本記事では、このような疑問にお答えします。
収益計画は、再構築の成果を具体的な数字で伝えるパートです。
この部分の書き方がよくわからない方、苦手！という方も多いと思います。
「収益計画はどんな表にしたら良いの？」
「算出根拠には何を書けば良いの？」
「数字はどこがチェックされるの？」
このような疑問やお悩みをお持ちの方は、ぜひお読みになってくださいね。
1番最後のパート、ゴールはもうすぐです。最後まで作成を頑張りましょう！
この記事を書いている私のこと
佐藤絵梨子／会社信用クリエイター
世界最大の企業情報を保有する (株)東京商工リサーチに入社後、個人から売上１兆円企業まで10年間で延べ7,000社以上を調査。商業登記簿から会社の信用度を見抜くほどになり、全国1,000人以上の調査員中、営業成績１位獲得の実績を誇る。同社退職後、大手企業との取引実現から銀行融資や補助金獲得まで支援するサービスを展開中。
＊国が認定する経営革新等支援機関（認定支援機関ID:107713006411）です
＜事業再構築補助金のご支援実績＞
- 累計100件以上の事業計画書を添削
- 事業計画書の作成支援で累計14件採択
- 作成支援の累計採択金額2億2,300万円
＊第1回〜9回（2021年3月〜2023年4月）
この記事で解説する項目
この記事で解説するのは、目次の最後のパート「4：収益計画」に記載する6項目の書き方です。
事業計画書の目次（コピーOK）
１：補助事業の具体的取組内容
（1）事業再構築要件について（＊1）
（2）現在の事業内容
（3）SWOT分析
（4）事業環境
（5）事業再構築の必要性
（6）事業再構築の具体的な内容
（7）既存事業の縮小・廃止・省人化について（該当者のみ記載）
２：将来の展望
（1）ユーザーと想定顧客ニーズ
（2）マーケット及び市場規模
（3）競合との差別化
（4）既存事業とのシナジー効果
（5）想定される課題・リスクとその解決策
（6）その他（審査項目の政策点の項目など）
３：本事業で取得する主な資産
４：収益計画
（1）実施体制
（2）実施スケジュール
（3）資金調達計画
（4）収益計画
（5）売上高の算出根拠
（6）付加価値額の算出根拠
【重要】
↓失敗しないために必ず確認↓
■1ページ目、2ページ目以降の記載について（＊1）
第10回公募から下記の指示が追加されました。
▶️1ページ目に「既存製品と新製品、既存市場（顧客）と新市場（顧客）、既存事業と新事業などについて、これまでのものとこれからのものが、それぞれ何が異なるか」を具体的に記載すること（⬅︎この点をしっかり説明することで「事業再構築の定義」に合致する計画だと示してほしいということです）
▶️「現在の事業内容」以下の項目は2ページ目以降に記載すること
第10回公募要領（サプライチェーン強靱化枠を除く）P42ページに太線＆下線で記載されています。必ず公募要領で詳細を確認し、記載ルールを守りましょう。
■見出しの項目・順番について
事業計画書の目次は上記の順番でなくても大丈夫です。計画内容にあわせて項目を追加したり、順番を変えるなど、工夫してください。
■「事業再構築の具体的な内容」について
「事業再構築の類型・指針との関連性」「提供する商品（サービス）」「提供価格」「導入する設備」「申請経費」のような”小見出し”を入れ、内容を整理して伝えましょう。
■「申請枠」や関連する助成金利用予定者が記載すべき項目について
上記の目次はどの申請枠でも記載すべき項目です。申請枠によっては追加で記載が必要な項目もありますので、必ず公募要領をご確認ください。サプライチェーン強靱化枠はその他の枠と公募要領が異なりますので、別途確認しましょう。
実施体制の書き方
再構築を行うための体制について説明する項目です。
「この体制で再構築をバッチリ行うことができます」と伝えることを意識して記載しましょう。
主に次の3つを記載しておくと良いです。
- 社内体制
- 人材採用計画
- 連携企業
1つずつ解説します。
①社内体制
社内の「誰が」「何を担当するのか」をわかりやすく記載しておきましょう。社内の役割分担ですね。
「なぜその人が担当だと上手くいくのか」がわかるように、選定理由や業務遂行能力も記載しておくことがポイントです。
私は下記のような表でまとめることが多いですね。
新規事業を担当させる部署を設ける場合には、下記のような組織図を入れておくのも良いです。
既存事業と新規事業を担当する部署が明確になっているとわかりやすいですね。
②人材採用計画
新規事業を行うために採用を行う場合は、基準年度（補助事業実施年度）から5年目の採用計画についても記載しておきましょう。
