そんな耳寄りな情報をお届けします。
令和6年度から始まった画期的な助成金制度をご存知ですか？
その名も「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」。
一見すると難解な名称ですが、中小企業の未来を切り開く可能性を秘めた制度です。
この記事を書いている私は、企業信用調査会社（株）東京商工リサーチで延べ7,000社以上を調査した元・調査員です。現在は、その知見を活かし、補助金や融資の審査突破を支援しています。
本記事では、制度の詳細から対象企業の条件、そして採択率を高めるための秘訣まで、すべてを徹底解説しました。
次の大きな一歩を踏み出すチャンスです！
ぜひ最後までお読みいただいて、資金獲得への道筋を掴んでくださいね。
補助金申請サポート・事業計画書の添削をご希望の方は、お気軽にご相談ください。
この記事を書いている私のこと
佐藤絵梨子／会社信用ドットコム代表
世界最大の企業情報を保有する (株)東京商工リサーチに入社後、個人から売上１兆円企業まで10年間で延べ7,000社以上を調査。商業登記簿から会社の信用度を見抜くほどになり、全国1,000人以上の調査員中、営業成績１位獲得の実績を誇る。2017年同社を退職。現在は大手企業との取引実現から銀行融資・補助金獲得まで支援するサービスを展開。小さな企業の救世主として期待されている。
＊経済産業省認定 経営革新等支援機関（認定支援機関ID:107713006411）
新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業とは？
新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業は、ポストコロナ等における事業環境の変化を課題と捉え、これまで営んできた事業（既存事業）の深化又は発展に取り組む事業者を支援する助成金です。東京都の助成金ですので、都内中小事業者の経営基盤を強化することを目的としています。
取り組みが経営基盤の強化につながると認められると、かかった費用の一部が補助されます。
例えば：600万円の費用がかかった場合、その2/3の400万円が後から補助される仕組みです
事前にお金をもらえる制度ではないことを覚えておいてくださいね。
この助成金を運営しているのは、公的機関である『東京都中小企業振興公社』です。
制度のチラシ画像を掲載しておきますので、確認しておきましょう。
対象者・対象経費・金額は？
対象者、受け取れる金額、対象となる経費を確認しておきましょう。
対象者・対象経費・補助金額
| 対象者 | ・東京都内で事業を行う中小企業者（個人事業主を含む） ・直近決算期の売上高が「2019 年の決算期以降いずれかの決算期」と比較して減少している、または直近決算期において損失を計上している中小企業者 |
| 補助対象期間 | 交付決定日から最大１年間 |
| 対象経費 | ●原材料・副資材費 ●機械装置・工具器具費 ●委託・外注費 ●産業財産権出願・導入費 ●規格等認証・登録費 ●設備等導入費 ●システム等導入費 ●専門家指導費 ●不動産賃借料 ●販売促進費 ●その他経費 ※委託・外注費のうち「市場調査費」「専門家指導費」「販売促進費」「その他経費」の単独の申請はできません。 ※販売促進費は、既存事業に係る販売促進については対象外となります。 |
| 補助上限額 | 800万円 |
| 補助率 | 助成対象経費の3分の2以内 |
対象は東京都内で事業を行う事業者です。
売上減少、損失計上という条件もあります。
その他の細かい条件は、公式サイトや募集要項に掲載されています。
助成金の対象になる取り組みは？
既存事業の「深化」または「発展」につながる取り組みが助成金の対象になります
申請のご相談をお受けしていると、この「対象になる取組」に当てはまっていない事業者様が多く見られます。
しっかり内容を理解して、自社の計画が対象か見極めてくださいね。
対象になる取り組みの例
| 項目 | 取り組み内容 |
| 既存事業の「深化」 | 経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業自体の質を高めるための取組 ・高性能な機器、設備の導入等による競争力強化の取組 ・既存の商品やサービス等の品質向上の取組 ・高効率機器、省エネ機器の導入等による生産性の向上の取組 |
| 既存事業の「発展」 | 経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業を基に、新たな事業展開を図る取組 ・新たな商品、サービスの開発 ・商品、サービスの新たな提供方法の導入 ・その他、既存事業で得た知見等に基づく新たな取組 |
対象外の取り組み
- 申請者が営んできた事業内容との関連性が薄い、又は全く無い取組
- 法令改正への対応など、義務的な取組
- 単なる老朽設備の維持更新など、競争力や生産性の向上に寄与しない取組
主な提出書類
会社の実態が確認できる書類や、取り組み内容がわかる書類が必要です。
- 申請書類一式
- 履歴事項全部証明書
- 決算書（損益決算書）
- 確定申告書
