そんな耳寄りな情報をお届けします。
令和6年度に始まった補助金制度『事業環境変化に対応した経営基盤強化事業』。
令和6年度は「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」という名称でしたが、令和7年度から「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業」に名称が変わりました。
一見すると難しい名称ですが、中小企業の未来を切り開く可能性を秘めた制度です。
この記事を書いている私は、企業信用調査会社（株）東京商工リサーチで10年間で7,000社以上を調査した元・調査員です。現在は、企業審査の経験を活かし、補助金や融資の「審査突破」をサポートしています。
本補助金では、令和6年度からずっと申請をサポートしてきた実績があります。
New!!→第8回（令和6年11月14日締切）の申請をサポートさせていただいた2社の事業者様も、書類・面接審査を通過し、採択されました。おめでとうございます！
本記事では、本補助金の概要や対象企業の条件、そして採択率を高めるための秘訣まで、すべてを徹底解説しています。
ぜひ最後までお読みいただいて、資金獲得への道筋をつかんでくださいね。
追伸：記事の中で『補助金の採択診断チェックリスト』を無料配布しています。
事業環境変化に対応した経営基盤強化事業とは？
事業環境変化に対応した経営基盤強化事業は、ポストコロナ等における事業環境の変化を課題と捉え、対応策として、創意工夫のもとこれまで営んできた事業の「深化」又は「発展」に取り組む事業者を支援する補助金です。『一般コース』と『小規模事業者向けアシストコース』の2つのコースから最適なコースを選んで申請します。東京都の補助金ですので、都内中小事業者の経営基盤を強化することを目的する制度です。
この補助金制度を運営しているのは、公的機関である『東京都中小企業振興公社』です。
コロナ後の需要回復や消費者ニーズの変化、エネルギーや原材料価格・人件費の高騰など、中小企業を取り巻く課題や事業環境の変化に対して、『これまで営んできた事業の質を高める取組』や『既存事業を基に新たな事業展開を図る取組』が対象になります。
その取り組みが経営基盤の強化につながると認められれば、かかった費用の一部が補助させる制度です。
例えば：上記のような取組に600万円の費用がかかった場合、その2/3の400万円が後から補助される。このような仕組みです。
事前にお金をもらえる制度ではないことを理解しておいてください（←まれに誤解している方がいます）
なお、本補助金制度は、令和6年度は『新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業』の名称で運営されていました。その後リニューアルされ、令和７年度からは『事業環境変化に対応した経営基盤強化事業』に名称が変わっています。
制度のチラシ画像も載せておきますので、確認してくださいね。
補助金の対象になる取り組みは？
既存事業の「深化」または「発展」につながる取り組みが補助金の対象になります。
申請のご相談をお受けしていると、この「対象になる取組」に当てはまっていない事業者様が多く見られます。しっかり内容を理解して、自社の計画が対象か見極めてくださいね。
対象になる取り組みの例
| 項目 | 取り組み内容 |
| 既存事業の「深化」 | 経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業自体の質を高めるための取組 ・高性能な機器、設備の導入等による競争力強化の取組 ・既存の商品やサービス等の品質向上の取組 ・高効率機器、省エネ機器の導入等による生産性の向上の取組 |
| 既存事業の「発展」 | 経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業を基に、新たな事業展開を図る取組 ・新たな商品、サービスの開発 ・商品、サービスの新たな提供方法の導入 ・その他、既存事業で得た知見等に基づく新たな取組 |
対象外の取り組み
- 申請者が営んできた事業内容との関連性が薄い、又は全く無い取組
- 法令改正への対応など、義務的な取組
- 単なる老朽設備の維持更新など、競争力や生産性の向上に寄与しない取組
対象者・対象経費・補助金額は？
事業環境変化に対応した経営基盤強化事業には、『一般コース』と『小規模事業者向けアシストコース』の２つのコースがあります。
どちらが自社に最適か、対象者や対象経費、受け取れる金額を確認しておきましょう。
