2021年に始まった事業再構築補助金もいよいよ第13回公募で最終回です。
申請受付開始日：令和7年2月7日
受付締切：令和7年3月26日（水）
採択可能性を高めるには丁寧な準備が必要です。スケジュールには余裕を持って準備を進めましょう。
本記事では、200件以上の事業再構築補助金の申請支援ノウハウをもとに採択のコツをご紹介します。
※事業再構築補助金の事業計画書のフォーマットを記事内で配布しています→詳細はこちら
※事業再構築補助金を引き継いだ「新事業進出補助金」も募集されています。詳しくはこちらの記事→新事業進出補助金の全体像解説ガイドもお読みください。
この記事を書いている私のプロフィール
佐藤絵梨子（さとうえりこ）
会社信用ドットコム代表・会社信用クリエイター
世界最大の企業情報を保有する (株)東京商工リサーチに入社後、個人から売上１兆円企業まで10年間で延べ7,000社以上を調査。商業登記簿から会社の信用度を見抜くほどになり、全国1,000人以上の調査員中、営業成績１位獲得の実績を誇る。2017年同社を退職。現在は大手企業との取引実現から銀行融資・補助金獲得まで支援するサービスを展開。小さな企業の救世主として期待されている。
＊経済産業省認定 経営革新等支援機関（認定支援機関ID:107713006411）
＜メディア掲載情報＞
■SMBCグループの経営層向け会報誌『SMBCマネジメントプラス』
「危険な取引先・優良な取引先がわかる 決算数字と信用調査の活用法」
■日本実業出版社『企業実務』
「元調査員が教える！信用調査会社の上手な使い方」
「信用調査会社に会社を高く評価してもらうコツ」 など
※メディア情報一覧はこちら
事業再構築補助金とは？
事業再構築補助金は、新市場進出、事業・業種転換、事業再編⼜はこれらの取組を通じた規模の拡⼤等、思い切った事業再構築に意欲を有する、中⼩企業等の挑戦を⽀援する補助金です。
第13回公募でも、ポストコロナに対応した事業再構築を行う事業者の取り組みを重点的に支援しています。
申請類型や対象、申請手続きは以下の通り。
第13回公募では、事前着手は認められていません。
設備投資完了後には実績報告書の提出が必要です。補助金の入金後、３～５年の事業計画に基づいて事業化状況報告も必要ですね。
申請するには、金融機関もしくは経済産業省が認定する経営革新等支援機関（※中小企業支援者です）に相談をして、共に事業計画を考える必要があります。
申請枠や補助金額、対象経費も確認しておきましょう。
第13回の申請枠は「成長分野進出枠（通常型）」「成長分野進出枠（GX進出類型）」「コロナ回復加速化枠」の３つです。
対象経費の特徴は建物費（改修や修繕、撤去等）が対象になることです。補助金額も大きいので、数千万円単位の設備投資を考えている事業者様は、まず申請を検討すべき補助金ですね。
補助金活用のイメージも確認しておきましょう。
申請枠の特徴や対象者、申請の手続きの詳しい内容は公募要領に記載されています。必ず確認をしましょう。
自社に最適な申請枠を選び、補助金を最大限に活用してくださいね。
事業再構築補助金の第13回公募スケジュル
- 申請受付開始：令和7年2月7日
- 申請締切：令和7年3月26日（水）18:00（厳守）
- 交付候補者決定（採択発表）：令和７年６月下旬～７月上旬頃（予定）
ご注意点
事業再構築補助金は必要書類も多く、事業計画書の作成にも時間がかかります。早めに準備を始めましょう。
第13回公募の注意点と近年の主な変更点
事業再構築補助金は、申請回によって内容が変更されています。とくに第13回公募で押さえておくべき変更点を確認しておきましょう。
公募申請枠の見直し
一時は倍ほどの枠があった申請回もありますが、第13回公募の申請類型は3枠です。
「成長分野進出枠（通常型）」「成長分野進出枠（GX進出類型）」「コロナ回復加速化枠」の３つですね。
さらに、上乗せ措置として、「卒業促進上乗せ措置」「中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置」があります。第13回の公募要領で内容をよく確認しておきましょう。
事前着手制度の廃止
以前は事前着手が可能でしたが、第13回公募では、事前着手はいかなる理由であっても一切認められません。
採択時期や交付決定時期を見据えて、事業実施のスケジュールを考える必要がありますね。
審査項目・加点項目の変更
近年の申請回では、事業再構築補助金の「審査項目」も変化しています。
再申請をする方は、過去とは審査項目が変わっていないか丁寧に確認してください。
第13回公募で審査される項目は以下の５項目です。
審査項目
- 補助対象事業としての適格性
- 新規事業の有望度
- 事業の実現可能性
- 公的補助の必要性
- 政策点
それぞれの項目の内容を詳しく確認しておきたい方は、下記をクリックして確認してください。
※必ず最新の公募要領を確認してください。
公募要領は随時改定されますので上記内容が変更されることがあります。
※「加点項目」や口頭審査の審査項目は公募要領の「加点項目」を確認しましょう。
▶事業再構築補助金の第13回公募要領はこちら
口頭審査の実施
第13回公募では口頭審査も実施されます。
すべての事業者が対象になるわけではなく、対象になった事業者のみ実施されます。
口頭審査の対象になったのもかかわらず、受験しなかった場合は不採択になります。
公募要領で「口頭審査」の部分をよく読んでおきましょう。
補助金返還や減点措置の厳格化
近年は、補助金に関する返還や減点措置が一層厳しくなっています。
補助金の上乗せ措置で申請し採択された場合でも、要件が未達成であれば、上乗せ分の返還が求められることがあります。また、虚偽の報告や事業化状況報告を怠った場合、補助金の交付取消や返還が厳しく求められます。
さらに、事務局や会計検査院による実地検査に協力しなかった場合や、口頭審査の対応者が申請者自身ではないと発覚した場合も、補助金の取消や返還の対象になります。
加点要件を満たせなかった場合は、次回以降の補助金申請で大幅な減点を受ける可能性もあります。
補助金を活用する際には、計画通りに進め、報告や検査対応を確実に行うようにしましょう。
事業再構築補助金の事業計画書のフォーマット配布
事業再構築補助金は、2025年3月26日締切の第13回公募をもって募集が終了しました。現在は、その後を引き継いだ「新事業進出補助金」が募集されています。
私は今まで、200件以上の個別相談やセミナーで事業再構築補助金の事業計画書のフォーマットを配布してきました。
募集終了後も、「他の補助金申請の参考として活用したい」といったご要望を多くいただいていることから、参考資料として継続して配布します。
経営者の方々が自力で事業計画書を作成するための、実践使用の一品です。
多くの経営者の方がこのフォーマットで採択を勝ち取っています。
後継の「新事業進出補助金」やその他補助金でも、考え方や構成の「参考」になる内容です。
ただし、配布はいつまで続けるかわかりません。必要とされる方は、いますぐ入手して保存をおすすめします。
実際の事業計画書のイメージ（GIF動画）
ご購入＆ダウンロードはこちら
みなさまが補助金で採択され、ますます事業を成長させていかれることを心から応援しています。
本日も最後までお読みいただきありがとうございました。
会社信用ドットコム代表 佐藤絵梨子
オンライン相談＋プロの解説
補助金申請のご相談を受け付けています。初回相談では、約60分の面談で「補助金の対象か」「採択可能性はあるか」アドバイスいたします。さらに、最適な補助金の「簡単な制度解説」と「審査突破のコツ」もお伝えします。
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