- 誓約書
- 法人事業税納税証明書
- 法人都民税納税証明書
- 見積書や設計図 など
審査方法・審査項目
審査は『書類審査』と『面接審査』の2つです。
２つの審査を突破した事業者が、晴れて採択企業となります。
１次審査：書類審査
審査は専門家が行います。書類審査で一定の基準を満たした事業者だけが、面接審査に進むことができます。
書類審査の結果は、申請から約1か月後に通知されます（※申請件数や内容によっては前後する場合があります）
２次審査：面接審査（対面）
申請書類の内容について、専門家による面接審査が行われます。
経営者（社長）や役員が書類の内容を説明し、その結果、一定の基準を満たすと判断された場合のみ採択となります（※採択とは、資金補助の権利を得ることです）。
結果は、面接からおおよそ1か月以内に通知されます（※申請件数や内容によっては、通知時期が前後することがあります）。
審査項目（１次審査・２次審査共通）
- 発展性（既存事業の深化・発展に資する取組か）
- 市場性（ポストコロナ等における事業環境の変化前後の市場分析は十分か）
- 実現性（取り組むための体制は整っているか）
- 優秀性（事業者としての創意工夫、今後の展望はあるか）
- 自己分析力（自社の状況を適切に理解しているか）
企業の成長可能性や取り組みの実行力、そして力強い経営能力がチェックされますね。
審査のハードルは高めです。とはいえ、本気で経営に取り組んでいる方には、挑戦する価値がありますね。
募集スケジュール
募集は毎月行われる予定です。不採択の場合も、何度でも再挑戦できます。
ただし、注意点があります。
予算の都合で12回まで募集が行われない可能性があります。
早めの準備と申請をおすすめします。
New！！→第9回（令和6年12月2日～）の募集はなくなり、次回募集は1月以降になりました。
| 募集回 | 申請受付期間 |
|---|---|
| 第1回 | 令和6年4月1日から4月15日まで |
| 第2回 | 令和6年5月1日から5月15日まで |
| 第3回 | 令和6年6月3日から6月14日まで |
| 第4回 | 令和6年7月1日から7月12日まで |
| 第5回 | 令和6年8月1日から8月15日まで |
| 第6回 | 令和6年9月2日から9月13日まで |
| 第7回 | 令和6年10月1日から |
| 第8回 | 令和6年11月1日から11月14日まで |
| 第10回（予定） | 令和7年1月6日から |
| 第11回（予定） | 令和7年2月3日から |
| 第12回（予定） | 令和7年3月3日から |
申請から入金までの流れも確認しておきましょう。
採択率と現状の傾向分析
新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業の採択件数などは、現時点では発表されていません。
ほかの東京都中小企業振興公社の助成金に採択された企業は、こちらのページで公開されています。
本助成金の情報も今後更新される可能性がありますので、更新され次第、この記事でもご紹介しますね。
採択率を高める5つの重要ポイント
採択率を高めるために重要なポイントを5つご紹介します。
ポイントに沿って、計画内容や事業計画書の内容をしっかり確認しておきましょう。
事業計画の説得力
採択率を高める5つの重要ポイントの1つ目は、事業計画の説得力です。
事業計画は具体的で実現可能性が高いものである必要があります。
数値目標を明確に設定し、その達成方法を詳細に説明しましょう。
計画の各段階の達成目標をはっきりさせ、進捗管理の方法も示すことができれば、さらに説得力が増しますね。
市場性と競争優位性の明確化
採択率を高める5つの重要ポイントの2つ目は、市場性と競争優位性の明確化です。
ターゲット市場の規模や成長性、競合他社との差別化ポイントをはっきり示すことが重要です。
市場調査データを活用して、自社製品やサービスがどのように市場ニーズに応えるのか、具体的に説明しましょう。
審査員の理解を深めることを意識してくださいね。
財務計画の妥当性
採択率を高める5つの重要ポイントの3つ目は、財務計画の妥当性です。
収支計画や資金計画が現実的で、投資に見合った利益獲得が期待できる計画である必要があります。
過去の財務データや業界標準と比較しながら、将来の財務予測の根拠を確認しましょう。
信頼感のある計画でなければ、審査を突破することはできません。
実現可能性と具体性
採択率を高める5つの重要ポイントの4つ目は、実現可能性と具体性です。
計画の実現に必要な人材、技術、設備などが確保できていることを確認しておきましょう。
どのように活用し、計画を実行に移すのか。具体的な計画目標が立てられていれば、実現可能性を評価され、審査突破の可能性が高まります。
社会貢献と好影響
採択率を高める5つの重要ポイントの5つ目は、社会貢献と好影響です。
事業が社会にどのような価値をもたらすか、他の企業や産業にどう好影響をもたらすか、についても確認しておきましょう。
SDGsなどの国際的な目標との関連性がある計画であれば、社会にとっての重要性が評価され、審査突破の可能性も高まります。
申請書作成のコツと注意点
