年間200年支援のプロが解説！新事業進出補助金の全体像解説ガイド【2026年版】

新事業進出補助金は、2025年に国が中小企業向けに開始した支援制度です。

条件も良く、上手く活用することで、設備投資の一部が補填されるメリットがあります。

本記事では、対象や補助金額、申請の流れなどの全体像について、とくに重要なポイントに絞って解説します。

申請を検討している方は参考にしてください。

なお、この記事は新事業進出補助金の第3回公募要領に基づいて作成しています。

追伸：記事の中で『補助金の採択可能性チェックリスト』を無料配布しています。

新事業進出補助金とは？

「新しい市場」や「高付加価値事業」に進出する企業を支援することで、企業の成長や賃上げにつなげていくことを目的としてつくられた制度になります。

最大9,000万円が補助され、建物費も補助対象になる大型かつ魅力的な支援制度です。

コロナ感染症拡大時に話題になった「事業再構築補助金」を引き継いだ制度としても、注目されています。

私も申請を支援していますが、使い勝手の良い補助金だと思います。

詳しい内容を順に解説します。

佐藤絵梨子

採択のポイント！国が新事業進出補助金をつくった「目的」

国が補助金を支給する時には、必ず達成したい「目的」があります。

この国の「目的」に合わない設備投資計画は、どんなに素晴らしい内容でも、補助金を獲得することはできません。

そこで、新事業進出補助金がつくられた「目的」を理解し、自社の計画がその目的に合致するものか、本補助金の対象になるかを、必ず確認しておきましょう。

国が新事業進出補助金をつくった「目的」

ということですので、新事業進出補助金は、このような社会の変化に対応し、成長していくような志を持った設備投資計画でなければ、対象になりません。

国がどんな「目的」で補助金をつくっているのか、どのような企業に補助金を支給したいと考えているのか、まずしっかり理解しておいてください。

新事業進出補助金の対象者・対象経費・補助金額は？

つづいて、新事業進出補助金の対象者、対象経費、補助金額など、基本情報を確認しましょう。

対象者・対象経費・補助金額

なお、従業員が「ゼロ」の場合は、この補助金の対象にはなりません。

役員報酬を受け取っている代表者・役員は従業員としてカウントされませんので、役員1名だけの体制では申請できません。

対象経費のうち、「機械装置・システム構築費」「建物費」は必ず含む必要があります。それ以外の経費だけで申請はできません。

出典：新事業進出補助金 第1回説明会

さらに、「機械装置・システム構築費」「建物費」にも条件があります。

出典：新事業進出補助金 第1回説明会

機械装置・システム構築については、本体の導入が必須。改良・据付・運搬だけで申請はできません。

その他の経費についても、たとえば、広告宣伝費・販売促進費は「売上見込額の5％まで」のように、詳細な要件が決められています。

上記の資料は簡単にまとめられていますが、実際にはより細かな条件がありますので、対象外となる経費とあわせて、公募要領を必ず確認してください。

経費については、以下の記事でも詳しく解説しています。あわせてお読みください。

申請の流れと募集スケジュール

新事業進出補助金の「申請の流れ」と「第３回公募のスケジュール」は以下の通りです。

出典：新事業進出補助金公式サイト

どんな設備投資に最適？活用すべきケースを解説

では、どのような設備投資を計画している場合に、新事業進出補助金を申請すると良いのでしょうか。「活用のイメージ」を確認しておきましょう。

新事業進出補助金の活用のイメージ

このような「これまで培った技術やノウハウを活かして、新しい事業に挑戦する計画」は、新事業進出補助金の対象になります。

他にも「活用をおすすめするケース」をいくつかご紹介します。

「これから新規事業を始める」場合

新事業進出補助金を活用すべきケースの1つ目は、「これから新規事業を始める」場合です。

新事業進出補助金は、新規事業を支援する他の補助金と比べても条件が良いです。まずはこの補助金を申請候補にしておくと良いでしょう。

ただし、新事業進出補助金の「新規事業」には明確な条件があります。

一見すると対象に思えても、実際にはルール上、対象外となる場合もあります。思い込みや一般的なイメージで判断せず、必ず制度の条件をしっかり確認してください。

どのような新規事業が対象になるかは、『新事業進出指針の手引き』に詳しく記載されています。

やや複雑な条件ですので、自分だけではよくわからない場合は、専門家に相談することも検討しましょう。

対象になる「新規事業」については、以下の記事で詳しく解説しています。こちらもお読みください。

◆その『新規事業』は新事業進出補助金の対象？採択に必要な３つの要件チェックポイント

これから始める設備投資の「金額が大きい」場合

新事業進出補助金を活用すべきケースの２つ目は、これから始める設備投資の「金額が大きい」場合です。

新事業進出補助金は、経済産業省の補助金ということもあり、補助金額が大きいです。

都道府県や市区町村の補助金で、同じような大きな金額の補助金はなかなかありません。大きな設備投資を考えているのであれば、本補助金の活用を検討することをおすすめします。

