新事業進出補助金 補助金一発採択の必勝法

2025年スタート!「新事業進出補助金」申請マニュアル|今すぐやる採択を勝ち取る7つの準備秘策

2024年12月24日

2025年スタート!「新事業進出補助金」申請マニュアル|今すぐやる採択を勝ち取る7つの準備秘策|会社信用ドットコム
2025年から募集が始まる「新事業進出補助金」について教えて!

そんな経営者様のお役に立つ情報をお届けします。

2025年、国は中小企業向けにいくつか新しい補助金をスタートする予定です。

その中のひとつとして注目されているのが「新事業進出補助金」

2024年12月現在、公開されている情報は暫定的なものですが、早めに情報を確認し、対策をしておきましょう!

この記事を書いている私は、企業信用調査会社(株)東京商工リサーチで7,000社以上を調査した元・調査員です。現在は企業審査のプロフェッショナルとして、融資や補助金の審査突破をサポートしています。

補助金入金までスムーズに進めるには、丁寧な準備が必要です。

この記事では、そのための「申請準備の7つの秘策」をご紹介します。

読み逃し厳禁です!ぜひ最後までお読みください。

この記事を書いている私のプロフィール

佐藤絵梨子(さとうえりこ)
会社信用ドットコム代表・会社信用クリエイター

世界最大の企業情報を保有する (株)東京商工リサーチに入社後、個人から売上1兆円企業まで10年間で延べ7,000社以上を調査。商業登記簿から会社の信用度を見抜くほどになり、全国1,000人以上の調査員中、営業成績1位獲得の実績を誇る。2017年同社を退職。現在は大手企業との取引実現から銀行融資・補助金獲得まで支援するサービスを展開。小さな企業の救世主として期待されている。

*経済産業省認定 経営革新等支援機関(認定支援機関ID:107713006411

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<メディア掲載情報>

SMBCグループの経営層向け会報誌『SMBCマネジメントプラス』2024年12月号
日本実業出版社『企業実務』2024年12月号など

会社信用ドットコムメディア情報

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新事業進出補助金とは?

新事業進出補助金とは?|会社信用ドットコム

新事業進出補助金は、既存事業とは異なる、「新しい市場・高付加価値事業に進出するための設備投資」を支援してくれる補助金です。

2025年に新設される経済産業省の補助金で、今後募集が開始される予定です。

2024年12月現在、公開されている情報は暫定的なものですが、最大9,000万円が補助され、建物費も補助対象になる大型かつ魅力的な内容になっています。

詳しい内容を順に解説しますね。
佐藤絵梨子

 

採択のポイント!国が新事業進出補助金をつくった「目的」を理解する

国が補助金を支給する時には、必ず「目的」があります。この「目的」に合わない設備投資計画は、どんなに素晴らしい内容でも補助金を獲得することはできません。

そこで、新事業進出補助金がつくられた「目的」を理解し、自社の計画がその「目的」に沿ったものか、必ず確認しておきましょう。

国が新事業進出補助金をつくった「目的」

いま、中小企業のみなさまは、「人手不足」や「賃上げ」などの社会の変化に対応しなければならない状況に直面していますよね。

このような課題を解決しながら会社を成長させていくには、既存事業の拡大だけでは難しいケースが多いと思います。新たな事業の柱を作ることも必要になってきます。

そこで、国は「新事業進出補助金」をつくりました。

「新しい事業の柱を作り、生産性向上や賃上げを実現する」というような設備投資計画を持つ企業を支援して、「人手不足」や「賃上げ」などの社会の変化にうまく対応できるように後押ししようというわけです。

ということは、新事業進出補助金は、このような社会の変化に対応し、成長していくような志を持った設備投資計画でなければ、対象にならないということですね。

国がどんな「目的」で補助金をつくっているのか、ぜひしっかり理解しておいてください。

 

新事業進出補助金の対象者・対象経費・補助金額は?

