このような経営者様のお役にたつ情報をお伝えします。
新規事業に進出する事業者様に人気の『事業再構築補助金』。採択の難易度は高いですが、対象経費が幅広く、補助金額も大きな補助金です。
上手くもらうコツを知って、賢く補助金を活用したいですよね。
この記事を書いている私は、企業信用調査会社（株）東京商工リサーチで7,000社以上を調査した元・調査員です。現在は企業評価の視点を活かし、融資や補助金の審査突破をサポートしています。
事業再構築補助金が始まった第1回（2021年3月）から現在まで、200件以上の事業再構築補助金の添削や申請をサポートしてきました。
本記事では、これまでのご支援実績から導き出した“成功の秘訣”をご紹介します。
2021年に始まった事業再構築補助金もいよいよ第13回公募で最終回です。
申請受付開始日：令和7年2月7日
受付締切：令和7年3月26日（水）18:00
採択可能性を高めるには戦略的な準備が必要です。
ぜひ最後までお読みください。
事業再構築補助金とは？
事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰、地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金です。
金額の大きな設備投資を考えている方は、まず申請候補に入れたい補助金です。
建物費（改修や修繕、撤去等）が対象になるのは大きな特徴ですね。
申請するには、経済産業省が認定する経営革新等支援機関（※認定支援機関とも言います／中小企業支援者のことです）に相談をして、共に事業計画を考える必要があります。
| 対象経費 | 建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門 家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、 広告宣伝・販売促進費、研修費 |
| 申請準備に必要な時間 | 2ヶ月〜 |
| 審査の難易度 | 高 |
| 佐藤からアドバイス | 数千万円の設備投資に最適です。建物関係の投資も対象になります。経営革新等支援機関への相談は必須。事業計画書の作成や提出書類の準備、電子申請など手続きには時間がかかります。手間はかかりますが、貰える金額は大きいです。採択時や入金時の喜びは格別ですよ。 |
| 公式サイトのURL | https://jigyou-saikouchiku.go.jp |
第13回は口頭審査も実施！
これまでは書面審査だけだった事業再構築補助金ですが、第12回からは口頭審査も加わり、第13回でも口頭審査が実施されます。
すべての事業者が対象になるわけではなく、対象になった事業者のみ実施されます。
口頭審査の対象になったのに受験しなかった場合は不採択となります。
第13回の公募要領で「口頭審査」の部分をよく読んでおきましょう。
第13回の審査項目も要チェック！
第12回からは事業再構築補助金の審査項目も変化しています。第13回の公募要領で審査項目も確認しておきましょう。
審査される項目は以下の５項目。
審査項目
- 補助対象事業としての適格性
- 新規事業の有望度
- 事業の実現可能性
- 公的補助の必要性
- 政策点
審査項目は以前に比べると、だいぶわかりやすくなったと思います。
それぞれの項目の内容を詳しく確認しておきたい方は、下記をクリックして確認してください。
書面審査の審査項目
本公募要領では、各事業類型を下記のように表記しています。
事業類型（A）：成長分野進出枠（通常類型）
事業類型（B）：成長分野進出枠（GX 進出類型）
事業類型（D）：コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）
上乗せ措置（F）：卒業促進上乗せ措置
上乗せ措置（G）：中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置
（１）補助対象事業としての適格性
① 「４．補助対象事業の要件」を満たすか。補助事業終了後３～５年で付加価値額を年平均成長率３.0％～4.0％（事業類型により異なる）以上の増加等を達成する取組みであるか。
② 事業再構築指針に沿った取組みであるか。
※複数の事業者が連携して申請する場合は、連携体構成員が提出する「連携体各者の事業再構築要件についての説明書類」も考慮する。
（２）新規事業の有望度
① 補助事業で取り組む新規事業が、自社がアプローチ可能な範囲の中で、継続的に売上・利益を確保できるだけの規模を有しているか。成長が見込まれる市場か。
② 補助事業で取り組む新規事業が、自社にとって参入可能な事業であるか。
➢ 免許・許認可等の制度的な参入障壁をクリアできるか。
➢ ビジネスモデル上調達先の変更が起こりにくい事業ではないか。
③ 競合分析を実施した上で、顧客ニーズを基に、競合他社と比較して、自社に明確な優位性を確立する差別化が可能か。
➢ 代替製品・サービスを含め、競合は網羅的に調査されているか。
