このようなお悩みを解決します。
2021年に始まった事業再構築補助金もいよいよ第13回公募で最終回です。
申請受付開始日：令和7年2月7日
受付締切：令和7年3月26日（水）18:00
本記事では、不採択の事業計画書を効率的かつ効果的に修正する方法を解説しました。
この記事を書いている私は、企業信用調査会社（株）東京商工リサーチで7,000社以上を調査した元・調査員です。現在は企業審査の知見を活かし、補助金や融資の審査突破をサポートしています。
事業再構築補助金の事業計画書の書き方を200件以上指導してきたノウハウ満載の内容です。
実際よくある不採択理由や具体的な改善策もご紹介しています。
ぜひ最後までお読みくださいね。
不採択理由を事務局に確認する
事業計画書を書き直す前に、まずは事業再構築補助金で不採択になった理由を確認しましょう。
事業再構築補助金で不採択になってしまった方は、事務局に問い合わせると不採択理由を教えてもらえます。
不採択理由＝改善すべきポイントです。
不採択理由を修正するだけでも、採択にグッと近づけることができます。
重点的に修正するべきポイントがわかりますので、必ず確認しましょう。
不採択理由→3つに分けて修正の方向性を考える
事務局に確認をすると、6〜8つの不採択理由を教えてもらえます。
不採択理由がわかったら、まずはその理由を3つに分けて考えましょう。
あなたの不採択理由はどれに当てはまる？
- 事業計画書の書き方が良くない
- 計画内容そのものを見直すべき
- 1・2のどちらも必要
分けて考えるのは、事業計画書さえ修正すれば採択されるという勘違いをなくすためです。
実際は②や③のように”計画内容そのものの見直しも必要なケース”が多く見られます。
1つ例をご紹介しますね。
事業計画そのものの見直しも必要なケース
例えば、以下の不採択理由を見て見ましょう。
『先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築を通じて地域のイノベーションに貢献できる計画になるとより良い』
「デジタル技術の活用や、地域貢献について事業計画書に書き足せばOK！」と思っている方がいますが、
- そもそもの計画は、デジタル技術を存分に活用しているといえるのか？
- そもそもの計画が、地域におおいに貢献しているといえるのか？
というように、事業計画そのものの検証も必要なケースもあるでしょう。
より良い計画にするために「もっとデジタル技術を活用できないか？」「もっと地域貢献できないか？」を突き詰めて考える必要があります。
事業計画書の書き方だけでなく、計画そのものも見直す必要がないか、しっかり見極めましょう。
不採択を採択に変える書き方のポイント
不採択理由を確認して改善の方向性をつかんだら、以下の3つのポイントを意識して事業計画書を改善しましょう。
不採択を採択に変える書き方のポイント
- 事業計画書に書くべき項目をすべて書く
- 審査ポイントを意識して書く
- 審査員が理解できるように書く
1つずつ解説します。
事業計画書に書くべき項目をすべて書く
採択に変える書き方の1つ目は、「事業計画書に書くべき項目」をすべて書くことです。
補助金の事業計画書は、審査員が書いてほしいと要求する項目を書く書類です。あなたが書きたいことを書くものではありません。
記載すべき項目は、公募要領の下記2箇所を確認してください。
- 事業計画作成における注意事項
- 審査項目・加点項目
記載が2箇所に分かれています。どちらも確認しましょう。
審査ポイントを意識して書く
採択に変える書き方の2つ目は、審査ポイントを意識して書くことです。
「審査項目」＝「審査員が事業計画書を見るときに重点的にチェックするポイント」です。
採択に大きく影響するポイントですので必ず確認しましょう。
熟読して事業計画書を作成してください。
例えば、以下のように考えながら書いていくと良いですね。
審査項目はこう考えて書く
例えば、以下のような審査項目があった場合の書き方を説明します。
本事業の目的に沿った事業実施のための体制（人材、事務処理能力等）や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか
「事業計画書に書くべき項目」にも「本事業の実施体制」という項目がありましたよね？