まずは、新事業進出補助金の対象者、対象経費、補助金額など、基本情報を確認しましょう。

※今後、詳細情報が発表される予定です。変更の可能性もあるため、必ず最新情報を確認してください。

対象者・対象経費・補助金額

基本要件企業の成長・拡大に向けた新規事業に挑戦すること(※事業者にとって新製品(又は新サービス)を新規顧客に提供する新たな挑戦であること)
•付加価値額の年平均成長率+4.0%以上増加
•事業所内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上水準
•次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等
※その他、賃上げ要件を規定する予定
補助対象期間交付決定日から14か月以内(ただし採択発表日から16か月以内)
対象経費●建物費
●構築物費
●機械装置・システム構築費
●専門家経費
●運搬費
●クラウドサービス利用料
●外注費
●知的財産権等関連経費
●広告宣伝費・販売促進費
補助上限額•従業員数20人以下:2,500万円(3,000万円)
•従業員数21~50人:4,000万円(5,000万円)
•従業員数51~100人:5,500万円(7,000万円)
•従業員数101人以上:7,000万円(9,000万円)
※補助下限750万円
※大幅賃上げ特例適用事業者(事業終了時点で①事業場内最低賃金+50円、②給与支給総額+6%を達成)の場合、補助上限額を上乗せ。(上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。)
補助率助成対象経費の1/2

新事業進出補助金の「チラシ」と「概要資料」も公表されています。確認しておきましょう。

新事業進出補助金のチラシ

 

申請方法

新事業進出補助金の申請は、補助金電子申請システム(Jグランツ)で行います。

Jグランツでの電子申請には「GビズIDプライムアカウント」が必要です。ID発行の準備をしておきましょう。

本記事の今すぐやる!新事業進出補助金の採択を勝ち取る申請準備の7つの秘策でも、「GビズID」発行について解説していますので確認してみてください。

 

募集スケジュール

新事業進出補助金の第1回公募のスケジュールは現時点では未定です。

今後、新しい情報や確定情報が順に発表されます。

申請を検討されている事業者様は、十分に情報発表に注意しましょう。

 

新事業進出補助金はどんな設備投資計画に最適?活用すべきケースを解説

200件以上の支援実績から教える!新事業進出補助金の注目ポイント|会社信用ドットコム

補助金は、新事業進出補助金補助金の他にもたくさんありますよね。では、どのような設備投資を計画している場合に新事業進出補助金を選べばいいのでしょうか?

新事業進出補助金のチラシには、下記のような「活用のイメージ」が掲載されています。

  • 機械加工業でのノウハウを活かして、新たに半導体製造装置部品の製造に挑戦
  • 医療機器製造の技術を活かして蒸留所を建設し、ウイスキー製造業に進出

「これまで培った技術やノウハウを活かして、新しい事業に挑戦する計画」は、新事業進出補助金の対象になりますね。

他にも「こんな設備投資を検討中なら活用をおすすめするケース」をいくつかご紹介します。

 

「これから新規事業を始める」場合

世の中にはさまざまな補助金がありますが、「これから新規事業を始める」場合は、まずこの新事業進出補助金を検討してみると良いでしょう。

理由は2つ。この後お伝えしますが、対象となる経費の幅が広いことと、補助金額の上限が高く設定されているからです。

同じように新規事業を支援する他の補助金と比べても、かなり魅力的な条件になっています。

 

これから始める設備投資の「金額が大きい」場合

新事業進出補助金は経済産業省の補助金だけあって、補助金額が大きいです。

都道府県や市区町村の補助金で、同じような大きな金額の補助金はなかなかありません。大きな設備投資を考えているのであれば、活用を検討することをおすすめします。

新事業進出補助金の補助上限額(再掲)

補助上限額•従業員数20人以下:2,500万円(3,000万円)
•従業員数21~50人:4,000万円(5,000万円)
•従業員数51~100人:5,500万円(7,000万円)
•従業員数101人以上:7,000万円(9,000万円)
※補助下限750万円
※大幅賃上げ特例適用事業者(事業終了時点で①事業場内最低賃金+50円、②給与支給総額+6%を達成)の場合、補助上限額を上乗せ。(上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。)

 

「建物費を含む幅広い経費を使う設備投資」の場合

事業進出補助金の魅力は、対象経費の幅広さです。なかでも注目すべきは「建物費」が含まれていること。

建物費を補助対象とする補助金はとても少ないです。ですので、建物の新築や改修を含む設備投資を計画している場合は、新事業進出補助金の活用をおすすめします。

なお、新築と改修のどこまでが補助対象となるかなど、詳細は今後順次公表される予定です。最新情報を見逃さないよう、こまめに情報をチェックしておきましょう。

新事業進出補助金の対象経費

建物費、構築物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費

 

今すぐやる!新事業進出補助金の採択を勝ち取る申請準備の7つの秘策

今すぐやる!新事業進出補助金の採択を勝ち取る7つの準備秘策|会社信用ドットコム

丁寧に申請準備をしておくことで、採択の可能性を高め、スムーズに補助金の入金までたどり着くことができます。

以下の7つの準備ステップは、補助金申請を考えている事業者の方々に、私が実際にお伝えしているものです。早めに余裕を持って取り掛かりましょう!