一般コース
| 対象者 | 以下いずれかに該当する都内中小企業、小規模企業等 ① 直近決算期の売上高が「2023 年の決算期」と比較して減少 ② 直近決算期において損失を計上 ③ 米国関税措置の影響を受けている又は受ける見込みがある企業 |
| 補助対象期間 | 交付決定日から１年間 |
| 対象経費 | ●原材料・副資材費 ●機械装置・工具器具費 ●委託・外注費 ●産業財産権出願・導入費 ●規格等認証・登録費 ●設備等導入費 ●システム等導入費 ●専門家指導費 ●不動産賃借料 ●販売促進費 ●その他経費 ※委託・外注費のうち「市場調査費」「専門家指導費」「販売促進費」「その他経費」の単独の申請はできません。 ※販売促進費は、既存事業に係る販売促進については対象外となります。 |
| 補助上限額 | 800万円 |
| 補助率 | 助成対象経費の3分の2以内 ※賃金引上げ計画を策定し実施した事業者：4分の3以内（うち、小規模事業者は5分の4以内） |
小規模事業者向けアシストコース
| 対象者 | 以下いずれかに該当する都内小規模企業等 ① 直近決算期の売上高が「2023 年の決算期」と比較して減少 ② 直近決算期において損失を計上 |
| 補助対象期間 | 交付決定日から１年間 |
| 対象経費 | ●機械装置・工具器具費 ●設備等導入費 ●システム等導入費 |
| 補助上限額 | 200万円 |
| 補助率 | 助成対象経費の3分の2以内 ※賃金引上げ計画を策定し実施した事業者：5分の4以内 |
対象は東京都内で事業を行う事業者です。売上高の減少や損失計上という条件もあります。
その他の細かい条件は、公式サイトや募集要項に掲載されていますので確認しておきましょう。
主な提出書類
会社の実態が確認できる書類や、取り組み内容がわかる書類が必要です。
- 申請書類一式
- 履歴事項全部証明書
- 決算書（損益決算書）
- 確定申告書
- 誓約書
- 法人事業税納税証明書
- 法人都民税納税証明書
- 見積書や設計図 など
発行後3か月以内のもの、直近のものなど、有効期限の定めがある書類もあります。期限をよく確認して、準備するようにしましょう。
申請内容によっては、書類審査を通過した段階で提出が求められる書類もあります。今のうちに必要書類を確認し、余裕をもって準備しておくと良いですね。
審査方法
審査は『書類審査』と『面接審査』の2つです。
１次審査：書類審査
審査は専門家が行います。書類審査で一定の基準を満たした事業者だけが、面接審査に進むことができます。
書類審査の結果は、申請からおおむね2ヶ月程度で知らされます。（※申請件数や内容によっては前後する場合があります）
２次審査：面接審査（対面）
申請書類の内容にもとづいて、専門家による面接審査が行われます。
面接は原則特段の事情がない限り、対面形式で行われます。
経営者（社長）や役員、従業員に限り、最大2名まで出席が認められ、申請書類の内容を説明します。
その結果、一定の基準を満たすと判断された場合のみ交付決定（※）となります。
面接審査の結果は、書類審査の結果後、おおむね２か月程度で通知されます（※申請件数や内容によっては、通知時期が前後することがあります）。
※交付決定：補助金を受けるために、事業を実施してよいと認められた段階です。ただし、交付決定が出ても、補助金が確実にもらえるわけではありません。事業を実施し、必要な完了報告等を行った後に、最終的な審査を通過してはじめて補助金が支給されます。
一般的に、みなさまが「採択」と呼んでいるのは、この交付決定の段階を指していることが多いですね。
審査項目（１次・２次共通）
審査は以下の基準で行われます。
- 発展性（既存事業の深化・発展に資する取組か）
- 市場性（ポストコロナ等における事業環境の変化前後の市場分析は十分か）
- 実現性（取り組むための体制は整っているか）
- 優秀性（事業者としての創意工夫、今後の展望はあるか）
- 自己分析力（自社の状況を適切に理解しているか）
企業の成長可能性や、取り組みの実行力、そして総体的な経営能力がチェックされますね。
令和６年度の事例では、面接審査で不採択となるケースもよく聞かれました。書類審査通過だけで安心はできません。
審査のハードルは高めです。
とはいえ、本気で経営に取り組んでいる方には、挑戦する価値があるでしょう。しっかり準備をしてのぞんでくださいね。
募集スケジュール
「一般コース」と「小規模事業者向けアシストコース」ではスケジュールが異なります。注意してください。
一般コース
