補助金採択の必勝法

【事業再構築補助金】不採択になった事業計画書を採択レベルに劇的改善する書き方

2023年3月7日

【事業再構築補助金】不採択になった事業計画書を採択レベルに劇的改善する書き方
事業再構築補助金が不採択だった!事業計画書をどう直そう!?

 

本日の記事はこのような社長様のために書きました。

 

事業再構築補助金は難易度の高い補助金ですよね。

 

全体の採択率は50%以下。

 

申請する枠によっては、採択率が30%台の枠もありますよね。

 

不採択になってしまい、再チャレンジをしようと思っている方も多いのではないでしょうか?

 

そして、その再チャレンジで、『事業計画書をどう直せばいいの!?』と悩んではいませんか?

 

そんな方のために、この記事では、

事業再構築補助金で不採択になってしまった事業計画書を採択レベルにする書き方のコツ

を解説しました。

 

この記事を書いているわたしは、事業再構築補助金の添削で100件以上の実績があります。

 

企業信用調査会社の元・調査員ですので、会社や事業が高く評価されるポイントも熟知しています。

 

よくある不採択理由改善方法も、実例をもとに解説しました。

 

1回目で不採択だったからと、諦めてしまわないでくださいね。

 

改善のコツを押さえて、次こそは事業再構築補助金の採択をつかみとってください!

 

さっと読めば3分ほどで読める記事です。

 

必要なところはじっくり読んでみてくださいね。

 

この記事はこんな方におすすめです

  • 事業計画書の直し方を知りたい
  • 不採択理由を聞いて途方に暮れている
  • どこが悪くて不採択なのかわからない
  • 事業計画書の書き方を聞ける人がいない
  • 具体的な書き直し方を教えてほしい!

 

この記事を書いている私のこと

佐藤絵梨子/会社信用クリエイター

世界最大の企業情報を保有する (株)東京商工リサーチに入社後、個人から売上1兆円企業まで10年間で延べ7,000社以上を調査。商業登記簿から会社の信用度を見抜くほどになり、全国1,000人以上の調査員中、営業成績1位獲得の実績を誇る。同社退職後、大手企業との取引実現から銀行融資や補助金獲得まで支援するサービスを展開中。

*国が認定する経営革新等支援機関(認定支援機関ID:107713006411)です

詳しいプロフィーはこちら

事業再構築補助金の支援実績

  • 累計100件以上の事業計画書を添削
  • 事業計画書の作成支援で累計14件採択

事業再構築補助金の支援事例

類型既存事業新規事業
新分野展開設備工事業飲食店
新分野展開建築設計業木製家具製造業
新分野展開飲食店持ち帰り・配達飲食サービス業
業種転換経営コンサルティング業エステティック業
新分野展開娯楽業自動車賃貸業・駐車場業
事業転換受託開発ソフトウェア業情報提供サービス業
業種転換宿泊業老人福祉・介護事業
新分野展開出版業その他教育・学習支援業
業種転換ポータルサイト・サーバー運営業スポーツ用品小売業

*2021年3月〜2022年12月採択実績から一部抜粋

1回目が不採択でも、2回目・3回目で採択をつかみ取りましょう!

不採択になった事業計画書の書き直し方をお伝えする前に、まず知っておいてほしいことを1つお伝えします。

 

それは、

1回目が不採択だったからといって、そこで諦めてはダメ

ということです。

 

実は、事業再構築補助金では、2回目・3回目の挑戦で採択されている方もたくさんいるんです。

 

「1回目は何がダメだったのだろう?」「どこを改善すれば良くなるかな」と考えて再挑戦すれば、2回目・3回目で採択される可能性があるんです!