申請書は採択の可否を左右する重要な書類です。
以下に、作成における重要なポイントをご紹介します。コツを押さえて、より説得力のある申請書を作成してくださいね。
審査員目線でなければ０点！
申請書作成のコツの1つ目は、審査員の視点に立った記述をすることです。
自分の書きたいことだけを書いた独りよがりの事業計画書では、評価されません。
審査員が求める情報を予測し、それに沿った記述を心がけましょう。専門用語の使用は必要最小限に抑え、わかりやすい表現を心がけてください。
審査基準を十分に理解して作成することも大事です。
各項目がどのように評価されるかを意識しながら記述することで、より効果的な申請書を作成できます。
数値目標は「根拠」が大事！
申請書作成のコツの2つ目は、数値目標の設定根拠をはっきり示すことです。
具体的な数値目標を設定し、その数字になる根拠を明確に示すことが重要です。
市場データや過去の実績など、客観的な情報を活用しましょう。
これらの数値目標がどのように事業の成功や成長につながるのか、説得力がある説明ができれば、計画の信頼性を高めることができますよ。
独自性・革新性はアピールし尽くす！
申請書作成のコツの3つ目は、独自性・革新性のアピールです。
自社の強みや、事業の独自性・革新性を具体的に説明しましょう。
他社との違いをはっきり示すことが重要です。
特許や独自技術、ユニークなビジネスモデルなど、自社の特徴を存分にアピールしてください。
それがどのように他社と異なるのか、なぜ自社の方が優れているのか、わかりやすく説明すると効果的です。
面接審査を突破するテクニック
新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業には面接審査があります。
審査突破のためのテクニックを３つお伝えしますね。
プレゼンの構成と時間配分
面接審査を突破するテクニックの1つ目は、効果的なプレゼンテーションの構成と時間配分です。
限られた時間内で効果的にアピールできるように、プレゼンテーションの構成を工夫しましょう。
重要なポイントを簡潔に伝えることが大切ですね。
具体的には、事業の概要、市場分析、独自性、実現可能性、期待される効果などをピックアップし、各項目に適切な時間を配分することです。
バランスの取れたプレゼンテーションを心がけてください。
想定Q&Aの準備
面接審査を突破するテクニックの2つ目は、綿密な想定Q&Aを準備することです。
想定される質問とその回答を事前に準備しておきましょう。
とくに、事業計画の弱点や課題について、どう対応するかを説明できるようにしておくことを忘れないでください。
財務面や市場動向に関する質問など、幅広い質問に対応できるよう準備すれば、自信を持って面接に臨むことができます。
質問に対する回答は「簡潔に」を心がけ、審査員にしっかり内容を理解してもらえるよう工夫しましょう。
熱意と自信の伝え方を工夫
面接審査を突破するテクニックの3つ目は、適切な熱意と自信の伝え方を工夫することです。
事業に対する熱意と自信を伝えることは重要です。ただし、過度な自信は避け、謙虚さとのバランスを取ることが大切ですね。
具体的には、事業に取り組む動機や背景、これまでの努力や成果を簡潔に説明し、将来のビジョンを熱意を込めて語ることで、審査員に好印象を与えることができます。
質問に対しては誠実に答え、わからないことは正直に認めつつ、その課題にどう取り組む予定かを説明する。誠実さと前向きな姿勢をアピールしてください。
情報の“出し方”で採択可能性は変わる
優れた事業計画や革新的なアイデアがあっても、それを適切に伝えられなければ、審査員からは評価されません。
情報の出し方次第で、同じ企業でも全く異なる評価を受ける可能性があります。
たとえば、一見すると実現可能性が低いと思われる計画でも、実現までの準備内容や具体的なプロセスを説得力をもって説明できれば、審査を突破できる可能性があります。
計画実現までの資金繰りに無理がありそうに見える場合でも、現実的な資金調達方法や綿密な資金繰り計画を示すことで、審査員に実現可能性を認めてもらえることもあるのです。
重要なのは、審査基準を十分に理解し、自社が高く評価されるポイントを効果的に伝えることです。
そのために、まずは募集要項で審査基準をよく確認しましょう。そして、その審査基準に対して、自社の計画のどの情報を伝えれば良いか考えてください。
最後に、その情報を審査員に確実に理解される言葉で事業計画書に記載することです。
ご自分ではよく書けたと思っても、第三者からは理解されないことも多いです。審査員もあなたの業界に精通しているとは限りません。
事業計画書を作成したら、「その計画をよく知らない方が読んでも理解できるか」、できれば第三者に確認してもらってください。
サーっとお伝えしてきましたが、これがなかなか難しいはずです。
「うちの計画の場合、事業計画書をどう書けばいい？」
「作成した事業計画書の改善点をアドバイスしてほしい」
このような方は、お気軽にご相談ください。お力になります。
貴社の本気の取り組みが認められ、助成金を獲得できることを心から応援しています。
本日も最後までお読みいただきありがとうございました。