 

超基本!「補助金とは何か?」の理解

新事業進出補助金の申請準備の秘策の1つ目は、補助金の基本を「早めに」理解しておくことです。

最近の補助金は、厳しいルールのもとで運用されています。

「専門家に任せるからうちは何も知らなくて大丈夫!」という考えは通用しません。実際に、事業者自身が補助金を理解していないために、補助金をもらえない事態も起きています。

早い段階で「補助金がどんなものか」をしっかりと把握しておきましょう。

  • 何らかの設備投資計画が必要
  • 還しなくていいは本当?
  • すぐには入金されない
  • 100%もらえるわけではない
  • 審査がある
  • 経費を使うのは採択されてから
  • 採択されてからが本番
  • 本気度が試されつづける

これらはすべて、補助金に関する必須の基本知識です。

もし1つでも知らない、よくわからない項目があるなら、以下の記事で必ず確認しましょう。

 

対象外NG!「補助金の対象か」徹底チェック

新事業進出補助金の申請準備の秘策の2つ目は、自社が補助金の対象かしっかり確認することです。

どんなに優れた計画があり、提出書類や手続きが完璧であっても、対象要件を満たしていなければ不採択になります。

「条件が複雑でよくわからないけれど、おそらく対象だろう」という曖昧な確認で済ませている方もいますが、補助金審査はそれほど甘くありません。

暫定情報ではありますが、現時点でも、新事業進出補助金の対象者に関する情報が発表されています。自社が確実に対象となるか、徹底的に確認しておきましょう。

 

漏れと遅れ厳禁!情報集めの体制づくり

新事業進出補助金の申請準備の秘策の3つ目は、すぐ情報収集できるように体制を整えておくことです。

新事業進出補助金は、現時点では暫定情報しか発表されていません。今後、公式サイトの立ち上げや募集要項の公表など、新しい情報や確定情報が発表されます。

補助金には様々なルールがあり、「知らなかった」では済まされません。

情報収集の遅れや漏れによってチャンスを逃してしまわないよう、社内で補助金担当や情報担当を決めて、こまめな情報収集を心がけましょう。

 

申請で必須!「GビズID」の発行

新事業進出補助金の申請準備の秘策の4つ目は、GビズIDを発行しておくことです。

新事業進出補助金は電子申請システムから申請をします。このシステムを利用するには「GビズIDプライムアカウント」が必要となります。

補助金申請の直前になると発行申込が集中し、発行に時間がかかることがあります。スケジュールに余裕を持って、早めに発行手続きを済ませておきましょう。

以下のページから発行手続きができます。

※GビズIDには「GビズIDプライム」と「GビズIDエントリー」があります。補助金申請に必要なのは「GビズIDプライム」です。間違えないように発行してくださいね。

 

「設備投資計画」を極限に磨き上げる!

新事業進出補助金の申請準備の秘策の5つ目は、設備投資計画を磨き上げることです。

補助金の確定情報の発表や、申請までにはまだ時間があります。その間に、会社の現状をしっかりと分析し、どのような戦略で何を実行するのか、具体的にどんな投資を行うのか、事業の方向性を明確に整理しておきましょう。

補助金の事業計画書で記載を求められる項目については、その内容をしっかりと決めて、説明できる状態にしておきましょう。

 

申請前にやらなきゃ0点!銀行&協力者への相談

新事業進出補助金の申請準備の秘策の6つ目は、銀行や協力会社への相談を早めにしておくことです。

補助金は投資完了後の振込になるので、それまでの資金繰りを考えておく必要があります。

とくに融資については、「採択されてから銀行に相談すればいい」と後回しにして、実際に採択後に相談したら借入できず、補助金自体を諦めることになった事業者様もいます。

必ず早め&申請前に銀行に相談をしておきましょう。

また、補助金申請では、事業計画書に具体的な計画内容や購入予定のもの、使用する費用を記載する必要があります。採択後はすぐに見積書の提出が求められ、事業を開始することになります。

「採択されてから決める」「後から考える」は通用しません。早めに購入先や外注先の選定を進めておきましょう。

 

【申請2~3か月前からやる!】優先採択と節税の対策

新事業進出補助金の申請準備の秘策の7つ目は、優先採択や節税の対策をしておくことです。

これは大事です!