「事業計画書に書くべき項目」の「実施体制」について書く時は、審査項目にある「人材、事務処理能力等も記載して、補助事業をしっかり進められることをしっかり伝えないといけないな」と考えながら書いていくのです。
「事業計画書に書くべき項目」と「審査項目」を照らし合わせて書き進めてみてください。
★よくあるイマイチな書き方【実例】
1つ上のパートでご紹介した実施体制のイマイチな書き方をご紹介します。
実施体制を以下のように、担当者名・担当業務だけの表でまとめている方がいるのですが、これでは審査項目にある『補助事業を適切に遂行できるかどうか』が審査員にはっきり伝わりません。
イマイチな実施体制の例
| 担当業務 | 担当者名 |
| ●●●●●●（担当業務名） | ■■■■■■■（担当者の名前） |
| ●●●●●●（担当業務名） | ■■■■■■■（担当者の名前） |
| ●●●●●●（担当業務名） | ■■■■■■■（担当者の名前） |
「その業務があれば事業はまわるのか？」
「その担当者で事業はうまくいくのか？」
このような疑問を抱く審査員も少なくはないでしょう。
担当者の能力、その担当者を選んだ理由も説明が必要です。
計画内容によっては、なぜその担当業務が必要なのかも説明もしておくとよいですね。
審査員が理解できるように書く
採択に変える書き方の3つ目は、審査員が理解できるように書くことです。
誰が読んでも内容がわかるように、読み手のことを考えた事業計画書を作成するのです。
作成した本人しか内容を理解できないような事業計画書はNGです。「審査員が内容を読み取ってくれるだろう」という甘えも通用しません。
とくに以下の3点を意識すると、わかりやすい事業計画書になるでしょう。
審査員に理解させるための作成ポイント
- 専門用語や略語は使用しない
- 説明を”はしょりすぎない”
- 画像や図表を入れる（文字だけで説明しない）
専門用語や略語は業界内でしか通じないことも多いです。極力使わないか、注釈を入れるなど、誰にでもわかるように工夫しましょう。
説明をはしょりすぎるのも、内容が伝わらない原因になります。
画像や写真を入れるのは効果的です。商品や製品、建設する建物や導入する機械装置などは、画像があればすぐわかります。
文字ビッシリの計画書は、内容を理解するのに時間がかかります。読み手も疲れてしまいますので、図や表などを入れて、素早く理解してもらうための工夫をしましょう。
よくある不採択理由8つと書き直し方
このパートでは、よくある不採択理由の書き直し方を解説します。
不採択理由で同じ指摘をされている方は、参考にしてください。
よくある8つの不採択理由
- 事業遂行について判断材料が少ないため、公募要領を基に事業計画をより明確に記載すると良い
- 事業化に向けて競合他社の動向を把握した上で、市場ニーズを考慮することが必要
- 事業化に至るまでの遂行方法及びスケジュールをもう少し検討してほしい
- 既存事業とのシナジー効果が期待されることを示したうえで、効果的な取り組みとなるよう検討が必要
- リスクの高い思い切った大胆な事業再構築であると示せるとより良い
- 先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築を通じて地域のイノベーションに貢献できる計画になるとより良い
- 既存事業における売り上げ減少が著しいなど新型コロナウイルスの影響で深刻な被害が生じており事業再構築を行う必要性、重要性が高いことが詳しく記載することが望ましい
- 市場ニーズや自社の強いを踏まえ、選択と集中を戦略的に組み合わせ、リソースの強化を図る取り組みにしてほしい
「どう改善すれば良いか」は、業種や計画内容によっても変わってきます。下記はあくまでも改善策の一例として、参考にしてください。
事業遂行について判断材料が少ないため、公募要領を基に、事業計画をより明確に記載すると良い
事業計画書に記載すべき項目をすべて記載していない可能性があります。記載すべき項目がすべて記載できているか、確認しましょう。
自分ではうまく伝えたつもりでも、読み手には伝わっていない可能性もあります。第三者などに事業計画書を読んでもらい、内容が理解できるか確認してもらうこともおすすめします。
