このようなご要望にお応えします。
新規事業に進出する事業者様に人気の事業再構築補助金。
難易度が高い補助金ですが、上手くもらうコツがあれば知っておきたいですよね。
この記事を書いている私は、事業再構築補助金が始まった第1回から現在まで沢山の事業者様の申請をサポートしてきました。
これまでのご支援実績から厳選した成功の秘訣をご紹介します。
ぜひ最後までお読みくださいね。
この記事を書いている私のこと
佐藤絵梨子／会社信用ドットコム代表
世界最大の企業情報を保有する (株)東京商工リサーチに入社後、個人から売上１兆円企業まで10年間で延べ7,000社以上を調査。商業登記簿から会社の信用度を見抜くほどになり、全国1,000人以上の調査員中、営業成績１位獲得の実績を誇る。同社退職後、融資や補助金の獲得を支援する専門事務所を立ち上げる。融資の審査突破をサポートする経営改善計画策定支援（通称:405事業）にも取り組み、中小企業の救世主として期待されている。
＊経済産業省認定 経営革新等支援機関（認定支援機関ID:107713006411）
事業再構築補助金とは？
事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰、地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金です。
金額の大きな設備投資を考えている方は、まず申請候補に入れたい補助金です。
建物費（改修や修繕、撤去等）が対象になるのは大きな特徴ですね。
申請するには、経済産業省が認定する経営革新等支援機関（※認定支援機関とも言います／中小企業支援者のことです）に相談をして、共に事業計画を考える必要があります。
| 対象経費 | 建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門 家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、 広告宣伝・販売促進費、研修費 |
| 申請準備に必要な時間 | 2ヶ月〜 |
| 審査の難易度 | 高 |
| 佐藤からアドバイス | 数千万円の設備投資に最適です。建物関係の投資も対象になります。経営革新等支援機関への相談は必須。事業計画書の作成や提出書類の準備、電子申請など手続きには時間がかかります。手間はかかりますが、貰える金額は大きいです。採択時や入金時の喜びは格別ですよ。 |
| 公式サイトのURL | https://jigyou-saikouchiku.go.jp |
第12回からは口頭審査も実施！
これまでは書面審査だけだった事業再構築補助金ですが、第12回から口頭審査も実施されることになりました。
すべての事業者が対象になるわけではなく、対象になった事業者のみ実施されます。
口頭審査の対象になったのに受験しなかった場合は不採択となります。
公募要領で「口頭審査」の部分をよく読んでおきましょう。
第12回からは審査項目も変化
第12回からは事業再構築補助金の審査項目も変化しています。
審査される項目は以下の５項目。
審査項目
- 補助対象事業としての適格性
- 新規事業の有望度
- 事業の実現可能性
- 公的補助の必要性
- 政策点
審査項目は以前に比べると、だいぶわかりやすくなったと思います。
それぞれの項目の内容を詳しく確認しておきたい方は、下記をクリックして確認してください。
※必ず最新の公募要領を確認してください。
公募要領は随時改定されますので上記内容が変更されることがあります。
※「加点項目」や口頭審査の審査項目は公募要領の「加点項目」を確認しましょう。
・成長分野進出枠、コロナ回復加速化枠の公募要領
・サプライチェーン強靭化枠の公募要領
必読！失敗しないために知っておくべき補助金知識
補助金をよく知らずに申請してしまい、あとあと後悔している事業者様をお見かけすることがあります。
これだけは知っておきたい！補助金の基礎知識をお伝えしますので、不安がある方は必ず確認しておきましょう。
（※大丈夫！という方は読み飛ばして、次のパートの事業再構築補助金を確実にもらう7つのステップをお読みくださいね）
補助金は「後払い」
補助金で失敗しないための基礎知識の1つ目は、補助金は「先出し・後払い」だということです。
補助金は使った費用の一部を支援してくれる制度です。先に設備投資を行い、かかった経費の一部を後から支給してもらうということですね。
事業再構築補助金の場合、申請準備から入金まで1年半〜2年かかることもあります。入金まで長い時間がかかることを理解しておきましょう。
自己負担が発生する
補助金で失敗しないための基礎知識の2つ目は、自己負担が発生することです。
補助金は設備投資を行った後で支給されるものです。先に自社でお金を負担しなければなりません。
採択後に融資がおりず、申請者自ら採択を取り消すケースも出ています。資金繰りはしっかり考えておきましょう。
100％支給されるわけではない
補助金で失敗しないための基礎知識の3つ目は、100％支給されるわけではないことです。
もらえる割合や上限金額が決まっています。例えば、使った経費の3分の2や2分の1がもらえる、1,000万円までもらえるというようにです（※補助金によって条件は異なります）。
さらに、補助金に採択されれば必ずもらえるわけではありません。
採択後の手続きをする過程でもらえる金額が減額されたり、もらえなくなることも十分にあり得ます。入金されるまで気は抜けません。
補助金は返さなくていいは間違い
補助金で失敗しないための基礎知識の4つ目は、補助金は返さなくていいは間違いだということです。
補助金をもらった事業者は、もらった後も決まった期間、状況報告が必要です。補助金のルールを守らなかったり、不正があった場合は、補助金を返還しなくてはなりません。
補助金で行った事業で一定以上の収益が出た場合にも、補助金を返さなくてはならないケースもあります（※「収益納付」といいます）。
