中小企業省力化投資補助金(一般型)の申請方法と応募手続きを解説【採択必読】

補助金で採択されるには、優れた事業計画を立てることはもちろんですが、応募申請の手続きを正確に行うことも大切です。

準備期間が想定以上にかかって申請を断念したり、書類の不備で不採択になるケースも少なくありません。

本記事では、確実に申請を完了するための手続きの流れを詳しく解説しています。

必要書類のチェックポイントもご紹介していますので、ぜひご確認ください。

※本記事は中小企業省力化投資補助金(一般型)の第４回公募要領をもとに作成しています。申請時は必ず最新の公募要領をご確認ください。

この記事を書いている私のプロフィール

佐藤絵梨子（さとうえりこ）
会社信用ドットコム代表・会社信用クリエイター

世界最大の企業情報を保有する (株)東京商工リサーチに入社後、個人から売上１兆円企業まで10年間で延べ7,000社以上を調査。商業登記簿から会社の信用度を見抜くほどになり、全国1,000人以上の調査員中、営業成績１位獲得の実績を誇る。2017年同社を退職。現在は大手企業との取引実現から銀行融資・補助金獲得まで支援するサービスを展開。小さな企業の救世主として期待されている。

＊経済産業省認定経営革新等支援機関（認定支援機関ID:107713006411）

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＜メディア掲載情報＞

■SMBCグループの経営層向け会報誌『SMBCマネジメントプラス』2024年12月号
■日本実業出版社『企業実務』2024年12月号　など

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採択には「応募申請」のミス撲滅は必須

補助金の応募申請では、数多くの書類提出や定められた手続きが必要です。

書類はルールに従って準備・作成する必要があり、応募申請も指定システムから行います。ルールを守らない場合は不採択(審査落ち)の原因になります。

仮に採択されても、その後の手続きに時間がかかったり、採択取消しになるリスクもありますので、手続きの全体像を理解して、確実に準備を進めましょう。

応募申請に必須のGビズIDプライムアカウントの準備

中小企業省力化投資補助金（一般型）の応募申請は指定の電子申請システムから行います。

この電子申請システムの利用には「GビズIDプライムアカウント」が必要です。

ID発行には、申請してから1週間ほどかかります。混雑している場合や補助金締切前にはさらに時間が必要です。

発行が間に合わない場合も、補助金申請の締切期限の延長はしてもらえません。必ず早めに発行手続きを開始しましょう。

ID取得から申請システム利用までの流れ

GビズIDプライムアカウントの申請：必要書類を用意し、GビズID公式サイトから申請を行う
ID発行：審査完了後、IDとパスワードが発行されます
電子申請システムへのログイン：IDで申請システムにログインし、補助金検索や応募申請等を行う

補助事業実施場所の確定が応募の必須条件

中小企業省力化投資補助金（一般型）では、応募申請の時点で、補助事業の実施場所(工場や店舗等)が決まっていることが必要です。

必須の応募条件ですので、必ず詳細を確認しておきましょう。

実施場所に関する重要なルール

建設中や建設予定は対象外
交付申請時点で建設中の場合や、土地(場所)のみを確保して建設予定である場合は対象外
所有権・使用権の移転が必要
補助事業の実施場所が自社の所有地でない場合、交付申請までに所有権や使用権が申請者へ移転していることが求められます
確認書類の提出
交付申請時に、補助事業実施場所の確認のため、不動産登記事項証明書や賃貸借契約書等の提出を求められます
実施場所の変更は原則不可
補助事業実施場所を変更することは原則認められていません