| 募集回 | 申請受付期間 |
|---|---|
| 第1回 | 令和7年5月2日から5月14日まで |
| 第2回（予定） | 令和7年7月1日から7月14日まで |
| 第3回（予定） | 令和7年9月1日から9月12日まで |
| 第4回（予定） | 令和7年11月4日から11月14日まで |
| 第5回（予定） | 令和8年1月5日から1月14日まで |
| 第6回（予定） | 令和8年3月2日から3月13日まで |
小規模事業者向けアシストコースのスケジュール
| 募集回 | 申請受付期間 |
|---|---|
| 第1回 | 令和7年6月2日から6月13日まで |
| 第2回（予定） | 令和7年8月1日から8月14日まで |
| 第3回（予定） | 令和7年10月1日から10月14日まで |
| 第4回（予定） | 令和7年12月1日から12月12日まで |
| 第5回（予定） | 令和8年2月2日から2月13日まで |
2か月毎に1回募集が行われますね。
上記のように年間スケジュールが発表されていますが、令和6年度は、応募者多数の場合は翌回の募集がスキップ（中止）されるケースがありました。
もしかすると、令和7年度も同様のケースが発生するかもしれません。スケジュールに余裕を持って申請することをおすすめします。
申請から入金までの流れも確認しましょう。
「採択可能性があるか」「この補助金が最適か」ご相談やサポートを必要とされる方は、補助金診断でお問い合わせくださいね。
事業環境変化に対応した経営基盤強化事業の採択率は？
事業環境変化に対応した経営基盤強化事業（旧：新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業）の採択率や採択件数は、現時点では発表されていません。
ほかの東京都の補助金に採択された企業は、こちらのページで公開されています。
本補助金の情報も今後更新される可能性がありますので、更新され次第、この記事でもご紹介しますね。
採択率を高める申請書作成のコツと注意点
申請書は採択の可否を左右する重要な書類です。
私も本補助金では沢山の申請書類を拝見し、書き方をアドバイスしているのですが、残念ながら、パッと見てすぐに「これでは審査は通らない」と思う申請書もあります。
素晴らしい計画でも、相手に理解される「伝え方」ができなければ台無しです。さらに、ルールに沿った記載ができていることも重要ですね。
このパートでは、作成の重要ポイントをご紹介します。ポイントを押さえて、より説得力のある申請書を作成してくださいね。
審査員目線でなければ０点！
申請書作成のコツの1つ目は、審査員の視点に立った記述をすることです。
自分の伝えたいことだけを書いた独りよがりな事業計画書ではダメです。審査員の知りたいことに応えていないので、審査通過が難しくなります。
まずは募集要項をよく読み、審査基準を十分に理解して作成することが大切ですね。
各項目をなんとなく埋めるのではなく、「審査員が特に知りたい点は何か」「どの情報を詳しく説明すべきか」を意識して記載していくことも大切ですね。
さらに、各項目の記載内容に矛盾がないかも確認しましょう。申請書の添削をさせていただいていると、「（あれ？）この項目ではこう書いているのに、別の項目では違うことを言っている」といった矛盾を見かけることがよくあります。
また、一発で不採択となる可能性が高いと思われるような、「この記載は補助金の制度趣旨を理解していないのでは？」と感じる記載も時折見られます。
まずは募集要項をよく読みましょう。そして、自社の計画が補助金の趣旨に合っているかを慎重に確認して、作成を進めましょう。
数値目標は「根拠」が大事！
申請書作成のコツの2つ目は、数値目標の設定根拠を明確にすることです。
事業計画を記載する申請様式には、「将来の収益数値」や「定量的な効果」について説明する欄があります。
書類審査を通過した後の面接でも詳しく聞かれる可能性が高い部分です。「なぜこの数値なのか」をわかりやすく説明できるようにしておきましょう。
「私はこう思う」という主観ではなく、市場データや過去の実績、具体的な戦略との関連性を示しながら、客観的な根拠も含めて説明することが大切です。
申請書類の添削をしていると、「この数値は無理があるのでは？」と思う計画を目にすることがあります。その数値が本当に達成可能かどうかをよく検証して、審査員を納得させるだけの「達成可能な根拠」を示しましょう。
数値目標がどのように事業の成功や成長につながるのかが明確に伝わることで、計画の信頼性が高まります。