補助金は課税される
補助金で失敗しないための基礎知識の5つ目は、補助金は課税されることです。
法人の場合は法人税、個人の場合は所得税の課税対象になります。
税負担の軽減制度を活用することも考えておく必要がありますね。必要であればご相談ください。
準備や手続きはとにかく大変
補助金で失敗しないための基礎知識の6つ目は、準備や手続きがとにかく大変なことです。
補助金の準備や手続きは時間も手間もかかります。とくに事業再構築補助金のような大型補助金は、大変さも増します。
申請まで、最低でも数ヶ月の準備期間が必要でしょう。採択後も手続きが必要です。必要書類も膨大ですよ。
時間と人員を確保して臨みましょう。
事業再構築補助金の難易度は最高レベル
補助金で失敗しないための基礎知識の7つ目は、事業再構築補助金の難易度は最高レベルということです。
人気が高い補助金の中でも、事業再構築補助金は、補助金の内容・事業計画書の作成・準備と手続き、すべての難易度が最高レベルです。
軽い気持ちでは、補助金の入金までたどり着けないでしょう。入念な準備と本気のお気持ちが必要です。
補助金で失敗しないための基礎知識をまとめます。
補助金で失敗しないための基礎知識
- 補助金は「後払い」
- 自己負担が発生する
- 100％支給されるわけではない
- 補助金は返さなくていいは間違い
- 補助金は課税される
- 準備や手続きはとにかく大変
- 事業再構築補助金の難易度は最高レベル
事業再構築補助金を確実にもらう7つのステップ
本日の本題ですね。事業再構築補助金を確実にもらう7つのステップをお伝えします。
全体的に難易度は高めです。認定支援機関に相談をしながら、うまく進めてくださいね。
まず適用対象か徹底的に確かめる
事業再構築補助金を確実にもらう7つのステップの1つ目は、まず適用対象か徹底的に確かめることです。
必ず1番最初に確認してくださいね。
どんなに良い計画があり、事業計画書も提出書類も完璧でも、対象でなければ不採択です。
補助金の適用対象については、公募要領（※補助金の説明書）に書かれています。細かい条件もありますが、必ず確認しましょう。
余裕のあるスケジュールを死守！
事業再構築補助金を確実にもらう7つのステップの2つ目は、余裕のあるスケジュールを死守することです。
補助金申請には時間がかかります。
「思っていたより時間がかかる！」と驚く方も多いんですよ。
直前の準備では気持ちも焦ります。ミスも起きやすいです。
時間がなくて失敗するのは悲しいものです。スケジュールには余裕を持って手続きをしましょう。
必要書類の不備撲滅！
事業再構築補助金を確実にもらう7つのステップの3つ目は、必要書類の不備を撲滅することです。
書類不備は不採択になります。
正しい書類を揃えているか、記入ミスや記載不足はないかを確認しましょう。
大型の補助金は必要書類も膨大です。大丈夫！と思い込んでいる方も多いので、時間をあけて何度か確認しましょう。
最高の将来計画を考える
事業再構築補助金を確実にもらう7つのステップの4つ目は、最高の将来計画を考えることです。
補助金の対象だし、手続きも完璧！だとしても、補助金で行う投資内容がイマイチでは採択は厳しいです。
自社の将来像を思い描いて、最高の計画を立てましょう。
確実に実現できるレベルまで詳細を考えること。独自の工夫や高収益を追求して、計画レベルを高めることも必要です ね。
最後は計画の良さで採否が決まります。真剣に考えましょう。
審査を突破する事業計画書をつくる
事業再構築補助金を確実にもらう7つのステップの5つ目は、審査を突破する事業計画書をつくることです。
審査を突破するには、審査員が計画を見るポイントを見極め、的確に情報を伝える事業計画書が必要です。
十分に内容を検討して、余裕を持って作成に取り組みましょう。
事業再構築補助金では、事業計画書は申請者本人が作成することが決められています。事業計画書の書き方は以下の記事で解説していますので、必要な方はお読みください。
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事業再構築補助金の事業計画書の書き方まとめ
事業再構築補助金の事業計画書の書き方を知りたい方向けのまとめ記事。第12回公募対応。各パートの書き方記事を紹介しています。
続きを見る
▶︎事業再構築補助金の事業計画書の書き方まとめ｜記入例とポイントを解説
採択後手続きを極める
事業再構築補助金を確実にもらう7つのステップの6つ目は、採択後手続きを極めることです。
採択前の手続きと同じく、採択後の手続きも時間と手間がかかります。
採択前から、採択後の手続きを見越して準備をしておくと、入金までがスムーズですよ。
補助金の事務局は、申請者本人としかやり取りをしてくれません。
申請当事者が手続きを理解して準備を進めることが大切です。
信頼できる専門家を味方につける
事業再構築補助金を確実にもらう7つのステップの最後は、信頼できる専門家を味方につけることです。
事業再構築補助金を申請するには、経済産業省が認定する経営革新等支援機関（認定支援機関）に相談をして、事業計画を考える必要があります。
事業計画書の作成や申請手続きで困った時に、しっかり相談に乗ってくれる支援者を選ぶと心強いでしょう。
認定支援機関はこちらから探せます。信頼できる専門家を見つけてくださいね。
会社信用ドットコムも認定支援機関です。必要でしたらご相談ください。
事業再構築補助金を確実にもらう7つのステップをお伝えしました。
補助金は事業成長の可能性を引き出し、成し遂げたい事業の実現を後押してくれます。
貴社が補助金で採択され、事業をますます発展させていかれることを心より応援しています。
本日も最後までお読みいただきありがとうございました。
事業再構築補助金の審査を突破するプログラム
- 設備投資や新規事業の資金を必要としている
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