融資・補助金で有利！企業価値を高める「経営革新計画」の活用術

経営革新計画とは？どんなメリットがあるの？

最近、このようなご相談が増えていますのでお答えします。

「経営革新計画…名前は聞いたことがあるけど、うちには関係ない」

「なんだか難しそうで、よくわからない」

このように感じている経営者の方が多いのではないでしょうか？

確かに、内容は決して簡単ではありません。

しかし、実は「経営革新計画」は、賢い経営者がこぞって活用するメリット豊富な制度なのです。

本記事では、経営革新計画とは何か、対象者や申請の流れをわかりやすく解説します。

一般的に言われるメリットだけでなく、企業価値を高める本質的なメリットまで踏み込んでご紹介しています。

会社の成長を加速させ、信頼を高めてスムーズに融資や資金調達を成功させたい経営者様は、必読の内容です。

ぜひ最後までお読みください。

経営革新計画とは？まず簡単に説明！

経営革新計画が承認されると、融資や補助金の優遇措置などのメリットが受けられます。

それだけでなく、自社の進むべき道が明確になる効果や、優良な企業として会社の信用力や評価も向上する効果もあります。

「中小企業等経営強化法」という法律に基づいたもので、信頼性の高い国の制度です。

「名前も聞いたことがない」「難しそうに感じる」という経営者の方も多いですが、まずは、新しい事業で会社の未来を明るいものにする「将来計画」だと考えて続きを読んでみてください。

どのような企業が経営革新計画を使える？

経営革新計画は、中小企業基本法で定義される中小企業が対象です。

製造業、小売業、サービス業など幅広い業種が申請可能ですが、以下の従業員基準を満たす必要があります。

経営革新計画の対象

どのような計画が申請対象か？

申請対象になるのは、「新事業活動」「経営の相当程度の向上」にあてはまる計画です。

いくら良い成長計画でも、この要件に当てはまらない計画は申請対象になりません。申請前にしっかり確認してください。

「新事業活動」とは？

経営革新計画が対象とする「新事業活動」とは、以下の5つの新しい取り組みです。

中小企業庁が発表している「経営革新計画進め方ガイドブック」に掲載されている具体的な取組事例も以下に載せておきます。

自社の計画が対象になるか、しっかり確認してくださいね。

「新事業活動」の具体例

「経営の相当程度の向上」とは？

「経営の相当程度の向上」とは、以下の①②の２つの指標が、事業期間の3年～5年で相当程度向上することを指します。

達成すべき数値は下表で確認してください。

「経営の相当程度の向上」で達成すべき数値

経営革新計画をつくるメリット

経営革新計画はメリット盛りだくさんです！あまり知られていないメリットもありますので、チェックしてくださいね。

資金調達がスムーズに！

補助金の採択可能性が高まる！

経営革新計画に承認されることで、ものづくり補助金などの補助金申請時に加点される場合があります。

※対象になる補助金や要件は変更になることがあります。各補助金の最新の募集要項で確認してください。

会社の信用力がアップする！

新しい市場開拓の後押し！

販路開拓や海外展開の実行支援、専門家派遣なども受けられるため、リスクを抑えつつ新事業活動にチャレンジできます。

会社が進むべき道とその説明に自信が生まれる

申請に必要な書類

申請には以下の書類が必要です。

都道府県の方針によっては、別途必要書類がある場合があります。事前に確認し、不備がないように、早めに準備をしておきましょう。

法人の場合

個人の場合

申請費用や審査通過までの期間

経営革新計画の申請にかかる「費用」と「審査期間」の目安も確認しておきましょう。

とくに「期間」については、承認を受けたい時期から逆算して準備を進める必要があります。「思っていたより時間がかかる」ということがないように、事前にしっかり確認してください。

