ごのような疑問にお答えします。
長らく続いてきた国によるコロナ資金繰り支援が2024年6月で終了することになりました。
「コロナ融資の返済猶予が必要」
「コロナ支援で資金を調達しておきたい」
このような方は4月から6月の3ヶ月が最後のチャンスになります。
本記事では、コロナ融資の借換や返済猶予で使える国の資金繰り支援策をご紹介します。
経営者様からのご相談でよくある国の資金繰り支援への誤解と真実についても解説しました。
（※誤解したままでは危険です！）
資金繰り改善が難しいと感じた場合の対処法もお伝えしています。
お見逃しのないようにご注意くださいね。
この記事を書いている私のこと
佐藤絵梨子／会社信用ドットコム代表
世界最大の企業情報を保有する (株)東京商工リサーチに入社後、個人から売上１兆円企業まで10年間で延べ7,000社以上を調査。商業登記簿から会社の信用度を見抜くほどになり、全国1,000人以上の調査員中、営業成績１位獲得の実績を誇る。同社退職後、審査の突破で売上・資金を勝ち取るサービスを展開中。中小企業の救世主として期待されている。
＊経済産業省認定 経営革新等支援機関（認定支援機関ID:107713006411）
国のコロナ資金繰り支援はいつまで？→2024年6月
経済産業省は2024年3月末で終了予定としていたコロナ資金繰り支援を6月末まで延長することを発表しました。
2024年6月までは資金繰りを円滑にする支援していく方針ということですね。
ただし、喜んでばかりもいられません。
7月以降は経営改善や企業再生を強化し、資金を出す支援ではなく、再生を促す方向に支援が変わっていきます。
コロナ融資の借換や返済猶予、追加の資金調達を考えているのであれば、4月から6月の3ヶ月が最後のチャンスになります。
コロナ融資の借換や返済猶予で使える国の資金繰り支援策
コロナ融資の借換や返済猶予で使える国の資金繰り支援策をご紹介します。
2024年6月で終了するものもあります。利用を検討している方は早めにご準備ください。
まずはどのような融資制度があるかを確認し、それぞれの融資制度の詳しい内容はリンク先の公式ページで確認してくださいね。
コロナ借換保証 ※2024年6月まで！
コロナ借換保証は、民間の金融機関からの既存借入（民間ゼロゼロ融資）を借り換えることができる融資制度です。
月々の返済額や保証料負担が軽減されるだけでなく、追加の運転資金も支援してもらうことが可能です。
申込み直前の売上や利益の減少率、セーフティネットの利用など、融資対象の条件をよく確認してください。
「経営行動計画書」の提出や、金融機関の伴走支援を受けるなどの条件もあります。
2024年3月で終了予定でしたが、6月末まで申込期限が延長されています。
新型コロナ対策資本性劣後ローン ※2024年6月まで！
政府系金融機関である日本政策金融公庫が、コロナの影響を受けている事業者向けに展開している融資です。
借入を自己資本とみなす特徴があり、資金繰りの安定だけでなく、負債を増やさずに財務を強化する効果を発揮します。
事業者にとってメリットが多い分、融資対象になる条件や審査は厳しい傾向があります。
2024年3月で終了予定でしたが、6月末まで申込期限が延長されています。
コロナ資本性劣後ローンの申込時に必要な事業計画（※条件あり）として「早期経営改善計画」を活用できるようになりました。
会社信用ドットコムでも「早期経営改善計画」の策定をご支援しています。ご興味がありましたらご相談ください。
新型コロナウイルス感染症特別貸付 ※現行制度は2024年6月まで！
日本政策金融公庫の制度で、新型コロナウイルス感染症の影響で一時的に業況が悪化している事業者向けの融資です。
売上減少率の条件など、融資対象についてよく確認してください。
制度自体は2024年7月以降も継続されますが、7月以降は条件が変わります。
（※7月以降は特例金利△0.5%が廃止されます）
申込みを検討しているのであれば、6月末までに申し込むことをおすすめします。
公庫融資借換特例制度
日本政策金融公庫から受けた融資の借り換えをする融資制度です。
日本政策金融公庫のコロナ融資を借り換える場合は、こちらの公庫融資借換特例制度を申し込むことになります。
下記のコロナ融資が借換の対象になります。
- 新型コロナウイルス感染症特別貸付
- 新型コロナウイルス感染症特別貸付
国の資金繰り支援策でよくある誤解
国のコロナ資金繰り支援についてのよくある誤解と真実をお伝えします。
誤解したままでは融資で思わぬ失敗をする危険性もあります。一度目を通してください。
必ず審査に通る
国のコロナ資金繰り支援でよくある誤解の1つ目は、必ず審査に通るという誤解です。
国の支援策だから、銀行は必ず新規融資や借換、返済猶予に応じてくれる！
残念ながら、それは間違いなのです。
コロナ感染拡大の真っ只中と現在とでは、環境が大きく変わりました。
銀行側も「とにかく資金繰り支援をしなければ」という考えではなく、貸すべき会社かどうか見極めて貸すという姿勢に変化しています。