 

1回目の申請では、一生懸命計画を考えて、事業計画書を書いて、電子申請にも時間がかかったと思います。

 

そこまで頑張ったものを、1回挑戦しただけで諦めてしまうのはもったいないです。

 

ぜひ諦めずに再チャレンジしてくださいね。

 

ポイントを押さえて改善すれば、採択される可能性があります。頑張りましょう!
佐藤絵梨子

 

事業再構築補助金の不採択理由を事務局に確認する

不採択理由を事務局に確認する

事業計画書を書き直す前に、まずは不採択になった理由を確認しておきましょう。

 

事業再構築補助金で不採択になってしまった方は、事務局に問い合わせると不採択理由を教えてもらえます。

 

不採択理由=ここが良くないというポイントです。

 

事業計画書を書き直すときは、この”良くないポイント”をしっかり直す必要があります。

 

ほんのひと手間です。面倒くさいなんて言わずに、かならず確認しましょう。

 

事業再構築補助金の不採択理由から考える3つのこと

不採択理由から考えること

不採択理由を事務局に確認すると、理由を6〜8つ教えてもらえます。

 

不採択理由がわかったら、それぞれの理由が、次の3つのどれに当てはまるかを確認してください。

 

あなたの不採択理由はどれに当てはまる?

  1. 事業計画書の書き方に改善が必要
  2. 計画内容の見直しが必要
  3. 1・2のどちらも必要

書き方だけ改善が必要か、計画そのものの見直しが必要か、どちらもか。

 

「書き方だけ変えればOKでしょ」なんて安易に思ってはダメですよ!
佐藤絵梨子

 

例えば、つぎのようなケース。①に見えて③だったということもあります。

 

★よくあるケース。①のようで③のケース

 

例えば、不採択理由でよくあるケースとして、

『先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築を通じて地域のイノベーションに貢献できる計画になるとより良い』

という指摘があった場合。

 

デジタル技術の活用や、地域貢献について事業計画書に書き足せばOKと思っている方が多いのですが、

・そもそもデジタル技術をあまり活用していない
・そこまで地域貢献してると言えない

そんな計画の場合は、計画書の書き方だけではなく、計画内容そのものの見直しも必要になってきます。

 

より良い計画にするために「もっとデジタル技術を活用できないかな?」「何か地域貢献できないから」と考えるということですね。

 

採択のために必要なのは、良い事業計画+良い書き方両方です。

 

書き方だけでなく、計画内容も見直す必要がないか、しっかり見極めてくださいね。

 

書き方だけが悪いんだと思ってました!計画も見直してみます!

 

不採択の事業計画書を改善する書き方のポイント

不採択の事業計画書を改善する書き方のポイント

不採択理由の改善方法をお伝えする前に、『補助金の事業計画書作成の基本』ができているか確認しましょう。

 

次の3つは絶対に外せないポイントです。かならず確認してください。

 

「事業計画書に書くべき項目」を書く

事業計画書を作成するときは、「事業計画書に書くべき項目」を漏れなく書きましょう。

 

「事業計画書に書くべき項目」は公募要領に載っています。

 

事業再構築補助金の第9回の公募要領では、下記の部分に書かれています。2箇所あるので、どちらも確認しておきましょう。
 

事業計画書の記載項目はココをチェック

▶︎10.事業計画作成における注意事項
(第9回公募要領 P32〜34)

 

▶︎審査項目・加点項目
(第9回公募要領 P39〜42)


*ページ数はPDF下に表記されているページ数です


 

書きたいことだけ書いて、書くべき項目が書かれていない事業計画書をよく見かけます。

 

これでは審査員も評価できません。採択も難しくなってしまいます。

 

公募要領の中でも、作成の注意事項のような大事な部分は注意深く読む!

 

そして、事業計画書に書くべき項目をすべて書く!

 

補助金の事業計画書作成でかならず守るべきポイントです
佐藤絵梨子

 

「審査ポイント」を意識して書く

「事業計画書に書くべき項目」で次の2箇所を確認してくださいとお伝えしましたよね。
 

事業計画書の記載項目はココをチェック

▶︎10.事業計画作成における注意事項
(第9回公募要領 P32〜34)

 

▶︎審査項目・加点項目
(第9回公募要領 P39〜42)


*ページ数はPDF下に表記されているページ数です


 

このうち「審査項目」というのは、審査員が事業計画書を見るときに「ココを重点的にチェックしますよ」というポイントのことです。

 

この「審査項目」を意識して書けるかどうかは、採択・不採択に大きく影響しますよ。

 

かならず熟読して、事業計画書を作成してください。

 

