
そんな方のお役に立つ情報をお届けします。
この記事を書いている私は、企業信用調査会社(株)東京商工リサーチで7,000社以上を調査した元・調査員です。現在は、企業評価の視点を活かし、補助金や融資の審査突破をサポートしています。
本記事では、事業承継・M&A補助金の概要をわかりやすく解説しました。
採択率や決して簡単に審査を突破できない理由もお伝えしています。
事業承継・M&A補助金の申請を検討中の方は、必読の内容です。
ぜひ最後までお読みください。
追伸:記事の中で補助金初心者の方向けに『採択診断チェックリスト』のプレゼントをご用意しています。
目次[非表示]
事業承継・M&A補助金とは?
事業承継・M&A補助金は、事業承継をきっかけに新しい取り組みを行う中小企業や、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する補助金です。
専門家活用枠、経営革新枠、廃業・再チャレンジ枠という3つの申請枠があり、最適な枠を選んで申請するものになります。
事業承継・M&A補助金の採択率
2021年に行われた公募の結果はこちら。
2021年の採択結果
公募期間 | 採択件数 | 申請数 | 採択率 | |
令和3年6月11日〜7月12日 | 経営革新 | 167件 | 335件 | 49.8% |
専門家活用 | 346件 | 412件 | 83.9% | |
令和3年7月13日〜8月13日 | 経営革新 | 187件 | 375件 | 49.8% |
専門家活用 | 330件 | 419件 | 78.7% | |
令和3年9月30日〜10月26日 | 経営革新 | 75件 | 136件 | 55.1件 |
専門家活用 | 236件 | 270件 | 87.4% |
経営革新は50%ほど、専門家活用はなんと80%以上の高採択率です。

そのように思った方、残念ながらそうはいかないです。
次の審査基準のパートをご覧になってください。
あれ?思ってたのと違うな?と思うはずですよ。
事業承継・M&A補助金の審査基準
事業承継・M&A補助金の審査ポイントをチラっと見てみましょう。
「経営革新」と「専門家活用」のそれぞれの審査基準を抜粋しました。
経営革新型の審査ポイント
専門家活用型の審査ポイント
経営革新は次の4つの観点が審査ポイントになっていますね。
独創性・実現可能性・収益性・継続性
専門家活用型はこちらの3点がポイントになっています。
- 財務内容が健全
- 取り組みの目的・必要性
- 取り組みの効果・地域経済への影響
これを見たら「やはり簡単だ!」とはならないはずです。
「独創性やら実現可能性をどう伝えたらいい?」
「必要性や効果を伝えろと言われても・・・」
のように戸惑いませんか?
専門性の高い分野ですし、専門家のサポートも必要な補助金です。難易度が低いわけがありません。

その答えは次のパートでお伝えします。
事業承継・M&A補助金が高採択率な理由【1つだけ】
事業承継・M&A補助金の採択率が高い理由。
まず最初に結論から。
ズバリ、
結論:本気の申請者しかいないから
事業承継・M&A補助金は申請のハードルが高めです。
- お金が欲しいだけの人
- 丸投げで何とかなると思っている人
このような人が即脱落するであろう高い壁があるのです。
本気でないと越えられない5つの壁
- 事業承継・引継ぎが必要
- 補助金の内容が難しい
- 専門家の支援が必須
- 審査レベルが高い
- 丸投げ厳禁!!
そもそも本気ではない方が「事業承継しよう」とは思わないですよね。
難しい制度内容を理解しようとも思わないでしょう。
専門家に頼むことや、レベルの高い審査に挑戦することもしないはずです。
最終的に申請までたどり着くのは、高いハードルを越えた本気の事業者だけです。
本気だから計画の質も高い。数少ない本気の人が質の高い計画を持って集まるから、採択率も高くなる。理由はいたってシンプルなのです。
採択される可能性があるか、この補助金が最適か、徹底確認して補助金を申請したい!という方は補助金の診断ボタンへお進みください。
最後に試されるのは経営者の本気度
補助金申請サポートを数多く経験させていただいてわかったことですが、補助金で採択される会社には”傾向”があります。
こんな会社が採択されている
- 会社の未来を真剣に考えている
- 当事者意識を持って補助金申請に臨んでいる
このような会社だからこそ、レベルの高い事業計画を立てることができます。
そして、申請手続きも完璧に終えられる。
その結果、採択されています。
- ただお金が欲しいだけ
- 真剣ではない
- 誰かに丸投げ
このようなお考えでは採択はされません。
補助金は申請者の本気度が試されるものです。どうぞお忘れにないでくださいね。
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まとめ:補助金採択の可能性を高めるコツ
補助金で採択されるには計画を深く考え、入念に申請準備を進めていくことが必要です。
スケジュールに余裕を持って早めに準備を始めましょう。
「採択可能性を高めたい」と思われるのであれば、信頼できる専門家に相談することもおすすめです。
信頼と実績のある専門家なら、貴社に真摯に寄り添ってくれます。そして、採択に向けた最適解を示してくれるはずですよ。
みなさまが補助金で採択され、事業をますます成長させていかれることを心から願っています。
本日も最後までお読みいただきありがとうございました。