銀行融資を勝ち取る黄金法則

いざという時に融資を受けられる「銀行新規開拓のコツ」

2024年12月16日

いざという時に融資を受けられる「銀行新規開拓のコツ」|会社信用ドットコム

「いざという時に融資が受けられるか」

経営者の方の頭にはいつもこのような不安があるものです。

ですが、普段から対策をしている方は、あまりいないのではないでしょうか?

いざという時にスムーズに融資を獲得するには、資金が必要なまさにその直前に慌てて動き出すのではなく、普段から少しずつ準備をしておくことが必要です。

本日の記事では、その準備の1つ「銀行の新規開拓」とそのコツをご紹介します。

資金は会社経営の生命線です。普段から少しずつ準備をすることで、いざという時の融資の成功率を高めましょう!

この記事を書いている私のプロフィール

佐藤絵梨子(さとうえりこ)
会社信用ドットコム代表・会社信用クリエイター

世界最大の企業情報を保有する (株)東京商工リサーチに入社後、個人から売上1兆円企業まで10年間で延べ7,000社以上を調査。商業登記簿から会社の信用度を見抜くほどになり、全国1,000人以上の調査員中、営業成績1位獲得の実績を誇る。2017年同社を退職。現在は大手企業との取引実現から銀行融資・補助金獲得まで支援するサービスを展開。小さな企業の救世主として期待されている。

*経済産業省認定 経営革新等支援機関(認定支援機関ID:107713006411

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<メディア掲載情報>

■SMBCグループの経営層向け会報誌『SMBCマネジメントプラス』2024年12月号
■日本実業出版社『企業実務』2024年12月号 など

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銀行の新規開拓が必要な理由

銀行の新規開拓が必要な理由|会社信用ドットコム

銀行の新規開拓は、安定経営や事業成長に欠かせないものです。

新規開拓をすることで資金調達の選択肢が広がり、金利や返済条件を比較して有利な融資を引き出すことができます。交渉もしやすくなります。

銀行の支援方針変更や経営悪化があったとしても、他の銀行と付き合いがあれば、そちらでカバーすることができます。

銀行の選択肢が多ければ、新規事業や設備投資のような大口資金も調達しやすいですよね。M&Aや補助金、海外送金など、最近は様々なサービスを行っている銀行も多いので、都度比較をして、最適なサービスを選べることも大きなメリットです。

さらに、私が在籍していた信用調査会社が行う企業評価でも、複数の銀行と取引がある企業は高く評価されます。「資金調達のルートが複数あり安全」と見られるからです。

このように、普段から複数の銀行と取引し、いざという時に融資審査に通る“良い関係”を築いておくことが大切です。

 

いざという時に融資を受けられる「銀行新規開拓のコツ」

いざという時に融資を受けられる「銀行新規開拓のコツ」|会社信用ドットコム

では、新しく銀行と付き合うにはどうすればいいか、とくに大切な4つのポイントに絞ってお伝えします。

 

あらかじめ預金口座を開設しておく

いざという時にスムーズに借りられるように、まずは銀行口座を開設しておきましょう。

銀行が融資をするのは、普段から付き合いがあり、安心して貸すことができる企業です。預金口座もない銀行にいきなり融資を申し込む経営者の方がいらっしゃいますが、これはおすすめしません。普段取引がある銀行から融資を受けられない“いわくつきの会社”と見られ、断られる可能性が高いからです。

法人の銀行口座開設では、詐欺などの犯罪に使われないよう、銀行員の事務所訪問や面談を含む厳しい審査があります。開設までに時間がかかりますので、あらかじめ余裕を持って申し込みをしておきましょう。

口座開設の申込みで必ず聞かれる「なぜ当行で口座を開くのか」という質問には、的確に答えられるように準備しておいてください。例えば、「将来のために、複数行から借りられるように口座が必要だと思ったから」など、銀行が納得する説明が必要です。

上手くいけば、口座開設のタイミングで銀行側から融資の提案をしてもらえることもあります。

 

信用調査会社に情報を登録しておく

信用調査会社というのは、企業と企業が取引をする際に「安心して取引できる会社か」を調べてくれる会社です。国内では東京商工リサーチ帝国データバンクが二大調査会社として有名です。

銀行は、この信用調査会社の登録データから新しい融資先を探しています。融資担当者から声掛けをしてもらえるように、自社のデータが信用調査会社に登録されているか確認しておきましょう。