こちらも下記のような表にするとわかりやすいです。
「どのような業務を担当する人なのか」がわかるように、表の項目を工夫したり、表外にひと言説明を加えておくと良いです。
③連携企業
仕入先や外注先など、新規事業を行う上で欠かせない外部の関係先についても記載しておきましょう。
社内体制と同じように、「なぜその企業に任せると上手くいくのか」がわかるように、選定理由や業務遂行能力も記載しておくと良いです。
添削をしていると、連携企業について何も記載がない方がとても多いです。
「新規事業は貴社だけでできるものなの？」と疑問に思われないように、しっかり記載しておいてくださいね。
資金調達計画の書き方
再構築で必要な資金をどのように工面するかを記載する項目です。
「金融機関等から十分な資金調達が見込めること」を伝えるために、下記のような内容を記載しておきましょう。
- 自己資金と借入金の内訳
- 資金を調達先の金融機関名（支店名・各行からいくらずつ等）
- 金融機関との調整状況（すでに必要資金を調達済み、事業計画を説明済み等）
簡単な記載例を載せておきます。
記載例
再構築への総投資額●●●円のうち▲▲▲万円を自己資金、■■■万円を銀行借入で対応する。借入先の○○○銀行（△△△支店）の担当者には既に本計画を説明しており、資金調達についても相談をしている。
本気で再構築を実行するのであれば、あらかじめ自己資金で投資資金の目処をつけたり、融資の打診をしているはずです。
そのような金融機関との調整具合をきちんと説明しておきましょう。
投資金額が多額になる計画や、債務超過、赤字企業の場合には、「金融機関から本当に資金を調達できるのか」「自己資金は十分にあるのか」のチェックが一層厳しくなります。
実施スケジュールの書き方
基準年度（補助事業実施年度）のスケジュールだけでなく、1年目〜5年目のスケジュールも記載しておきましょう。
新規顧客やリピーターの獲得策、広告宣伝の予定、商品・サービスの改良・追加予定、設備の改修予定など、新規事業ではさまざまな実施項目があるはずです。
ガントチャートなどで内容を整理し、いつ何を行うのかを明確に記載してください。
収益計画の書き方
収益計画の数字については、「応募する申請枠」や「再構築の類型」等によって、達成すべき売上高の構成比、付加価値額の伸び率が示されています。
必ず公募要領を確認し、要件（達成すべき数値）に見合う収益計画を立ててください。
収益計画のフォーマットとして、公式サイトの「電子申請入力項目」では下記の収益計画表が掲載されています。
ただ、上記の表だと、肝心な新規事業の売上構成比がパッと見てわかりません。ですので、私は下記のような収益計画表にすることをおすすめしています。
さらに、上記の「全体の収益計画表」に加えて、下記の「新規事業の収益計画」（新規事業の数値だけを抜き出したのの）を入れておくとより親切です。ご参考まで。
「基準年度」と「直近の決算年度の考え方」
「基準年度」と「直近の決算年度」の考え方を誤解している方が多いです。説明しておきますね。
基準年度・直近の決算年度の考え方
- 基準年度（補助事業終了年度）：補助事業が終わる年月日を含む決算年度
- 直近の決算年度：申請時点で申告書を提出している直近年度
基準年度を間違えると、1年目〜5年目の年度もズレてしまいます。注意してくださいね。
収益計画の数字を上手くつくれない方のご相談にも乗っています。必要であればご覧ください。
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売上高の算出根拠の書き方
上記の収益計画について説明する項目です。
「算出根拠」＝「なぜその売上高になるのかの説明」だと思ってください。
売上高の算出根拠では、既存事業・新規事業それぞれの売上高（売上推移）について説明しておきましょう。
（1）既存事業の売上高の算出根拠ついて
基準年度（補助事業実施年度）から5年目の既存事業の売上高（売上推移）についてひと言説明をしておきましょう。
「横ばい」「増加傾向」「減少傾向」など、そのような推移を辿る”理由”もあわせて記載をしておきます。
ここで注意が必要なのは、既存事業が「増加傾向」という計画を立てている方です。
コロナの影響を受けて既存事業が打撃を受けた→再構築が必要という流れで事業再構築補助金を申請しているはずですので、「増加傾向」になる計画の場合は矛盾が出てきます。
ただし、下記のような理由で増加傾向になることはあると思いますので、既存事業が「増加傾向」という計画の場合はひと言理由を記載しておきましょう。
記載例
（2）新規事業の売上高の算出根拠について
新規事業の売上高の算出根拠では、次の2つを意識して記載しておくと良いです。