さらに、事業計画書には計画内容をくわしく記載できているけれど、「本当にこれで事業がうまくいくのか？」と審査員が不安を感じている可能性もあります。
- 事業計画そのものに問題がないか
- スケジュールや体制・お客様の獲得目標・資金繰り・目標とする業績数値は実現可能な内容か
- 実現できる理由が文章や画像から伝わるか
このような点も、確認してみてください。
事業化に向けて競合他社の動向を把握した上で、市場ニーズを考慮することが必要
競合他社の動向把握については、
- 新規事業の競合他社が提供する商品・サービスの性能や価格を調べ、自社と比較したり、自社の性能や価格を決める時の参考にしているか
- 競合と自社の性能や価格を比べて、「自社のここが優れている」とわかりやすく書けているか
を確認してみてください。
「競合を調べて、新規事業で提供する製品・サービスの性能や価格を決めましたか？（じゃないと市場で勝てないですよね？）」という指摘でもありますから、事業計画そのものの見直しも検討する必要があるかもしれませんね。
市場ニーズについては、
- 新規事業のターゲット層にはどのようなニーズがあるのか
- 新規事業のマーケットや市場規模はどのような状態か（トレンドは？市場の動向は？）
についてしっかり書けているか確認してみてください。
「マーケットや市場規模を調べて、新規事業を決めましたか？（じゃないとコロナ後に上手くいく新規事業を選べませんよね？）」という指摘でもありますから、事業計画そのものの見直しも検討する必要があるかもしれませんね。
事業化に至るまでの遂行方法及びスケジュールをもう少し検討してほしい
全体的に見直しが必要なケースが多いですね。
新規事業の内容が十分に書けていますか？
ターゲットは？価格は？提供方法は？集客・広告宣伝方法は？実施体制は？スケジュールは時系列で細かく書けていますか？
きちんと書けているかだけでなく、その計画で事業はうまく進むのかも、検討する必要があるかもしれません。
既存事業とのシナジー効果が期待されることを示したうえで、効果的な取り組みとなるよう検討が必要
シナジー効果には、新規事業と既存事業で互いに顧客を誘導できること、ノウハウや知的財産を相互に転用できることを記載すると良いです。
その結果、新規事業・既存事業ともに売上の伸びに繋がる旨が伝わると、効果が高い取り組みとして捉えてもらいやすいでしょう。
「既存事業とのシナジー効果」のような見出しを入れて、パッと見でわかりやすく記載しておくのも良いです。
そもそも既存事業と新規事業でシナジー効果があるのか、事業計画そのものの見直しも必要かもしれませんね。
リスクの高い思い切った大胆な事業再構築であると示せるとより良い
リスクの高い思い切った大胆さは、
- 既存事業と新規事業の違い
- 再構築で自社がどう変わるのか（変化）
をしっかり書くと伝わりやすいです。
例えば、既存事業と新規事業の製造方法の違い、提供方法の違い、集客方法の違い、ユーザー（ターゲット）の違いは、はっきり書けていますか？
建設業から飲食業への事業転換のように、明らかに業種が異なる思い切った事業転換であったとしても、違いや変化を意識して書かなければ、審査員には伝わりません。
また、そもそも事業計画はリスクの高い思い切った再構築ですか？
既存事業の延長線上のような計画では、事業再構築補助金が支援する思い切った再構築と見なされません。事業計画の再考も検討する必要があるかもしれません。
先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築を通じて地域のイノベーションに貢献できる計画になるとより良い
書き方は、「先端的なデジタル技術の活用」「地域貢献」のような見出しを入れて、パッと見でわかりやすく記載しておくと良いです。
地域貢献は、地域での採用の増加、近隣事業との取引の増加なども当てはまります。地域への波及効果があることをわかりやすく説明してください。
また、そもそも今回の計画でデジタル技術の活用・地域貢献を考えていなかった場合は、
- デジタル技術を取り入れられないか
- 地域貢献ができないか
というように、計画の見直しも検討する必要もあるでしょう。
既存事業における売り上げ減少が著しいなど新型コロナウイルスの影響で深刻な被害が生じており事業再構築を行う必要性、重要性が高いことが詳しく記載することが望ましい