信用調査会社は、訪問・電話・調査票郵送などの方法で調査をしていますが、もし過去に調査を拒否していたり、提供した情報が限定的だったり、最新のデータを提供してなかったりすると、評価が低くなっている可能性があります(※信用調査会社では、独自の評価基準で評点という点数を付与しています)。

企業情報の登録がない、評価が低い場合は、融資担当者から声掛けや提案をしてもらえませんので、改善に向けて動いてください。

信用調査対策は以下の記事で詳しく解説しています。必要な記事を読んでみてくださいね。

 

融資以外の取引実績をつくっておく

いざという時に融資審査に通るようにしておくには、口座開設だけで終えては不十分です。まずは融資以外の取引を積極的にしておきましょう。融資以外の取引というのは、例えば、振込や口座振替、決済サービスの利用などです。

銀行は普段から取引が多い企業には、可能な限り融資をしたいと考えます。振込や決済を通じて銀行に安定的に手数料収益が入れば、利息以外でも稼げるからですね。経営者の皆さまは、この銀行員の心理を上手く利用しましょう。

融資以外の取引収益が大きければ審査ではプラスとして受け止めてもらえます。振込やインターネットバンキングの利用、口座振替のような手数料がかかる取引は、積極的にしておきましょう。従業員の給与振込口座開設や保険の契約などをお願いされたら応じておくといいですね。

 

定期的にコミュニケーションを取る

融資担当者とは普段から丁寧にコミュニケーションを取っておいてください。いざ融資という場面でスムーズに対応してもらえます。

『融資が必要な時だけ相談に行き、融資担当者も最近の状況を全く知らされていない中で、唐突に多額の融資をお願いする』これは融資の成功率を大幅に下げる行為です。不誠実、計画性がないというマイナスな印象も持たれかねません。

決算書や月次・四半期の実績報告や、今はまだ借りなくても今後の事業計画や投資方針を共有しておくことで、銀行側に将来の資金需要を理解してもらい、いざという時にスムーズに融資を引き出せるようにしておきましょう。

思うように融資を引き出している経営者の方は、このような手間を惜しまず、誠実に銀行に報告しているものです。「借りないタイミングで報告だけなんて面倒」と思っていたら負けです。将来の資金調達にしっかり備えてください。

まとめ

単に口座を開設するだけでなく、「普段から取引実績を作る」「定期的にコミュニケーションを取る」「信用調査会社に情報を登録する」といった、地道で誠実な関係構築が、いざという時の融資審査突破につながります。銀行の新規開拓は、そのような将来を見据えた戦略のもとで行うことが大切です。

 

元調査員の編集後記

元調査員の編集後記|会社信用ドットコム

「審査の突破」を看板として掲げている私の事務所には、「融資の審査に通るように対策をしておきたい」というご相談が日々多く寄せられます。

先日ご相談に来られた東京都のO社長もそのお一人です。設立3年を経て、今後は本格的に銀行から融資を獲得していくこと、そのための体制の整備をお考えになっておられました。

現在の取引行は政府系金融機関と信用金庫の2行。政府系金融機関は民間銀行の補填という立場ですから、資金の調達先は実質信用金庫の1行というご状況でした。

そのような状況から、複数の銀行と面談をしていく中で、O社長は銀行によって求める情報や対応が異なることを実感されました。そして今では、いざという時にスムーズに融資を受けられるように、口座を開設し、振込や決済の取引実績を作っておられます。

定期的に業績を報告することで銀行が自社を理解してくれている実感があり、普段から信頼関係を築いていくことの重要性を感じたとおっしゃっていました。

「困ってから動くのではなく、困らないために今から動く」という計画的で誠実な姿勢こそが、いざという時にスムーズに融資を獲得できる状態につながります。

銀行融資は、自社の状況や銀行の出方によっても取るべき対策が変わり、一筋縄ではいきません。そして、その時々の状況に応じて最適なアプローチをするためには、選択肢を持っておくことが必要です。その選択肢を広げるものとして、どうぞこの機会に「銀行の新規開拓」にも目を向けてみてください。

皆さまが銀行と良好な関係を築き、スムーズな審査突破と融資獲得で事業を成長させていかれることを心より願っています。

本日も最後までお読みいただきありがとうございました。
 
会社信用ドットコム代表 佐藤絵梨子


 

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