必要な費用

標準的な審査期間

合計：2～3ヶ月程度

経営革新計画の審査難易度と承認率

経営革新計画の承認率は公表されていません。

国による審査が行われる難易度の高い制度ですので、承認率はかなり低め、一説によれば10～30％とも言われています。

承認された「件数」は公表されていますので、下記の表で確認してみてください。

経営革新計画の承認件数（中小企業庁の公開データより作成）

※都道府県年度別内訳も公表されています。→詳しくはこちら

専門家視点でアドバイス！経営革新計画で承認される書き方

経営革新計画の基本的な構成は以下の通り。

経営革新計画の基本構成

どれだけ計画が良くても、審査員に伝わる書き方をしなければ台無しです。

私が申請の現場で見てきた好事例から、経営革新計画作成で押さえるべき書き方のポイントを簡単にご紹介します。

記入例やコメントチェックは必須

都道府県によっては、申請書類の記入例を公開したり、申請書類に記入に役立つコメントを入れてくれていることがあります。

必ず確認して記入しましょう。

とくに「新しい取組」を明確に！

経営革新計画に承認されるためには、「新しい取り組み」の内容が審査員にしっかりと伝わることが重要です。

「自社にとって何がどう新しい取組みなのか」を詳しく記載しましょう。

既存事業やこれまでとの違い、競合との比較などもしっかり記載してくださいね。

計画は「具体的に」書く

抽象的な表現ではなく、具体的な数値や行動計画を記載しましょう。

「何を」「いつまでに」「どうやって」実行するかわからないと、具体的とは言えません。

ご自身ではわかっていても、審査員には伝わらない場合もあります。表現にも注意して記載してくださいね。

根拠がないと評価されない

「根拠」の記載が弱い方が多いです。

「根拠」とは、計画が実現可能なことを裏付ける理由や説明、データや情報のことです。

この「根拠」が欠けていると、計画が単なる「空想」や「実現可能性のない夢」と見なされてしまうので注意してくださいね。

根拠がしっかり示されている計画は説得力が増し、信頼されやすくなります。

図や表を上手く活用する

文章だけの説明は、読み手にとって内容が理解できないことがあります。

図や表は、複雑な情報を分かりやすく整理し、視覚的に伝えるのに効果的です。

図や表を入れることが可能な場合は、読みにくさを防ぐためにも、積極的に取り入れるように心がけましょう。

経営革新計画で企業価値を高める方法

経営革新計画策定のお手伝いをしている立場からひと言。

経営革新計画をただの事務作業だと思ってはいけません。

経営者のみなさまにとくに注目してほしいのは、経営革新計画”承認後の活用方法”です。

本記事の経営革新計画のメリットでもお伝えしましたが、承認された経営革新計画は、銀行との融資交渉や取引先との商談で強力な武器となります。「国や都道府県が認めた計画」という事実は、企業としての信頼性を大きく高めます。

大手企業の取引審査の現場でも、「この会社は今後どう成長していくのか」という将来性は重要な判断材料になります。

経営革新計画は、その成長性を客観的に示す有効な証明になります。審査担当者からすれば、「国が認めた計画がある」というのは、大きな安心材料です。

経営革新計画を、企業の信用力を高める重要なツールとしても、うまく活用をしてみてください。

実際に申請するにはどうすればいい？

経営革新計画を申請する時は、以下の４つのステップで申請をしましょう。

step
1都道府県担当部局等へ問い合わせ

都道府県によっては、申請前の事前問い合わせが必須となっている場合もあります。申請前に、まずは都道府県の担当部署に連絡し、自社の計画が申請対象になるかや不明点などを確認しましょう。

step
2必要書類の作成・準備

申請書類は各都道府県によって異なる場合があります。企業所在地の都道府県サイトで確認し、作成と準備を進めましょう。

step
3各都道府県の担当部局に申請書を提出

申請書の提出方法は各都道府県によって異なる場合がありますので確認しましょう。審査結果が出るまで1か月～2か月ほどかかります。

step
4都道府県知事・国の地方機関等の長の承認

都道府県等による審査を経て、経営革新計画が承認されます。融資や補助金の優遇措置などは、支援策の実施機関の審査が別途あります。計画開始後、フォローアップのために、計画進捗状況調査などが行われます。