- 基準年度から5年目の売上高の構成
- 基準年度から5年目で売上が増えていく理由
この①と②は表でまとめて説明すると伝えやすいと思います。
①と②の解説の後に、表のフォーマットも参考としてご紹介しますね。
①基準年度から5年目の売上高の構成
みなさまは売上計画を立てる時に、「単価が●●●円で△△△個売れるだろうから、売上高は■■■円くらいになるだろうな」のように売上数値を算出していると思います。
売上高の算出根拠では、上記のような”どのように考えてその売上高になったのか”という部分を説明してください。
例えば、下記のような構成を説明しておきましょう。
- 製品別、サービス別
- 単価×数量
- 客単価×席数×回転数×営業日数
- 既存顧客、新規顧客別
- １㎡(または１坪)当たりの売上高×売場面積
- 設備の生産能力×設備数
- 従業者１人当たり売上高 × 従業者数
新規事業の業態・業種などに合う構成で記載してください。
審査員に「確かにそれならその売上数値になるね」「この計画ならその売上数値は妥当だね」と納得してもらえるように記載しましょう。
②基準年度から5年目で売上が増えていく理由
売上高の算出根拠としては、上記の①だけでは情報が不足しています。
例えば、下記のように売上の構成を説明するだけでは不十分です。
基準年度：単価1,000円×個数1,000個＝売上高1,000,000円
1年目：単価1,000円×個数2,000個＝売上高2,000,000円
・
・
・
5年目：単価1,200円×個数5,000個＝売上高6,000,000円
このように基準年度〜5年目までの売上高の構成を説明していた場合、
「なぜ基準年度から1年目で個数は1,000個増える予想なの？」
「基準年度から1年目で本当に個数を1,000個も増えるの？」
「なぜ5年目は単価を200円アップできるの？」
このような疑問を審査員は持ちますので、その疑問に対する答えを書いておきましょう。
販売個数が増える、単価が上がる理由としては、広告宣伝やマーケティング、リピータ獲得策・顧客単価アップ策、商品・サービスの追加・改良予定（それに伴う単価アップ）など、さまざまな理由があるはずです。
一口に広告宣伝や顧客単価アップ策と言っても、1年目〜5年目の各年度で内容を変化させることもあるでしょう。
そのような各種施策や年度ごとの施策の変化も説明し、各年度の売上高、売上の伸び具合に説得力を持たせてください。
★①と②は表でまとめてもわかりやすいです
①と②は下記のような表でまとめるとわかりやすいです。
＊上記のパターンAでは、表外で「②基準年度から5年目で売上が増えていく理由」を説明しましょう
みなさまの業種・業態や売上構成をふまえて、項目を上手く調整してください。
付加価値額の算出根拠の書き方
売上高の算出根拠だけでなく、付加価値額の算出根拠も記載しておきましょう。
事業再構築補助金の付加価値額は下記の足し算です。
付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費
営業利益、人件費、減価償却費それぞれについて説明しておきましょう。
1つずつ記載しておくと良い内容をお伝えします。
（1）営業利益
売上原価や粗利率、販管費の内訳など、営業利益の説明に必要な項目をきちんと記載しておきましょう。
例えば、下記のような記載をしておくと良いです。
記載例
- 売上原価には●●●と△△△が含まれ、原価率は約30％、粗利率は約70％の想定で算出した
- 1年目〜5年目の販管費には家賃●●●万円、水道光熱費●●●万円、交通費●●●万を計上。基準年度はこの年間経費3ヶ月分に加え、広告宣伝費●●●万円を一括で計上した
（2）人件費
人件費の説明では、基準年度から5年目までの正社員、パート・アルバイト別の給与、人員数を記載しておきましょう。
昇給の予定がある場合は、その内容も記載しておくと良いです。
下記のような表でまとめるのもわかりやすいですね。
（3）減価償却費
償却方法（定額法／定率法）、償却年数、各年度の償却額を記載しておきましょう。
既存事業の減価償却費がある場合には、その金額についても説明が必要です。
記載例
既存事業の減価償却費には各年度●●●円を計上。新規事業の減価償却は建物●●●円を△年の定額 法で算出。基準年度は使用開始から3ヶ月分の●●●円を計上。以後は毎年●●●円ずつ償却する計画。
ここまでが「4：収益計画」に記載する6項目の書き方の解説になります。最後までお読みいただきありがとうございました。
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