そんな方のお役に立つ情報をお届けします。
2025年、国は中小企業向けに、いくつかの新しい補助金の募集をスタートします。
その中のひとつが「新事業進出補助金」。
とても使い勝手の良い補助金です。
この記事を書いている私は、企業信用調査会社（株）東京商工リサーチで7,000社以上を調査した元・調査員です。現在はその経験を活かし、補助金や融資の「審査突破」をサポートしています。
新事業進出補助金の“前身”にあたる事業再構築補助金では、これまでに200件以上の申請支援や事業計画書の添削を行ってきた実績があります。
新事業進出補助金は、第1回募集（令和7年7月10日締切）に先立って、4月30日には本補助金のオンライン説明会が開催されました。
わたしも参加しましたので、この記事では説明会でとくに強調されていたポイントを中心に、補助金の全体像をさっと解説します。
すぐにやるべき申請準備について７つのポイントもご紹介しています。
ぜひ最後までお読みください。
追伸：記事の中で『補助金の採択診断チェックリスト』を無料配布しています。
新事業進出補助金とは？
新事業進出補助金は、既存事業とは異なる、新市場・高付加価値事業に進出するための設備投資を支援する制度です。
新しい市場や高付加価値事業に進出する企業を支援することで、企業の成長や賃上げにつなげていくことを目的としています。
最大9,000万円が補助され、建物費も補助対象になる大型かつ魅力的な支援制度になっています。
コロナ感染症拡大時に話題になった「事業再構築補助金」の”後がま”としても注目されていますね。
2025年からスタートした経済産業省の補助金です。4月に公式サイトが立ち上がり、第1回公募要領も公開されました。
私も詳細を確認しましたが、とても使い勝手の良い補助金だと思います。
採択のポイント！国が新事業進出補助金をつくった「目的」
国が補助金を支給する時には、必ず「目的」があります。
この「目的」に合わない設備投資計画は、どんなに素晴らしい内容でも補助金を獲得することはできません。
そこで、新事業進出補助金がつくられた「目的」を理解して、自社の計画がその「目的」に沿ったものか、必ず確認しておきましょう。
国が新事業進出補助金をつくった「目的」
いま、中小企業のみなさまは、「人手不足」や「賃上げ」などの社会の変化に対応しなければならない状況に直面していますよね。
このような課題を解決しながら会社を成長させていくには、既存事業の拡大だけでは難しいケースが多いと思います。新たな事業の柱を作ることも必要になってきます。
そこで、国は「新事業進出補助金」をつくりました。
「新しい事業の柱を作り、生産性向上や賃上げを実現する」というような設備投資計画を持つ企業を支援して、「人手不足」や「賃上げ」などの社会の変化にうまく対応できるように後押ししようというわけです。
ということは、新事業進出補助金は、このような社会の変化に対応し、成長していくような志を持った設備投資計画でなければ、対象にならないということですね。
国がどんな「目的」で補助金をつくっているのか、ぜひしっかり理解しておいてください。
新事業進出補助金の対象者・対象経費・補助金額は？
まずは、新事業進出補助金の対象者、対象経費、補助金額など、基本情報を確認しましょう。
対象者・対象経費・補助金額
| 基本要件 | •企業の成長・拡大に向けた新規事業に挑戦すること（※事業者にとって新製品（又は新サービス）を新規顧客に提供する新たな挑戦であること） •付加価値額の年平均成長率+4.0%以上増加 •事業所内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上水準 •次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等 ※その他、賃上げ要件を規定する予定 |
| 補助対象期間 | 交付決定日から14か月以内（ただし採択発表日から16か月以内） |
| 対象経費 | ●建物費 ●構築物費 ●機械装置・システム構築費 ●専門家経費 ●運搬費 ●クラウドサービス利用料 ●外注費 ●知的財産権等関連経費 ●広告宣伝費・販売促進費 |
| 補助上限額 | •従業員数20人以下：2,500万円（3,000万円） •従業員数21～50人：4,000万円（5,000万円） •従業員数51～100人：5,500万円（7,000万円） •従業員数101人以上：7,000万円（9,000万円） ※補助下限750万円 ※大幅賃上げ特例適用事業者（事業終了時点で①事業場内最低賃金＋50円、②給与支給総額＋6%を達成）の場合、補助上限額を上乗せ。（上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。） |