独自性・優位性・将来性はアピールし尽くす！
申請書作成のコツの3つ目は、独自性・優位性・将来性のアピールです。
申請様式の「計画４」シートでは、とくにこの点について詳しい記載が求められます。
「計画１」シートでSWOT分析をしますので、そこで明確にした自社の強みや弱みを踏まえて、「計画４」シートで事業の独自性・優位性・将来性を具体的に説明しましょう。
特許や独自技術、ユニークなビジネスモデルなど、他社にはない自社の特徴はしっかりアピールしてください。そして、その強みをどのように活かして市場を拡大していくのか、将来の展望を具体的に伝えましょう。
例えば、「他社はこうしているが、自社はこうする」「一般的にはこうだが、自社はこのように工夫してより高い効果を出す」といった視点を加えてみると良いですね。
この部分は自社の考えばかり伝えてしまいがちですが、他社との違いや市場データを加えて説明することで、誰が見ても納得できる形で自社の独自性・優位性・将来性を伝えることができます。
自社の取り組みがなぜ優れているのかを具体的に伝えることで、事業の効果に対する説得力を持たせることができます。
面接審査突破のための必須対策
事業環境変化に対応した経営基盤強化事業には面接審査があります。
私がサポートさせていただいた事業者様の中からも、書類審査と面接審査を通過され、無事採択された方もいらっしゃいます。
内容を詳しくお伝えすることはできませんが、面接でも丁寧な審査がされていることは間違いありません。その上で、審査突破のために必要な対策を３つお伝えします。
プレゼンの構成と時間配分
面接審査突破のための必須対策の1つ目は、効果的なプレゼンテーションの構成と時間配分です。
面接審査では、決められた時間内でプレゼンを行い、審査員からの質問にも答えていく必要があります。
基本的には申請書類に沿ってわかりやすく説明することが必要ですが、事業の概要、市場分析、独自性、実現可能性、期待される効果など、特にアピールしたいポイントはピックアップし、適切に伝えられるよう伝え方と時間配分を工夫する必要があります。
バランスの取れたプレゼンテーションを心がけてください。
想定Q&Aの準備
面接審査突破のための必須対策の2つ目は、綿密な想定Q&Aを準備することです。
想定される質問とその回答を事前に準備しておきましょう。
とくに、事業計画の弱点や課題、事業遂行の効果、計画数値、想定販路については、具体的に説明できるようにしておくことを忘れないでください。
もう一度申請書類を見直してシミュレーションすることもお忘れなく。記載内容のどの方向から質問が来ても対応できるよう準備すれば、自信を持って面接に臨むことができます。
質問に対する回答は「簡潔に」を心がけ、審査員にしっかり内容を理解してもらえるよう工夫しましょう。
熱意と自信の伝え方を工夫
面接審査突破のための必須対策の3つ目は、適切な熱意と自信の伝え方を工夫することです。
事業に対する熱意と自信を伝えることは重要です。ただし、過度な自信は避け、謙虚さとのバランスを取ることが心掛けてください。
具体的には、事業に取り組む動機や背景、これまでの努力や成果を簡潔に説明し、将来のビジョンを熱意を込めて語るなど、審査員に好印象を持って受け止められる情報はしっかり伝えることです。
質問に対しては誠実に答え、わからないことは正直に認めつつ、その課題にどう取り組む予定かを説明する。誠実さと前向きな姿勢をアピールしてください。
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まとめ：高採択な申請準備のコツ
本補助制度はリニューアルされ、事業環境変化に対応した経営基盤強化事業として令和7年度も募集が続けられます。
これまで数多くの補助金申請をサポートしてきた立場から見ると、
「この事業者様は対象外だな…」
（※ご自身では対象とお考えになっている）
「この計画では採択の可能性が低そうだな…」
「別の補助金の方が通りやすいのでは…」
と思うケースが少なくありません。
募集要項を読み、制度内容をよく理解して、自社がこの補助金の対象かをしっかり確かめましょう。
申請書類の作成や準備には時間がかかります。早めに準備を進めてくださいね。
みなさまが補助金に採択され、事業を成長させていかれることを心より応援しています。
本日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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