例えば、こんなふうに考えながら書いていくと良いですね。

第9回の公募要領では「審査項目」の(2)事業化点の1番上に、

本事業の目的に沿った事業実施のための体制(人材、事務処理能力等)や最近の財務状 況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。また、金融機関等からの十分な 資金の調達が見込めるか

と書かれています。

「事業計画書に書くべき項目」に「本事業の実施体制」がありますよね。

この「実施体制」について書く時は、審査項目にある「人材、事務処理能力等も記載して、補助事業をしっかり進められることを説明しないといけないな」と考えながら書いていく。

このような流れで書いてみてください。

 

★事業計画書の添削でよくあるイマイチなパターン【実例】

上でご紹介した実施体制の書き方のイマイチなパターンです
佐藤絵梨子

 

実施体制を次のような項目・表で済ませている事業計画書をよく見ます。

担当業務担当者名
●●●●●●(担当業務名)■■■■■■■(担当者の名前)
●●●●●●(担当業務名)■■■■■■■(担当者の名前)
●●●●●●(担当業務名)■■■■■■■(担当者の名前)

担当者名・担当業務だけでは、審査項目にある『補助事業を適切に遂行できるかどうか』がわかりません。
 

「その業務があれば事業はうまく進むの?」

「その担当者で本当に事業はうまくまわるの?」

と審査員も疑問に思うはずです。

 

これなら事業をきちんと進められるな!と思ってもらうためにも、人材、事務処理能力等(担当者はどんな人なのか、どんな能力をもっているのか等)の説明をしておきましょう。

 

簡単な経歴を入れたり、その方を担当に選んだ理由を書いておくのも効果的ですよ。

 

審査項目をしっかり読んで作成します!

 

審査員が理解できるように書く

「補助金の事業計画書作成の基本」の3つ目は、

誰が読んでも内容がわかるように、読み手のことを考えた事業計画書を作成することです。

 

自分では「完璧だ」と思っても、審査員に内容が伝わらない事業計画書では失敗です。

 

「審査員が内容を読み取ってくれるだろう」のような、審査員だのみではダメですよ。

 

とくに次の3点には注意しましょう。

 

わかりやすく書くならコレはダメ!!

  • 専門用語や略語はNG
  • 説明を”はしょりすぎない”
  • 文字だけで説明しない

 

業界内でしか使わない言葉は使わない。もしくは、注釈を入れるなど、誰にでもわかるように工夫しましょう。

 

説明をはしょりすぎるのも、内容が伝わらない原因になります。

 

文字の説明だけではわかりにくいところは、写真や画像も入れましょう

 

採択されるのは、審査員(読み手)のことを考えたわかりやすい事業計画書です。

 

読み手にわかりやすく伝えることには、手を抜かないでくださいね!
佐藤絵梨子

 

事業再構築補助金でよくある不採択理由・改善する書き方【8つを解説】

事業再構築補助金でよくある不採択理由・改善のコツ

事業再構築補助金で不採択になった方は、不採択理由をすべて改善して再申請しましょう。

 

不採択理由で指摘されているのは、審査項目に書かれていることばかりです。

 

「審査ポイント」を意識して書くことがどれだけ大事かわかりますね。作成前に必ず確認しましょう。

 

このパートでは、不採択理由としてよくある指摘と改善方法をお伝えします。

 

不採択理由で同じ指摘をされた方は、改善の参考にしてください。

 

「どこをどう改善すれば良いか」は、業種や計画内容によっても大きく変わります。下記はあくまでも一般的なものとして、参考にとどめてください。「うちの場合はどこをどう改善すれば良い?」とお困りの方は、個別の添削もお受けしています。ご相談ください

 

事業遂行について判断材料が少ないため、公募要領を基に、事業計画をより明確に記載すると良い

全体的に見直しが必要ですね。事業計画書に記載すべき項目をすべて記載していない可能性もあります。記載すべき項目がすべて記載できているか、確認しましょう。

 

(事業計画を立てた本人なので)自分ではわかるけれど、読み手には計画内容がうまく伝わっていない可能性もあります。第三者などに事業計画書を読んでもらい、内容が理解できるか確認してもらうこともおすすめします。