| 補助率 | 助成対象経費の1/2 |
なお、従業員が「ゼロ」の場合は、この補助金の対象にはなりません。役員報酬を受け取っている代表者・役員は従業員としてカウントされませんので、役員1名だけの体制では申請できません。
対象経費については、オンライン説明会の配布資料の中にわかりやすくまとめられている部分がありましたので、載せておきますね。
「機械装置・システム構築費」「建物費」は必ず含む必要があります。それ以外の経費だけで申請はできません。
さらに、「機械装置・システム構築費」「建物費」にも条件があります。
機械装置・システム構築については、本体の導入が必須です。改良・据付・運搬だけで申請はできません。
上記の資料では、機械装置・システム構築費や建物費について簡単にまとめられていますが、実際にはより細かな条件があります。
その他の経費についても、たとえば、広告宣伝費・販売促進費は「売上見込額の5％まで」のように、詳細な要件が決められています。
対象外となる経費とあわせて、公募要領を必ず確認してください。
申請方法
新事業進出補助金の申請は、補助金電子申請システム（Ｊグランツ）で行います。
Ｊグランツでの電子申請には「GビズIDプライムアカウント」が必要です。ID発行の準備をしておきましょう。
本記事の今すぐやる！新事業進出補助金の採択を勝ち取る申請準備の７つの秘策のパートでも、「GビズID」発行について解説していますので確認してみてください。
審査の方法
新事業進出補助金は、
募集スケジュール
新事業進出補助金の第１回公募のスケジュールは以下の通りです。
第1回公募スケジュール
- 公募開始：2025年4月22日
- 申請受付開始：2025年6月中旬（※今後発表予定）
- 申請受付締切：2025年7月10日（木）
- 採択発表：2025年10月頃（予定）
申請受付開始の日時は、今後発表される予定です。
より詳しいスケジュールとあわせて、公式サイトや公募要領の情報をこまめに確認しておきましょう。
新事業進出補助金はどんな設備投資計画に最適？活用すべきケースを解説
補助金は、新事業進出補助金補助金の他にもたくさんありますよね。では、どのような設備投資を計画している場合に新事業進出補助金を選べばいいのでしょうか？
新事業進出補助金のチラシには、下記のような「活用のイメージ」が掲載されています。
- 機械加工業でのノウハウを活かして、新たに半導体製造装置部品の製造に挑戦
- 医療機器製造の技術を活かして蒸留所を建設し、ウイスキー製造業に進出
「これまで培った技術やノウハウを活かして、新しい事業に挑戦する計画」は、新事業進出補助金の対象になります。
他にも「こんな設備投資を検討中なら、活用をおすすめするケース」をいくつかご紹介します。
「これから新規事業を始める」場合
世の中にはさまざまな補助金がありますが、「これから新規事業を始める」場合は、まずこの新事業進出補助金を検討してみると良いでしょう。
理由は2つ。この後お伝えしますが、①対象となる経費の幅が広いこと。そして、②補助金額の上限が高く設定されていることです。
同じように新規事業を支援する他の補助金と比べても、魅力的な条件になっています。
ただし、新事業進出補助金の「新規事業」には明確な条件があります。一見、対象に思えても、実際にはルール上、対象外となる場合もあります。
思い込みや一般的なイメージで判断せず、必ず制度の条件をしっかり確認してください。
どのような新規事業が対象になるかは、『新事業進出指針の手引き』に詳しく記載されています。
自分だけではよくわからない場合は、専門家に相談することも検討しましょう。
対象になる「新規事業」については、以下の記事でくわしく解説しています。こちらも必読です。
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その『新規事業』は新事業進出補助金の対象？応募資格を見極める３つの要件チェックポイント
新事業進出補助金の対象になる「新規事業」とは？「対象・対象外の事例」や「3つのチェックポイント」を徹底解説！新事業進出補助金の“前身”にあたる事業再構築補助金で、200件以上の申請支援を行ってきた実績とノウハウ満載の内容です。
続きを見る
◆その『新規事業』は新事業進出補助金の対象？採択に必要な３つの要件チェックポイント
これから始める設備投資の「金額が大きい」場合
新事業進出補助金は、経済産業省の補助金だけあって補助金額が大きいです。
都道府県や市区町村の補助金で、同じような大きな金額の補助金はなかなかありません。大きな設備投資を考えているのであれば、活用を検討することをおすすめします。
新事業進出補助金の補助上限額（再掲）