よくある質問と回答

経営革新計画のご相談の現場で、よくいただく質問にお答えします。

小規模な会社でも申請できますか？

本記事の「どのような企業が経営革新計画を使えるのか？」で申請できる企業の条件を確認してください。

実際に、従業員5名以下の企業でも承認を受けている例はありますよ。

「新しい取組」とは？新しければどんな計画でも対象になりますか？

本記事の「どのような計画が申請対象か？」に記載した５つの取り組みが対象になります。具体例も確認してくださいね。

申請前に、まずは都道府県の担当部署に連絡し、自社の計画が申請対象か確認しましょう。

計画が未達成の場合、ペナルティはありますか？

経営革新計画が未達成の場合、直接的なペナルティは基本的にありませんが、以下の点には注意が必要です。

再申請の制限：経営革新計画が却下された場合、一定期間は再度提出しても門前払いになる可能性があります

支援先・関係先の影響：経営革新計画の承認を見越して融資の相談をしていたり、取引先に報告をしているなどの場合は、金融機関や取引先への報告が必要になるでしょう。

申請のベストなタイミングは？

弊所では以下のようなタイミングをおすすめしています。参考にしてください。

融資や補助金で有利というのは本当ですか？

はい、経営革新計画の承認を受けることで、融資や補助金の審査で有利になる場合があります。例えば、金融機関では金利優遇措置や信用保証協会の保証枠が広がることがあり、補助金申請では加点の対象となるケースがあります。

ただし、これらの優遇措置は、金融機関や補助金の種類、または申請者（会社）の状況によって対象外となる場合もあります。そのため、計画申請前に融資担当者や補助金の公募要領を確認し、自社が該当するかを確かめることが大切です。

有利な条件で融資を受けたり、スムーズに補助金を獲得したい場合には、経営革新計画の承認取得を検討することをおすすめします。

相談先の選び方は？

初期の相談や基本的な疑問を解決するのなら、商工会議所や商工会などに確認するのも良いでしょう。専門的なアドバイスや密な支援を必要とするなら、中小企業診断士や税理士・公認会計士、金融機関の担当者に相談するのも良いと思います。業界特有の課題や丁寧な支援、こだわりの支援者に相談したいなら、専門家や専門のコンサルタントに相談するのもおすすめです。

準備期間はどれくらいを考えておけばいいですか？

本記事の「申請費用や審査通過までの期間」でもお伝えしていますが、改めて標準的な準備期間をお伝えします。

「そんなにかかる？」と聞かれることもありますが、例えば、ご自身では「完璧な計画だ！」と思っていても、専門家に相談しながら進めると、「この部分はもう少しきちんと計画を考えておく必要がありますね」などの指摘が生じます。それに対して、計画を考えながら進めていると、1～2か月なんてあっという間です。

みなさまが考える時間がかかります。あなたの会社の大切な計画です。余裕を持って準備を進めてください。

審査突破のプロからひと言：書き方や表現で高評価を勝ち取る

経営革新計画の難易度は高いです。

それでも、真剣に計画を考え、手順を踏んで準備をすれば、必ず審査突破の道は開けます。

繰り返し強調したいのは、この計画は単なる「承認を得る」ための書類ではないということ。

金融機関や取引先に対する「我が社はこう成長する」という力強い意思表示であり、企業の信用力を高める重要なツールです。

経営革新計画の策定と実行を通じて、会社の進むべき道が明確になり、具体的な行動計画が完成します。そして何より、金融機関や取引先からの信頼が大きく向上します。

申請サポートをしていると、書き方や表現が原因で大きく損をしているケースをよく目にします。

審査員は、あなたの書いた言葉だけを頼りに計画を評価します。

どんなに素晴らしい計画でも、正しく伝わらなければ、高評価は勝ち取れません。

自社の計画をどのように伝えるか、その表現を考え抜くことを忘れないでください。

「計画の相談に乗ってほしい」

「計画書の書き方をアドバイスがほしい」

このような方はお気軽にご相談ください。お力になります。

とくに書き方は大事です。どれだけ計画が良くても、審査員に伝わる書き方が出来なければ台無しです。丁寧に申請準備を進めてください。

みなさまの事業の成長を心から願っています。

本日も最後までお読みいただきありがとうございました。