下のとおり。
- 東京都内で中小規模事業所（※）を所有、または使用する中小企業、個人事業主、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等
- 上記と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者
学校や医療法人、社会福祉法人など幅広い事業者が対象になるのが特徴ですね。
（※）中小規模事業所がどのようなものかも確認しておきましょう。
中小規模事業所とは？
燃料・熱・電気の使用量を原油に換算した合計の量（原油換算エネルギー使用量）が年間1,500kL未満の事業所等
【判断の目安】延床面積:３万㎡程度未満、年間光熱費:１億円程度未満
主な申請要件
主な申請要件も確認しておきましょう。
- 都内で所有又は使用する中小規模事業所において、省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行うこと
- 事前に省エネ診断を受診し、この提案に基づき、省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行うこと。または、助成対象事業者が自ら計画を作成し、省エネ効果の確認ができる省エネ設備又は運用改善の実践を行うこと
- 省エネ設備の更新前後又は運用改善の実践前後の比較により、省エネ化が見込まれること
- 地球温暖化対策報告書を提出すること（工事完了時及び工事完了の翌年度から２年間） など
助成対象経費
本助成金の対象になるのは以下の経費です。
省エネ設備の導入又は運用改善の実践に係る経費
（設計費、設備費、工事費）
設計費・設備費・工事費の詳細も確認しておきましょう。
助成対象経費
| 項目 | 内訳 |
| ①設計費 | 助成対象設備の導入等に係る設計に必要な経費 |
| ②設備費 | 助成対象設備の導入等に係る購入、製造、据付等に必要な経費 その他事業実施に必要不可欠な付属機器 |
| ③工事費 | 助成対象事業の実施に不可欠な配管、配電等の工事に必要な経費 （例）労務費、材料費、機器搬入費、機器据付費、基礎工事、配電・ 配管工事、直接仮設費、断熱・保温等の設置工事に要した費用、総合 試験調整費、立会検査費、配管耐圧検査費、真空乾燥調整費、冷媒ガ ス及び充填作業費、養生費、天井解体及び復旧費、点検口取付費等 |
助成率・限度額
「省エネ診断を受診する場合」と「省エネ診断を受診せず自ら計画した場合」によって助成金の金額や上限額が変わってきます。
| 条件 | 助成金額 | 上限額 | ||
| 要件（１） | ① | 事前に省エネ診断を受診した場合 | 助成対象経費の３分の２ | 2,500 万円 |
| ② | 事前に省エネ診断を受診し、特定の要件を満たす設備を導入する場合 ※事業所全体の CO2排出量の削減見込みが 50％以上かつエネルギー消費量の削減見込みが50％以上の要件を満たす省エネ設備導入時 | 助成対象経費の４分の３ | 5,000 万円 | |
| 要件（２） | 省エネ診断を受診せず自ら計画した場合 | 助成対象経費の３分の２ | 1,000 万円 | |
提出書類
主な提出書類は以下の通り。下記の他にも申請内容に応じて必要な提出書類があります。
- 申請書類チェックリスト
- 助成金交付申請書
- 省エネ計算シート
- 誓約書
- 助成事業実施計画書
- 助成事業経費内訳書
- 見積比較表
- 商業・法人登記簿謄本
- 納税証明書
- 建物登記簿謄本・賃貸借契約書等
- 工事見積書又は入札等の証憑 他
提出書類の数はかなり多いので、丁寧かつ早めの準備が必要ですね。
申請方法
令和 6 年度の申請方法は、原則として電子申請となります。電子フォームより必要な申請書類を添付し、申請を行います。
電子メールや郵送による申請は、事務局の問合せフォームより個別に相談が必要です。
審査と結果通知
審査は書類審査と現地調査（必要に応じて実施）等をもとに行われます。
審査の結果、交付決定となった場合は「助成金交付決定通知書（第３号様式）」、不交付となった場合は「助成金不交付決定通知書（第４号様式）」が申請者に送付されます。
募集スケジュール
令和６年度は全５回募集が行われます。
各回の予算を超過する応募が集まった場合は、受付期間に申請のあった全件を対象に抽選が行われます。
| 交付申請受付期間 | |
| 第1回申請 | 令和6年4月24日（水）から令和6年5月10日（金）まで |
| 第2回申請 | 令和6年6月17日（月）から令和6年6月28日（金）まで |
| 第3回申請 | 令和6年8月19日（月）から令和6年8月30日（金）まで |
| 第4回申請※ | 令和6年11月1日（金）から令和6年11月15日（金）まで |
| 第5回申請 | 令和7年1月20日（月）から令和7年1月31日（金）まで |
※第４回は「省エネ診断または省エネコンサルティングを受診し、この提案に基づき省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う事業」のみが対象です
申請から入金までのスケジュール
ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業どのような設備が対象か？
対象になる設備は「省エネ設備の導入」と「運用改善の実践」に関する以下のようなものです。
省エネ設備の導入
- クレジット算定ガイドラインに定める都内中小クレジット（※）の対象となる削減対策項目に掲げる要件に該当する設備
- ①に該当しない場合、申請要件の省エネ効果が見込まれ、かつ、公社が認める設備
【①の例】
高効率空調設備、全熱交換器、LED 照明設備、高効率ボイラー、高効率変圧器、断熱窓、高効率コンプレッサ、高効率冷凍冷蔵設備などの省エネ設備など
運用改善の実践
省エネ設備で規定する設備を適切に運転し、エネルギーロスを抑制する取り組み。
【例】人感センサー等の導入、照明スイッチの細分化工事など
ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業の採択数は？
東京都労働産業局のサイトでは、令和５年度に交付決定を受けた企業として514社が公表されています。
リストには、事業の名称や交付決定額も掲載されています。
対象設備のイメージや金額感を確認しておくと良いでしょう。
本助成金の審査突破のポイント
本助成金を申請するには、省エネ診断の結果にもとづいて省エネ設備の導入、または運用改善の実践を行うことが必要です。
省エネ診断の結果をもとに、設備導入前と後でどれだけ省エネの効果が見込まれ、実践的な設備導入となるかが審査ポイントになります。
とくに、省エネ診断を受診せず自ら計画する場合は、フォーマットに記載する項目や数値の計算方法をしっかり確認しておきましょう。
設備投資と助成金・融資・節税すべて上手くいくコツ
設備導入時には、助成金や補助金の獲得だけでなく、融資や税負担も考慮する必要があります。
助成金や補助金は後払いですので、設備導入資金は事前に準備する必要があります。場合によっては金融機関に融資の相談をしておくことも必要でしょう。
設備を導入すれば、固定資産税が増えることが予想されまれます。助成金や補助金が入金されれば利益が増えますので、法人税等の負担が増すことも考えなければなりません。
そこで、国は設備投資を行う中小企業のために、低利融資や節税などのメリットを受けられる制度を用意しています。
上手く活用すれば、設備投資と低利融資、節税をすることができますので、本気の社長様は検討してみると良いでしょう。
制度を活用するには、管轄機関に申請をして、審査に合格する必要があります。
どの制度を利用するか決めたり、申請に必要な事業計画書を作成するなど、設備投資を実行するかなり前から入念な準備をすることも必要でしょう。
自力で準備をするのが難しければ、信頼できる専門家に相談することをおすすめします。
身近に相談できる専門家がいない場合はご相談ください。お力になります。
貴社の助成金獲得と設備投資がスムーズに進み、事業がますます成長していかれることを心より応援しております。
本日も最後までお読みいただきありがとうございました。
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