 

詳しく記載できているけれど、「本当にこれで事業がうまくいくのか?」と不安を感じる計画もちらほら見かけます。事業計画そのものに問題がないか、成功までの道筋がはっきり記載できているかも、あらためて確認してください。

 

事業化に向けて競合他社の動向を把握した上で、市場ニーズを考慮することが必要

競合他社の動向把握については、

  • 新規事業の競合他社が提供する商品・サービスの性能や価格を調べ、自社と比較したり、自社の性能や価格を決める時の参考にしているか
  • 競合と自社の性能や価格を比べて、「自社のここが優れている」とわかりやすく書けているか

を確認してみてください。

 

「競合を調べて、新規事業で提供する製品・サービスの性能や価格を決めましたか?(じゃないと市場で勝てないですよね?)」という指摘でもありますから、事業計画そのものの見直しも検討する必要があるかもしれませんね。

 

市場ニーズについては、

  • 新規事業のターゲット層にはどのようなニーズがあるのか
  • 新規事業のマーケットや市場規模はどのような状態か(トレンドは?市場の動向は?)

についてしっかり書けているか確認してみてください。

 

「マーケットや市場規模を調べて、新規事業を決めましたか?(じゃないとコロナ後に上手くいく新規事業を選べませんよね?)」という指摘でもありますから、事業計画そのものの見直しも検討する必要があるかもしれませんね。

 

事業化に至るまでの遂行方法及びスケジュールをもう少し検討してほしい

全体的に見直しが必要なケースが多いですね。

 

新規事業の内容が十分に書けていますか?

 

ターゲットは?価格は?提供方法は?集客・広告宣伝方法は?実施体制は?スケジュールは時系列で細かく書けていますか?

 

きちんと書けているかだけでなく、その計画で事業はうまく進むのかも、検討する必要があるかもしれません。

 

既存事業とのシナジー効果が期待されることを示したうえで、効果的な取り組みとなるよう検討が必要>

シナジー効果は、新規事業と既存事業で互いに顧客を誘導できること、ノウハウや知的財産を相互に転用できることを記載すると良いです。

 

その結果、新規事業・既存事業ともに売上の伸びに繋がる旨が伝わると、効果が高い取り組みとして捉えてもらいやすいでしょう。

 

「既存事業とのシナジー効果」のような見出しを入れて、パッと見でわかりやすく記載しておくのも良いです。

 

そもそも既存事業と新規事業でシナジー効果があるのか、事業計画そのものの見直しも必要かもしれませんね。

 

リスクの高い思い切った大胆な事業再構築であると示せるとより良い

リスクの高い思い切った大胆さは、

  • 既存事業と新規事業の違い
  • 再構築で自社がどう変わるのか(変化)

をしっかり書くと伝わりやすいです。

 

例えば、既存事業と新規事業の製造方法の違い、提供方法の違い、集客方法の違い、ユーザー(ターゲット)の違いは、はっきり書けていますか?

 

建設業から飲食業への事業転換のように、明らかに業種が異なる思い切った事業転換であったとしても、違いや変化を意識して書かなければ、審査員には伝わりません。

 

また、そもそも事業計画はリスクの高い思い切った再構築ですか?

 

既存事業の延長線上のような計画では、事業再構築補助金が支援する思い切った再構築と見なされません。事業計画の再考も検討する必要があるかもしれません。

 

先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築を通じて地域のイノベーションに貢献できる計画になるとより良い

書き方は、「先端的なデジタル技術の活用」「地域貢献」のような見出しを入れて、パッと見でわかりやすく記載しておくと良いです。

 

地域貢献は、地域での採用の増加、近隣事業との取引の増加なども当てはまります。地域への波及効果があることをわかりやすく説明してください。 

 

また、そもそも今回の計画でデジタル技術の活用・地域貢献を考えていなかった場合は、

  • デジタル技術を取り入れられないか
  • 地域貢献ができないか

というように、計画の見直しも検討する必要もあるでしょう。

 