新事業進出補助金の補助上限額（再掲）

「建物費を含む幅広い経費を使う設備投資」の場合

新事業進出補助金を活用すべきケースの３つ目は、「建物費を含む幅広い経費を使う設備投資」の場合です。

事業進出補助金の魅力は、対象経費の幅広さです。なかでも注目すべきポイントは「建物費」が含まれていること。

建物費を補助対象とする補助金は多くはありません。建物の建設や改修を含む設備投資を計画している場合は、新事業進出補助金の活用をおすすめします。

建物費については、「専ら補助事業のために使用される生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、作業場、その他事業計画の実施に不可欠と認められる建物の建設・改修に要する経費」をはじめ、いくつかの条件が細かく決められています。

その他下記のような対象経費とあわせて、詳しい内容を公募要領で必ず確認しましょう。

新事業進出補助金の対象経費

新事業進出補助金の審査の内容

新事業進出補助金を獲得するには、審査を通過しなければなりません。

綿密な対策が必要ですので、事前に審査の内容を確認しておきましょう。

審査は書類審査と口頭審査の2段階

新事業進出補助金には、書類審査と口頭審査の2つの審査があります。

書類審査はすべての申請者が対象です。口頭審査はすべての事業者が対象というわけではなく、一定の審査基準を満たした事業者の中から必要に応じて行われます。

口頭審査の対象になった場合は補助金事務局から連絡があり、事業者あたり約15分、Zoom等を使用したオンライン面談形式で審査が行われます。

1事業者あたり約15分、Zoom等を使用したオンライン面談形式で行われます。

主な審査基準

新事業進出補助金の審査は、以下の基準で行われます。

とくに「２．新規事業の新市場性・高付加価値性」は、採否の分かれ道になる重要ポイントです。

「新事業進出指針の手引」「新市場・高付加価値事業とは」などの資料をしっかり確認しておきましょう。

このほかに、審査で一定の加点がもらえる『加点項目』、逆に該当する場合は減点される『減点項目』もあります。

公募要領に詳細が記載されていますので、よく確認してください。

審査基準の詳しい内容については以下の記事で解説しています。あわせてお読みください。

スムーズな申請に必要な7つの準備

新事業進出補助金は難易度の高い補助金ですので、採択には綿密な準備が必要です。

早めかつ重点的に行うべき準備について解説します。

情報窓口の確認

新事業進出補助金の申請準備の1つ目は、情報窓口を確認し、すぐ情報収集できるように体制を整えておくことです。

以下の公式サイトを確認し、どのような情報が掲載されているかや、最新情報について常に確認しておきましょう。

新事業進出補助金の公式サイト

本補助金は、かなり頻繁に新しい情報が発表されています。

補助金申請では、「知らなかった」では済まされません。情報収集の遅れや漏れによってチャンスを逃してしまわないよう、社内で補助金担当や情報担当を決めて、こまめに情報収集を収集しましょう。