なお、「補助事業の実施場所」とは、機械装置等を設置する場所、または格納・保管等により主として管理を行う場所のことです。

実施場所が確定していない場合は申請できません。早めに場所を確保し、必要な契約等を済ませておきましょう。

申請書類の最終チェックと確認ポイント

GビズIDの発行と実施場所を決めたら、応募申請時に提出する書類を準備しましょう。

書類の中には準備に時間がかかるものもあります。様式や発行日などの細かいルールが決まっている書類もあります。

さらに、提出が必要な書類は申請内容によって異なります。必ず書類一覧と様式を確認し、早めに準備を始めましょう。

主な必要書類とチェックポイント
※表は横にスクロールしてご覧ください

	必要書類	準備のポイント
1	事業者の実在確認書類	【法人】履歴事項全部証明書・納税証明書（その２）直近３期分【個人】確定申告書の控え（第一表）・納税証明書（その２）直近１年分
2	決算書等	【法人】損益計算書・貸借対照表（直近２期分）【個人】青色申告決算書または収支内訳書。決算２期分の情報を揃え、数値が明確であることが必要。
3	従業員数の確認書類	【法人】法人事業概況説明書【個人】所得税青色申告決算書または収支内訳書を提出。特定の条件に当てはまる場合は労働者名簿も併せて提出。
4	役員の確認書類	募時点の全役員を記載した指定様式を提出。
5	株主の確認書類	応募申請時点の全株主・出資者の情報を記載した指定様式を提出。
6	事業計画に係る書類	参考様式『事業計画書（その1・その2）』および指定様式『事業計画書（その3）』をもとに事業計画書を作成し添付。
7	事業実施場所の確認書類	【補助事業の実施場所が複数ある場合のみ提出】主たる事業実施場所を申請システムに入力し、その他の実施場所については本指定様式を提出。
8	最低賃金要件の確認書類	【補助率引き上げの特例を適用する事業者のみ提出】要件確認書とあわせて対象月の各シートに必要事項を入力した指定様式を提出。
9	他の助成制度の利用実績確認書類	本補助金の応募申請時点で、過去5年間に交付を受けたもしくは申請している（応募申請、交付申請等全てを含む。）補助金について利用実績を記載した指定様式を提出。
10	金融機関による確認書類	金融機関等からの借入がある場合、代表1行分を提出。
11	事業継承の加点要件の確認書類	【事業継承又はM＆Aを実施した事業者（申請者）の加点を受ける事業者のみ提出】承継形態に応じた証明書類（例：株式譲渡契約書、株主名簿、開業届など）。3年以内の事業承継が対象。
12	地域別最低賃金引き上げに係る加点要件の確認書類	【地域別最低賃金引き上げに係る加点を希望する事業者のみ提出】指定様式『地域別最低賃金引き上げに係る要件確認書』を提出。
13	事業場内最低賃金引き上げに係る加点要件の確認書類	【事業場内最低賃金引き上げに係る加点を希望する事業者のみ提出】指定様式『事業場内最低賃金引き上げに係る要件確認書』を提出。
14	任意書類	【任意提出】導入予定の機器装置等について、事業計画書に記載した内容を補う資料として、カタログや説明資料等、補足資料があれば添付。
15	イノベーション製品応援プログラムの確認書類	【イノベーション製品応援プログラムに参加する事業者のみ提出】イノベーション製品応援プログラム関係書類。申請書、履歴事項証明書、見積書、選定理由書、カタログ類を添付。

上記以外にも細かい注意事項がありますので、必ず中小企業省力化投資補助金の公式サイトに掲載されている公募要領で「提出書類」について確認しましょう。

指定様式や参考様式も、中小企業省力化投資補助金の公式サイトでダウンロード可能です。

書類に不備があると不採択になります。応募申請前に期限切れや提出漏れがないか必ず確認しましょう。

事業計画書の重点チェック

申請書類の中でも、事業計画書は採択・不採択を左右する最重要書類です。

中小企業省力化投資補助金（一般型）の事業計画書は、「事業計画書(その1・その2)」と「事業計画書(その3)」の2種類を提出します。

事業計画書の種類と作成方法

【参考様式】事業計画書(その1・その2)：事業計画書の参考様式（※記載例）です。本様式以外を使用することも可能ですが、項目についてはこちらを参考に作成しましょう。
【指定様式】事業計画書(その3)：指定の様式です。(別紙1~別紙3)をあわせて提出が必要です。Excel形式で提出します。

中小企業省力化投資補助金（一般型）の公募要領には、『事業計画の記載内容』と『審査項目』が明記されています。公式サイトには「事業計画書作成の参考ガイド」も掲載されています。

どちらもよく確認をして、記載漏れや審査ポイントとのズレがないように丁寧に作成してください。

審査突破のプロからアドバイス

中小企業省力化投資補助金（一般型）の事業計画書の書き方指導していると、本補助金は他の補助金と比べて、事業計画書の作成難易度が高いと感じます。とくに、審査の重要ポイントになる「省力化指数や投資回収期間などの数値指標の算出根拠」の記載に苦戦している方が多いです。作成には時間がかかりますので、余裕を持って作成に着手することをおすすめします。

貴社が作成した事業計画書の内容チェックや改善点のアドバイスを必要とされる方は、審査突破のプロが添削・書き方を指導します。下記からお問い合わせください。

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補助金の添削・書き方指導