とくに資金繰りが厳しい事業者様の場合は、苦しい原因や再発防止策、返済予定を説明できなければ、融資に応じてもらえる可能性が極めて低くなります。
しっかり対策を立て、万全の準備をして融資申込みをしてくださいね。
必要書類さえ出せば審査は通る
国のコロナ資金繰り支援でよくある誤解の2つ目は、必要書類さえ出せば審査は通るという誤解です。
審査では提出書類だけでなく、決算書の業績や財務も厳しくチェックされています。状況が良くないようであれば、審査も簡単には通過できないのです。
そして、書類は記載されている内容が大事です。
とくに事業計画書は、チェックされるポイントを見極めて、的確に記載することが必要です。
1つ目の誤解でもお伝えした、苦しい原因（資金が必要な理由）や再発防止策、返済予定は融資担当者の納得を得られるものでなければなりません。
必要に応じて補足資料の用意も必要になります。融資担当者から高評価を獲得する努力が求められます。
支援制度はまた延長される
国のコロナ資金繰り支援でよくある誤解の3つ目は、支援制度はまた延長されるという誤解です。
国のコロナ資金繰り支援はこれまでも何度か延長されてきましたので、そう思われるのも無理はありませんね。
ところが今回は風向きが変わり、国も7月以降は再生支援に切り替える方針を発表しています。
コロナ資金繰り支援は2024年6月でいよいよ終了となる見込みです。
もし利用を検討している融資制度があるのであれば、お早めに融資担当者に相談や申し込みをすることを強くおすすめします。
（※おそらく締切直前は相談や申込が集中すると思います）
資金繰り改善が難しいと感じたら
「そもそも借換や資本性劣後ローンがよくわからない」
「自社に最適なコロナ資金繰り支援がわからない」
「我が社はコロナ資金繰り支援に申込むべきなのか？」
「すでにコロナ融資を断られてしまった」
このようなことでお困りの経営者様もいらっしゃると思います。
そのような場合は、信頼できる専門家に相談することをご検討ください。
融資では、「どの融資制度を選ぶか」「どの順番・どのタイミングで申し込むか」という戦略も審査突破の決め手になります。
ご自身では万策尽きたと思っても、専門家が見れば解決策が残されていることは少なくありません。
信頼できる専門家は貴社に寄り添い、最適解を示してくれるはずです。
より専門性の高いコロナ融資制度や、専門家のサポートで金融機関から融資が引き出しやすくなる制度もありますので、改善の選択肢を増やす効果も期待できます。
身近に信頼できる専門家がいない場合はご相談ください。お力になります。
繰り返しになりますが、コロナ資金繰りの支援策は2024年6月末で終了します。
タイミングを逃さないようにくれぐれもご注意くださいね。
貴社がコロナ支援策を上手く活用し、資金繰りを円滑に進められることを心より願っております。
本日も最後までお読みいただきありがとうございました。
コロナ融資の返済先延ばしサポート
会社信用ドットコムでは、コロナ融資の返済に関する以下のお困りごとを解決に導きます。
- コロナ融資の毎月の返済額が重荷である
- 返済用の資金が足りない
- 返済猶予と運転資金の両方が必要
- 返済のために運転資金が圧迫されている
- 新規の融資やコロナ借換を断られている
返済猶予を得られ、コロナ融資の返済を円滑に進められるよう支援いたします。
大変嬉しいことに、数多くの経営者様からお喜びの声を頂戴しています。許可をいただきましたので、一部ご紹介させていただきます。
この度は大変お世話になりました。 ご相談の段階から丁寧にご対応いただいたことで、ハードルの高さを感じていた申請について前向きに取り組んでいくことができました。
自力ではどう頑張ってもこれほどのものは作成できませんでしたし、改めて自身の事業や今後の計画・課題を可視化できたことも大きな収穫の１つです。
初歩的な質問にも親身になって答えてくださり、最後まで何度も助けていただきました。 またどうぞよろしくお願いいたします。
＜飲食料品小売業 S社長様＞
サービスのクオリティーにもホスピタリティーにも非常に満足しています。一事業者である自分だけではここまではとてもやりきれなかったと思います。 お願いして本当によかったです。
申請のための書類を作成したあとにもまだハードルの高い部分があったのですが、知らないままだったら書類不備となってしまうような、重要だけれど気づきにくいポイントもあらかじめ説明してくださっていたので助かりました。
このたびは心強く真摯なサポートを本当にありがとうございました。
＜教育・学習支援業 M社長様＞
ご感想をいただき、ありがとうございます。
他にもたくさんのお喜びの声を頂戴していますので、下記からご確認ください。
サポートがお役に立つか確認いただくために、無料の初回相談（45分まで）を行っています。
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