| 補助上限額 | •従業員数20人以下：2,500万円（3,000万円） •従業員数21～50人：4,000万円（5,000万円） •従業員数51～100人：5,500万円（7,000万円） •従業員数101人以上：7,000万円（9,000万円） ※補助下限750万円 ※大幅賃上げ特例適用事業者（事業終了時点で①事業場内最低賃金＋50円、②給与支給総額＋6%を達成）の場合、補助上限額を上乗せ。（上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。） |
「建物費を含む幅広い経費を使う設備投資」の場合
事業進出補助金の魅力は、対象経費の幅広さです。なかでも注目すべきは「建物費」が含まれていること。
建物費を補助対象とする補助金は多くはありません。建物の建設や改修を含む設備投資を計画している場合は、新事業進出補助金の活用をおすすめします。
建物費については、『専ら補助事業のために使用される生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、作業場、その他事業計画の実施に不可欠と認められる建物の建設・改修に要する経費』をはじめ、いくつかの条件が細かく決められています。
その他下記のような対象経費とあわせて、詳しい内容を公募要領で必ず確認しましょう。
新事業進出補助金の対象経費
建物費、構築物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費
新事業進出補助金の審査の内容
新事業進出補助金を獲得するには、審査を通過しなければなりません。
審査の内容を確認しておきましょう。
審査は書類審査と口頭審査の2段階
新事業進出補助金には、書類審査と口頭審査の2つの審査があります。
書類審査はすべての申請者が対象です。
口頭審査はすべての事業者が対象というわけではなく、一定の審査基準を満たした事業者の中から必要に応じて行われます。
対象になった場合は補助金事務局から連絡があり、事業者あたり約15分、Zoom等を使用したオンライン面談形式で審査が行われます。
※オンライン説明会では、「口頭審査に選ばれたからといって、評価が高いわけでも、ボーダーライン上にあるわけでもない」とのアナウンスがありました。
なお、口頭審査は1事業者あたり約15分、Zoom等を使用したオンライン面談形式で行われます。
主な審査基準
新事業進出補助金の審査は、以下の基準で行われます。
審査基準の詳しい内容については別の記事で解説しますので、ここでは概要を簡単にご紹介します。
- 補助対象事業としての適格性
- 新規事業の新市場性・高付加価値性
- 新規事業の有望度
- 事業の実現可能性
- 公的補助の必要性
- 政策面
- 大規模な賃上げ計画の妥当性
とくに「２．新規事業の新市場性・高付加価値性」については、オンライン説明会でも「よく確認するように」とアナウンスされていました。
「新事業進出指針の手引」「新市場・高付加価値事業とは」などの資料をしっかり確認しておきましょう。
このほかに、審査で一定の加点がもらえる『加点項目』、逆に該当する場合は減点される『減点項目』もあります。
公募要領に詳細が記載されていますので、よく確認してくださいね。
今すぐやる！新事業進出補助金の採択を勝ち取る申請準備の８つのポイント
補助金の採択には、丁寧な申請準備が必要です。
補助金申請を考えている事業者の方々に、私がサポートの現場で実際にお伝えしているポイントを８つご紹介します。
早めに余裕を持って取り掛かってください。
超基本！「補助金とは？」の理解
新事業進出補助金の申請準備のポイントの1つ目は、補助金の基本を「早めに」理解しておくことです。
最近の補助金は、厳しいルールのもとで運用されています。
「専門家に任せるからうちは何も知らなくて大丈夫！」という考えは通用しません。
実際に、事業者自身が補助金を理解していないために、補助金をもらえない事態も起きています。
早い段階で「補助金がどんなものか」をしっかりと把握しておきましょう。
- 何らかの設備投資計画が必要
- 還しなくていいは本当？
- すぐには入金されない
- 100％もらえるわけではない
- 審査がある
- 経費を使うのは採択されてから
- 採択されてからが本番
- 本気度が試されつづける
これらはすべて、補助金に関する必須の基本知識です。
もし1つでも知らない、よくわからない項目があるなら、以下の記事で必ず確認しましょう。
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【3分で読む】世界で1番わかる補助金申請｜補助金とは？をわかりやすく解説する初心者ガイド