「補助金の対象か」チェック

新事業進出補助金の申請準備の２つ目は、自社が補助金の対象かしっかり確認することです。

どんなに優れた計画があり、提出書類や手続きが完璧であっても、対象要件を満たしていなければ補助金では不採択になります。

新事業進出補助金は少々ルールが複雑です。「よくわからないけれど、おそらく対象だろう」という曖昧な確認で申請しても、通りませんのでしっかり対象か確認してください。

とくに、計画している新規事業が、本補助金で定められている「新規性要件」に当てはまるかどうかは、「新事業進出指針の手引き」でしっかりと確認しておきましょう。

よくわからない場合は、早めに専門家に相談し、サポートを受けることをおすすめします。

申請で必須！「GビズID」の発行

新事業進出補助金の申請準備の３つ目は、GビズIDを発行しておくことです。

新事業進出補助金は電子申請システムから申請をします。このシステムを利用するには「GビズIDプライムアカウント」が必要です。

通常は2週間ほどで発行されますが、補助金申請の直前になると発行申込が集中し、発行に時間がかかることがあります。

以下のページから発行手続きができますので、スケジュールに余裕を持って、早めに発行手続きを済ませておきましょう。

※GビズIDには「GビズIDプライム」と「GビズIDエントリー」があります。補助金申請に必要なのは「GビズIDプライム」です。間違えないように発行してください。

＜申請前に着手＞銀行＆協力者への相談

新事業進出補助金の申請準備の４つ目は、銀行や協力会社への相談を早めにしておくことです。

金融機関等から資金提供を受ける場合には、事業計画について金融機関等による確認を受けていることを証明する書類を、申請時に提出する必要があります。

銀行側で確認書類の発行に時間を要する場合もありますので、早めに相談をするようにしましょう。

また、補助金申請では、事業計画書に具体的な計画内容や購入予定のもの、協力会社等を記載します。採択後はすぐに見積書の提出も求められますので、協力会社への事前の根回しが必要です。

「採択されてから決める」「後から考える」で失敗しているケースが後を絶ちません。早めに銀行への相談や、購入先や外注先の選定を進めておきましょう。

＜申請２～3か月前から着手＞優先採択と節税の対策

新事業進出補助金の申請準備の５つ目は、優先採択や節税の対策をしておくことです。

これはとても大事です。採否の分かれ道になりますし、税負担が軽減できるか、できないかの分かれ目にもなります。

補助金申請と同じくらいのエネルギーを注入し、必ず行ってください。

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補助金には「加点」という制度があります。特定の条件を満たしている場合に点数がプラスされる仕組みで、加点を受けられる事業者は採択される可能性が高くなります。

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どちらの対策も専門性が高く、手続きには書類作成の手間や時間がかかります。補助金申請の少なくとも2ヶ月前には準備を始めることをおすすめします。

専門的な内容ですので、自社での対応が難しい場合は、専門家への相談も検討しましょう。

設備投資計画のレベルアップ

新事業進出補助金の申請準備の６つ目は、設備投資計画を磨き上げることです。

「計画は完璧に決まっている」と思っていても、多くの事業者の方は、補助金申請の準備をしているうちに新たに決めるべきことや不足点が出てきます。

つねに会社の現状をしっかりと分析し、どのような戦略で何を実行するのか、具体的にどんな投資を行うのか、事業の方向性を明確にしておきましょう。

補助金の事業計画書で記載を求められる項目については、その内容を細部までしっかりと決定し、説明できる状態にしておく必要があります。

採択レベルの「事業計画書」の作成

新事業進出補助金の申請準備の７つ目は、採択レベルの「事業計画書」を作成することです。

事業計画書は補助金の採否を決定づける重要書類です。新事業進出補助金の事業計画書は作成の難易度も高いので、丁寧に作成するようにしてください。

作成しているうちに、計画の不足点や新たに考えるべき点が見つかることも少なくありません。想定よりも作成に時間がかかるケースが多いので、早めに作成準備に取り掛かりましょう。

作成のポイントは以下の記事で解説しています。あわせてお読みください。

【まとめ】新事業進出補助金の採択可能性を高める準備ポイント

新事業進出補助金は条件の良い補助金ですが、難解なルールや審査もあり、戦略をもって丁寧に準備を進めることが採択の鍵になります。

申請ギリギリで準備を始める方がいますが、加点や節税の対策、銀行の確認書取得、採択レベルの事業計画書の準備をそろえるには、最低でも1か月～1か月半前から動く必要があります。

「自社が補助金の対象か」「考えている新規事業が自社の成長にとって最適か」の見極めで悩む方も少なくありません。

想定していたよりも、計画構想の練り上げや、申請準備に時間がかかると驚いている方も多いので、皆さまも早めに準備を進めてください。

「補助金採択のために知っておくべきことを確認したい」

「採択可能性を高める制度や節税対策も知りたい」

このような方は、まずはチェックリストで確認してみてください。

補助金の採択可能性チェックリスト

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皆さまが補助金に採択され、事業を成長させていかれることを心から応援しています。

本日も最後までお読みいただきありがとうございました。

会社信用ドットコム代表　佐藤絵梨子

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