「再構築の必要性」という見出しを入れて、しっかり説明しているか確認しましょう。
再構築の必要性では、主に次の点が明確に伝わるように書くと良いです。
- コロナによる既存業界への影響
（取り巻く環境への影響） - コロナによる自社業績への影響
- 新規事業に進出する必要があること
既存業界への影響では、既存事業の市場規模が縮小していることがわかるデータなど、既存業界だけにとどまっていては危険だとわかるデータなども入れると良いですね。
自社業績への影響では、コロナ前後の数値も盛り込むと良いですね。
新規事業に進出する必要があることでは、強み×市場機会を活かすこと、コロナで生じた課題を解消することも盛り込むと良いです。
市場ニーズや自社の強いを踏まえ、選択と集中を戦略的に組み合わせ、リソースの強化を図る取り組みにしてほしい（その旨を明確に記載してほしい）
リソースは「事業で使える資源」と考えてください。
例えば、「ヒト・モノ・カネ」など。
技術や知識、社内で蓄積してきたノウハウ、知財、許可登録なども、大切な経営資源ですよね。
市場ニーズがあることを踏まえて、この「事業で使える資源」を今回の再構築でうまく活かしていること、強化していること、広げすぎず最適な形で活用していることを説明してほしいという指摘です。
例えば、ヒトとモノなら、
- ヒト：既存の人員をどう活かすか、どのように再配置するか
- モノ：機械設備や土地などをどう活かすか、見直すか
といった点を説明しましょう。
事業計画によって改善する箇所が変わりますが、まずは「社内リソースの最適化」のような見出しを入れて説明したり、新規事業の説明でうまくアピールすることを検討してください。
1回・2回の不採択でめげない！
このブログでは何度もお伝えしていますが、1回・2回の不採択で補助金を諦めてはいけません。
何度も何度も挑戦をして、見事採択を勝ち取った社長様も沢山いらっしゃいます。
（※会社信用ドットコムには、1〜5回不採択を経験してご相談に来られる社長様が多いです）
いま私が長いお付き合いをさせていただいているG社の社長様は、ものづくり補助金で1回落ち、その後は事業再構築補助金で2回不採択になり、どうにもならず私のところにご相談に来られました。
ご自身で作成なさった事業計画書を拝見すると、本当に本当に計画内容も事業計画書もよくお考えになって作成されたのだと、その努力がひしひしと伝わってきました。
採択と不採択はほんのわずかな”差”で決まることがあります。
G社の社長様も、ほんの少し見せるポイントと文章を変えるようアドバイスさせていただいところ、1・2回目の不採択を経て通算3回目の申請で事業再構築補助金に採択され、無事に2,000万円の補助金が入金されました。
いまでは、経済産業省の補助金だけでなく、都道府県の補助金にも採択され、補助金獲得と設備投資の良い循環をつくりあげています。
事業再構築補助金は次回：第13回で最終回（募集終了）です。
ぜひ早めに時間を取って丁寧に申請準備を進め、次こそは採択をつかみ取ってくださいね。
G社の社長様は採択までの道のりを振り返りつつ、私のサポートの感想も送ってくださいました。こちらもお読みになってみてください。
お客様のご感想
弊社事業計画の本質的なことを理解をしていただけるコンサルタント会社がなく、審査も2回落ち、時間ばかり経過してしまい、どうしたら良いか悩んでいました。
弊社事業計画について非常に深いところまで理解をしていただき、また弊社事業の可能性についても大変期待してくださったため、ご依頼しました。
1回目で採択されたことに大変感謝するとともに、このような申請について他社と比較して随分と差があることを感じ、もっと早く知っていればよかったと思う程です。
これまで31年事業をしてきた中で、私は様々な申請業務を自分でやってきました。理由は、専門家様にご相談をしても、どうもキャパオーバー的で無責任、仕事が雑なわりに、お金は高い、というイメージがあるからです。
会社信用ドットコム様は、違いました。相手の利を先によく考えた、提案力、スピード、解決力、どれもプロだと思いました。
＜情報通信業 東京都 G社社長様＞
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