【補助金支援200件以上】元調査員×審査突破のプロが「補助金とは？」をわかりやすく解説！補助金初心者なら必ず知っておきたい「補助金を理解するために知っておきたい10項目」と「失敗しない申請手順9ステップ」を世界一わかりやすくお伝えしています。
続きを見る
◆【3分で読む】世界で1番わかる補助金申請｜補助金とは？を10項目で理解する初心者ガイド
「補助金の対象か」徹底チェック
新事業進出補助金の申請準備のポイントの2つ目は、自社が補助金の対象かしっかり確認することです。
どんなに優れた計画があり、提出書類や手続きが完璧であっても、対象要件を満たしていなければ不採択になります。
「条件が複雑でよくわからないけれど、おそらく対象だろう」という曖昧な確認で申請しようとしているケースを見ますが、補助金審査はそれで通るほど甘くありません。
とくに、計画している新規事業が、本補助金で定められている「新規性要件」に当てはまるかどうかは、「新事業進出指針の手引き」でしっかりと確認しておきましょう。
よくわからない場合は、早めに専門家に相談し、サポートを受けることをおすすめします。
漏れと遅れ厳禁！情報集めの体制づくり
新事業進出補助金の申請準備のポイントの3つ目は、すぐ情報収集できるように体制を整えておくことです。
2025年から公募が開始され、4月に公式サイトが立ち上がり、第1回公募要領も公開されました。
新しい情報が続々とリリースされています。情報収集の遅れや漏れによってチャンスを逃してしまわないよう、社内で補助金担当や情報担当を決めて、こまめに情報収集を収集しましょう。
補助金には様々なルールがあり、「知らなかった」では済まされません。追加情報の見逃しには注意してくださいね。
申請で必須！「GビズID」の発行
新事業進出補助金の申請準備のポイントの4つ目は、GビズIDを発行しておくことです。
新事業進出補助金は電子申請システムから申請をします。このシステムを利用するには「GビズIDプライムアカウント」が必要となります。
通常は2週間ほどで発行されますが、補助金申請の直前になると発行申込が集中し、発行に時間がかかることがあります。
スケジュールに余裕を持って、早めに発行手続きを済ませておきましょう。
以下のページから発行手続きができます。
※GビズIDには「GビズIDプライム」と「GビズIDエントリー」があります。補助金申請に必要なのは「GビズIDプライム」です。間違えないように発行してくださいね。
「設備投資計画」を磨き上げる
新事業進出補助金の申請準備のポイントの5つ目は、設備投資計画を磨き上げることです。
補助金の確定情報の発表や、申請までにはまだ時間があります。
その間に、会社の現状をしっかりと分析し、どのような戦略で何を実行するのか、具体的にどんな投資を行うのか、事業の方向性を明確に整理しておきましょう。
補助金の事業計画書で記載を求められる項目については、その内容をしっかりと決めて、説明できる状態にしておきましょう。
申請前にやらなきゃ0点！銀行＆協力者への相談
新事業進出補助金の申請準備のポイントの6つ目は、銀行や協力会社への相談を早めにしておくことです。
補助金は投資完了後の振込になるので、それまでの資金繰りを考えておく必要があります。
とくに融資については、「採択されてから銀行に相談すればいい」と後回しにして、実際に採択後に相談したら借入できず、補助金自体を諦めることになった事業者様もいます。
必ず早め＆申請前に銀行に相談をしておきましょう。
また、補助金申請では、事業計画書に具体的な計画内容や購入予定のもの、使用する費用を記載する必要があります。採択後はすぐに見積書の提出が求められ、事業を開始することになります。
「採択されてから決める」「後から考える」は通用しません。早めに購入先や外注先の選定を進めておきましょう。
申請２～3か月前から開始！優先採択と節税の対策
新事業進出補助金の申請準備のポイントの7つ目は、優先採択や節税の対策をしておくことです。
これは大事です！
補助金申請と同じくらいのエネルギーを注入して、必ずやっておいてください！
補助金には「加点」という制度があります。特定の条件を満たしている場合に点数が加算される仕組みで、加点を受けられる事業者は採択される可能性が高くなります。
どちらの対策も手続きに時間がかかります。補助金申請の少なくとも2ヶ月前には準備を始めることをおすすめします。専門的な内容ですので、自社での対応が難しい場合は、専門家への相談も検討しましょう。
申請書類を洗練させる
新事業進出補助金の申請準備のポイントの８つ目は、申請書類を洗練させることです。
わたしのブログでは繰り返しお伝えしていることですが、どれだけ良い計画でも、審査員にその良さが伝わらなければ、審査は突破できません。