既存事業における売り上げ減少が著しいなど新型コロナウイルスの影響で深刻な被害が生じており事業再構築を行う必要性、重要性が高いことが詳しく記載することが望ましい

「再構築の必要性」という見出しを入れて、しっかり説明しているか確認しましょう。

 

再構築の必要性では、主に次の点が明確に伝わるように書くと良いです。

  • コロナによる既存業界への影響
    (取り巻く環境への影響)
  • コロナによる自社業績への影響
  • 新規事業に進出する必要があること 


 

既存業界への影響では、既存事業の市場規模が縮小していることがわかるデータなど、既存業界だけにとどまっていては危険だとわかるデータなども入れると良いですね。

 

自社業績への影響では、コロナ前後の数値も盛り込むと良いですね。新規事業に進出する必要があることでは、強み×市場機会を活かすこと、コロナで生じた課題を解消することも盛り込むと良いです。

 

★添削でよく見かけるイマイチなケース

売上減少要件で任意に選んだ3ヶ月の売上高が下がっていても、1年単位で2〜3期分を比較すると、売上が右肩上がりになっているケースをよく見かけます。
 

普通に考えれば、「確かに売上減少要件の3ヶ月は下がっているけれど、年間売上高が上がっているならば、コロナの影響は少ないのでは?」と思われそうなもの。
  

「売上は上がっているけれど、再構築は必要だ!」と考えた理由が何かあるはずです。その理由を記載しておきましょう。

 

市場ニーズや自社の強いを踏まえ、選択と集中を戦略的に組み合わせ、リソースの強化を図る取り組みにしてほしい(その旨を明確に記載してほしい)

リソースは「事業で使える資源」と考えてください。

 

例えば、「ヒト・モノ・カネ」など。

 

技術や知識、社内で蓄積してきたノウハウ、知財、許可登録なども、大切な経営資源ですよね。

 

市場ニーズがあることを踏まえて、この「事業で使える資源」を今回の再構築でうまく活かしていること、強化していること、広げすぎず最適な形で活用していることを説明してほしいという指摘です。

 

例えば、ヒトとモノなら、

  • ヒト:既存の人員をどう活かすか、どのように再配置するか
  • モノ:機械設備や土地などをどう活かすか、見直すか

といった点を説明しましょう。

 

事業計画によって改善する箇所が変わりますが、まずは「社内リソースの最適化」のような見出しを入れて説明したり、新規事業の説明でうまくアピールすることを検討してください。

 

「うちの計画書ではどう改善したら良いですか?」という方は、個別に添削をお受けします。ご相談ください。

 


いかがでしたか?

 

みなさんが事業計画書を改善するときの参考になれば嬉しいです。

 

繰り返しになりますが、「どこをどう改善すれば良いか」は業種や計画内容によっても大きく変わります。

 

「自社の場合はどうだろう」とよく考えて、丁寧に追記・修正をしてくださいね。

 

事業計画書の書き方はパート別、項目別でも解説しています。必要であればお読みください。
 

事業再構築補助金の書き方記事一覧


 

みなさまが事業再構築補助金に採択され、会社がますます発展していくことを心より応援しています。

 

事業再構築補助金の事業計画書を添削し、書き方をアドバイスします

下記のような声にお応えするサポートです。お気軽にご相談ください
佐藤絵梨子

このようなお悩みを解決します

  • 改善点や不足点を教えてほしい
  • 文章や構成に自信がない
  • 不採択の事業計画書を改善したい
  • このまま申請するのは不安だ
  • 専門家から的確なアドバイスがほしい

  

▶︎サポートの内容・ご料金

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累計100件以上の添削実績。経営革新等支援機関。審査ポイントに沿って添削するだけでなく、会社の強みや事業の特徴を正しく表現するコツもアドバイスします。

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▶︎社名

会社信用ドットコム

▶︎事務所住所

〒104-0061 東京都中央区銀座6-13-9 GIRAC GINZA8F bizcube
電話:03-4500-1527
メール:info@kaishashinyo.com

▶︎対応可能地域

全国出張・オンライン相談対応。当方事務所でのご面談、こちらから貴社へのご訪問にも対応いたします。ご相談ください。

▶︎許認可・資格

認定経営革新等支援機関(認定支援機関ID:107713006411)

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