新事業進出補助金の事業計画書の書き方ガイド【2026年完全版】

新事業進出補助金の申請準備をしている方の中には、事業計画書の書き方で悩んでいる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

事業計画書は採択を左右する重要な書類です。

審査ポイントを押さえて、良い計画であることを理解させる書き方が大切です。

この記事では、新事業進出補助金の事業計画書の書き方について、特に重要な4項目を中心に解説しました。事業計画書を準備する方は参考にしてみてください。

※本記事は新事業進出補助金の第3回公募要領をもとに作成しています。

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事業計画書作成の注意点

事業計画書の作成に取り掛かる前に、確実に採択される事業計画書を作成するための注意点を２つお伝えします。必ず確認してください。

電子申請システムへの入力が必須

新事業進出補助金の事業計画書は、電子申請システムに直接入力する必要があります。

WordやPDF等で作成した文書をそのまま添付する形式ではありません。注意してください。

公式サイトには「事業計画テンプレート（Word）」と「記入例」が用意されています。

事業計画書はしっかり記載する必要があるのでま、申請当日にいきなりシステムに文章を打ち込むと失敗します。あらかじめ「事業計画テンプレート（Word）」で文章を作成しておき、当日はその内容をもとに入力するとスムーズです。

文字数制限がある項目では、無駄な改行や空白が入らないようにし、簡潔かつ具体的に記載することが必要です。

6つの審査項目を意識して作成する

事業計画書の審査では、以下の6つの項目を重点的に評価されます。公募要領でも審査の視点をよく確認し、抜け漏れなく、審査基準に沿って記載することを意識しましょう。

事業計画書で特に重要な4項目の書き方

新事業進出補助金の事業計画書では11項目の記載が求められますが、その中でも特に採択を左右する重要な４項目について、書き方のポイントをお伝えします。

新事業進出指針への該当性

この項目では、「製品等の新規性」と「市場の新規性」の2つを明確に伝えます。

■製品等の新規性：既存製品等と新製品等の内容を記載し、過去に製造した実績がない製品の製造等に取り組むことが分かるように、既存製品等と新製品等の違いを具体的かつ網羅的に記載しましょう。

■市場の新規性：既存市場（顧客）と新市場（顧客）の内容を記載し、既存事業と新規事業の顧客層が異なることが分かるように、既存市場（顧客）と新市場（顧客）の違いを具体的かつ網羅的に記載しましょう。

この２つを満たした計画でない場合や、満たしていることを明確に記載できていない場合は不採択になります。事業計画書を作成する前に、自社の計画がそもそもこの２つに当てはまるのかもよく確認しておきましょう。

自社の計画がそもそも補助金の対象になるか確認したい方は、初回相談でお話を伺います。下記からお問い合わせください。

新市場性・高付加価値性

この項目も大変重要な記載項目です。「新市場性」「高付加価値性」の２つのうち、自社の新規事業の特性に応じて最適な片方を選び、記載する必要があります。

※「新市場・高付加価値事業の考え方」は重要ポイントです。必ず詳細を確認しておきましょう。

新市場性を選ぶ場合の書き方

新市場性を選ぶ場合は、新製品等の属するジャンル・分野が十分に認知・普及していないことを説明します。

ターゲットにしている新市場の競合他社が限られ、貴社の競争力が高いことを、データや統計を使って客観的な視点で説明しましょう。

「私がそう思うから」ではなく、「こんなデータがあるから」認知・普及していないのような説明が必要です。

高付加価値性を選ぶ場合の書き方

高付加価値性を選ぶ場合は、同じジャンル・分野の中で自社の製品が特に高い付加価値や高価格を実現するものであることを説明します。

一般的な付加価値や相場価格を客観的データで示した上で、どのように自社の新製品等を高付加価値化・高価格化するのか具体的に説明しましょう。

単なるコストカットで利益率を上げるのではなく、製品・サービスの本質的な価値を向上させる計画だということを、客観的なデータ等を使って審査員に納得してもらえるように記載する必要があります。

収益計画

収益計画は、補助金の要件を満たすことを数値で証明する重要な項目です。各要件を満たす数値計画であること、その算出根拠を具体的に記載しましょう。

収益計画では、以下の3つの内容を記載します。

■1つ目は「補助事業の事業化見込み」です。収益計画表を作成したうえで、事業化の目標時期・売上規模・量産化した時の製品価格等を算出根拠とともに具体的に記載しましょう。

■2つ目の「補助対象要件への該当性」では、「新事業売上高要件」「付加価値額要件」「賃上げ要件」「事業場内最賃水準要件」「賃上げ特例要件（賃上げ特例の適用を受ける場合のみ）」を満たす収益計画を作成する必要があります。

補助対象要件の具体的な内容・達成すべき数値は、公募要領を確認してください。それらを達成するための取組や算出根拠について具体的に記載しましょう。

■賃上げ特例を適用する場合は、3つ目の「大規模な賃上げ計画の妥当性」についても記載しておきましょう。想定している大幅な賃上げ継続の内容と、どのようにそれを実現するか、原資や経費を明確にして説明してください。

事業の実現可能性

どれだけ素晴らしい計画でも、審査員に「実現不可能」と思われたら採択されません。事業の実現可能性は、補助事業を確実に実行できることを証明する大変重要な項目です。

スケジュールと実施体制の具体性、資金調達の妥当性がチェックされますので、しっかり記載しましょう。

課題とスケジュールの書き方

技術面や人材面、資金面、販路面など、様々な観点から事業実現に向けた課題を洗い出し、その課題をどう乗り越えて事業化を実現するかを記載しましょう。遂行方法、スケジュールや課題解決方法について具体的に説明してください。

補助事業実施期間内（補助金交付決定から最長14ヶ月）に完了できる実現性のあるスケジュールを作成し、ガントチャート形式などで視覚的に示すと、審査員が理解しやすくなります。

事業実施期間内に投資する建物の建設・改修等の予定、機械装置等の取得時期や技術の導入や専門家の助言等の時期についても、可能な限り詳細なスケジュールを記載しておきましょう。

事業実施体制の書き方

補助事業を適切に遂行できる体制が整っていることを証明する必要があります。

補助事業を実施するための体制（人材、事務処理能力等）、資金の調達方法を説明しましょう。社内の人材確保や役割分担をはじめ、社外の連携企業や自社との役割分担についても説明が必要です。

資金調達についても記載し、資金調達表で調達先（自己資金、借入金、その他）と金額を明確化にしましょう。補助金を受けるまでの資金繰りについても、実現可能と理解してもらえるように具体的に説明する必要があります。

審査突破のプロからメッセージ

新事業進出補助金の事業計画書でとくに重要な4項目の書き方を解説しました。これらの項目では、客観的データによる裏付けや、具体的な数値など、誰が見ても納得できる内容を記載する必要があります。

事業計画書の添削・書き方指導をさせていただいていると、「私はこう思う！」のような、審査員は納得しないであろう主観的な書き方をする方も見かけますので、十分注意して記載してください。

「事業計画テンプレート（Word）」や「記入例」などの資料も活用し、審査項目も意識しながら、具体性と客観性を持った記載を心がけましょう。ぜひ一発で補助金の採択を勝ち取ってください。

貴社が作成した事業計画書の添削や書き方指導を必要とされる方は、審査突破のプロが添削をします。下記からお問い合わせください。

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