審査員に良さを伝える申請書類は、徹底的に磨き上げましょう。
私のブログでは繰り返しお伝えしていますが、どんなに素晴らしい計画であっても、その良さが審査員に伝わらなければ、審査は突破できません。
どのような言葉で、計画のどの部分を強調して伝えるかなど、計画の良さを正しく理解してもらうための努力を惜しまず、最高の申請書類を完成させてください。
強力な味方選びが“鍵”
新事業進出補助金の申請準備のポイントの９つ目は、信頼できる専門家や認定支援機関を味方につけることです。
ここまで申請のポイントを８つお伝えしてきましたが、「大事と言われても、うちでは出来そうにない…」そう思った方もいらっしゃるのではないでしょうか？
そんなときは、専門家や認定支援機関を頼ることをおすすめします。
経営革新等支援機関（認定支援機関）とは
経営革新等支援機関（認定支援機関）は経済産業省から認定を受けた中小企業支援者です。税務、金融、企業財務に関する専門的知識や、中小企業支援に関する実務経験が一定レベル以上ある支援者が認定されます。
事業計画書の相談に乗るプロなら、貴社に最適な方法で補助金の申請をサポートしてくれるはずです。
わたしである必要はありませんが、もし身近に頼れる専門家がいなければ、お気軽にご相談ください。
新事業進出補助金の”前身”にあたる事業再構築補助金で200件以上の計画のご相談を受け、事業計画書の添削を行ってきた実績があります。
その経験とノウハウを活かして、じっくりお話をうかがいながら、計画実現と審査突破を強力にサポートさせていただきます。
「第１回公募」は採択の狙い目
私はこれまで200件以上の補助金申請をサポートさせていただきましたが、経験上、第1回目の申請回は審査を突破しやすいと感じています。
第1回目は制度開始直後ですので、情報が十分に浸透していない状況です。
さらに、第1回目は事例や実績もないため、申請者にとって対策を立てにくい状況でもあります。
準備が不十分な申請者も多く、しっかり準備をしている経営者のみなさまにとっては、競争に打ち勝つチャンスです！
採択を高確率で狙うのであれば、しっかり準備を整えた上で、第1回での申請に挑戦してみてください。
補助金の採択診断チェックリスト【無料配布】
補助金の一発採択を狙うなら、事前のチェックと万全の申請準備が必要です。
そのお手伝いとして特別なリストをご用意しました。『補助金の採択診断チェックリスト』です。
たった10の質問に「はい」「いいえ」で答えるだけで、あなたの申請がどれだけ採択に近いのか、どこに準備不足があるのかが一目でわかります。
わたしが企業セミナーや個別コンサルティングで実際に使用している“実戦仕様”の一品。
延べ7,000社以上の企業審査経験と、200件以上の補助金申請サポートのノウハウをつめ込みました。
毎日無料配布申込みが増えている人気のシートです。
ただし、無料配布はいつまで続けるかわかりません。必要とされる方は、いますぐ入手して保存をおすすめします。
下記フォームにお名前とメールを入力するだけで入手できます。
最後に：補助金採択を勝ち取るためのメッセージ
ここまで、2025年よりスタートした新事業進出補助金について全体像を解説しました。
オンライン説明会によれば、申請受付の開始日や申請画面の公開含め、今後も追加の情報が発表される予定です。
最新情報をこまめに確認するようにしましょう。
補助金は理解しておくべき情報が膨大です。追加情報も多いので、最新の情報を漏れなく把握しておくためにも、必ず公式サイトや公募要領を確認してください。
私のこの記事のように専門家のブログ記事だけで断片的に情報を集めるだけでは足りませんよ。
補助金に関する情報はとても多いです。追加情報も頻繁に発表されます。最新の情報を漏れなく把握するためにも、必ず公式サイトや公募要領を確認してください。
この記事のように、専門家によるブログ記事も参考になりますが、断片的な情報だけに頼るのではなく、必ず公式情報に目を通すことが大切です。
現在、私のところにもサポートのご相談に来られる経営者様が増えていますが、「自社が補助金の対象か」「考えている新規事業が自社の成長にとって最適か」の見極めで悩んでいる方も多いです。
みなさまが当初思っているよりも、計画構想の練り上げや、申請準備には時間がかかる可能性があります。
補助金制度を理解し、必要があれば専門家の力も借りながら、しっかり準備を進めてくださいね。
みなさまが補助金に採択され、事業を成長させていかれることを心から応援しています。
本日も最後までお読みいただきありがとうございました。
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