補助金申請と同じくらいのエネルギーを注入して、必ずやっておいてください!

補助金には「加点」という制度があります。特定の条件を満たしている場合に点数が加算される仕組みで、加点を受けられる事業者は採択される可能性が高くなります。

もう1点。設備投資を行う場合は、国の制度を活用した節税も検討しましょう。経営力向上計画先端設備等導入計画など、法人税や固定資産税の軽減が可能になる承認制度があります。

どちらの対策も手続きに時間がかかります。補助金申請の少なくとも2ヶ月前には準備を始めることをおすすめします。専門的な内容ですので、自社での対応が難しい場合は、専門家への相談も検討しましょう。

当事務所「会社信用ドットコム」でも申請のご相談をお受けしています。必要でしたらご相談ください。

 

採択狙いのベスト申請は「第1回」!

採択狙いのベスト申請は「第1回」!|会社信用ドットコム

私はこれまで200件以上の補助金申請をサポートしてきましたが、経験上、第1回目の申請回が最も審査を突破しやすいと感じています。

第1回目は制度開始直後なので、情報が十分に浸透していない状況です。準備が不十分な申請者も多く、競争が比較的緩やかになりやすいです。

また、初回は制度の運用開始段階であり、審査基準が厳格化される前の試行的な運用が行われることも少なくありません。

新しい補助金の場合、第1回目は事例や実績もないため、申請者にとって対策を立てにくい面はあります。それでも、採択を確実に狙うのであれば、第1回での申請をおすすめします。

ここで頑張って準備をする価値は十分にありますよ!
佐藤絵梨子

 

審査突破と事業成長の「勝ち筋」を見極めろ!

審査突破と事業成長の「勝ち筋」を見極めろ!|会社信用ドットコム

事業を最大限に成長させるには、補助金を申請する前に、本当にその戦略が最適か見極める必要があります。

補助金申請が必ずしもベストな選択とは限りません。

補助金で採択されるまで待ったり、補助金の手続きに時間や労力を使うよりも、すぐに事業を進めた方が成長のチャンスを掴めることもあるでしょう。

補助金を受け取るために、無理に審査基準に合わせた計画を立て、自社の成長に最適な戦略からズレてしまうのも本末転倒です。

どうか、自社の成長を第一に考えて判断をしてほしい。そう思います。

新事業進出補助金の準備秘策でお伝えした7つのステップを実行する中で、補助金を申請すべきか、どのような戦略が最適かが自ずと見えてくるはずです。

補助金申請が本当に自社にとって最適な道なのか、しっかりと見極めてから臨んでくださいね。

補助金は申請から入金まで1年や2年を要する長期戦になります。

その間には、事業計画だけでなく、事業開始後、事業終了後にも複数の審査やチェックが待ち受けています。審査を確実に突破するには、対策や体制づくりにも本気で取り組んでください。

入念な準備があってこそ、成功への道が開かれます。

もし「自社だけで対策をするのは難しい」「どうすれば審査に通るかわからない」とお悩みでしたら、専門的なサポートを受けることも有効な選択肢です。

これまで200件以上の採択サポートをしてきた「補助金の審査突破サポート」では、設備投資計画を磨き上げ、最大効果を勝ち取る方法を共に考えます。

サポートでは、貴社の強みを審査員の視点で引き出し、確実な採択への道筋を示します。

「資金を獲得するだけでなく、将来の成長戦略を見つめなおす良い機会になった」そのような経営者様からの声もたくさん頂戴しています。

※サポートを必要とされる方はこちらをご確認ください。

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補助金審査突破のプロからメッセージ

補助金の獲得は、経営力を強化し、事業の安定と継続を力強く後押ししてくれます。

多くの経営者様が補助金獲得の過程で、会社の将来像を明確にし、新たな成長への確かな道筋を見出しています。補助金獲得は、資金繰りに余裕を持たせる以上の大きな効果をもたらしてくれます。

みなさまの将来計画実現と最大成長を共に考えることができれば嬉しく思います。

本日も最後までお読みいただきありがとうございました。

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