➢ 比較する競合は適切に取捨選択できているか。
➢ 顧客が商品やサービスの購入を決める際に重視する要素や判断基準は明らかか。
➢ 自社が参入して、顧客が商品やサービスの購入を決める際に重視する要素や判断基準を充足できるか。
➢ 自社の優位性が、容易に模倣可能なもの（導入する機械装置そのもの、営業時間等）となっていないか。
（３）事業の実現可能性
① 事業化に向けて、中長期での補助事業の課題を検証できているか。また、事業化に至るまでの遂行方法、スケジュールや課題の解決方法が明確かつ妥当か。
② 最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。金融機関等からの十分な資金の調達が見込めるか。※複数の事業者が連携して申請する場合は連携体各者の財務状況等も踏まえ採点します。
③ 補助事業を適切に遂行し得る体制（人材、事務処理能力等）を確保出来ているか。（第三者に過度に依存している事業ではないか。過度な多角化を行っているなど経営資源の確保が困難な状態となっていないか。）
（４）公的補助の必要性
① 川上・川下への経済波及効果が大きい事業や社会的インフラを担う事業、新たな雇用を生み出す事業など、国が補助する積極的な理由がある事業はより高く評価。
② 補助事業として費用対効果（補助金の投入額に対して増額が想定される付加価値額の規模、生産性の向上、その実現性、事業の継続可能性等）が高いか。
③ 先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、地域やサプライチェーンのイノベーションに貢献し得る事業か。
④ 本補助金を活用して新たに取り組む事業の内容が、ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応した、感染症等の危機に強い事業になっているか。
⑤ 国からの補助がなくとも、自社単独で容易に事業を実施できるものではないか。
（５）政策点
① ポストコロナ時代の経済社会の変化に伴い、今後より生産性の向上が見込まれる分野に大胆に事業再構築を図ることを通じて、日本経済の構造転換を促すことに資するか。
② 先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、経済社会にとって特に重要な技術の活用等を通じて、我が国の経済成長を牽引し得るか。
③ 新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えて V 字回復を達成するために有効な投資内容となっているか。
④ ニッチ分野において、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発、厳格な品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有しているか。
⑤ 地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより、雇用の創出や地域の経済成長（大規模災害からの復興等を含む）を牽引する事業となることが期待できるか。※以下に選定されている企業や承認を受けた計画がある企業は審査で考慮いたします。
○地域未来牽引企業
○地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画
⑥ 異なるサービスを提供する事業者が共通のプラットフォームを構築してサービスを提供するような場合など、単独では解決が難しい課題について複数の事業者が連携して取組むことにより、高い生産性向上が期待できるか。異なる強みを持つ複数の企業等（大学等を含む）が共同体を構成して製品開発を行うなど、経済的波及効果が期待できるか。また、事業承継を契機として新しい取組を行うなど経営資源の有効活用が期待できるか。
※以下のピッチ大会出場者は審査で考慮いたします。
○アトツギ甲子園
（６）GX 進出点（事業類型（B）に限る）
① 事業再構築の内容が、グリーン成長戦略「実行計画」14 分野に掲げられた課題の解決に資する取組となっているか。
（７）大規模な賃上げに取り組むための計画書の妥当性
（事業類型（A）（B）で補助率等引上げを希望する事業者に限る）
① 大規模な賃上げの取組内容が具体的に示されており、その記載内容や算出根拠が妥当なものとなっているか。
② 一時的な賃上げの計画となっておらず、将来にわたり、継続的に利益の増加等を人件費に充当しているか。
（８）卒業計画の妥当性（上乗せ措置（F）に限る）
① 事業再構築の実施による売上高や付加価値額の継続的増加が妥当なものであり、法人規模の拡大・成長に向けたスケジュールが具体的かつ明確に示されているか。
② 資本金増加の見込・出資予定者や従業員の増加方法が具体的に示されており、その記載内容や算出根拠が妥当か。
（９）大規模賃上げ及び従業員増加計画の妥当性（上乗せ措置（G）に限る）
① 大規模賃上げや従業員増員に向けた取組内容が具体的に示されており、その記載内容や算出根拠が妥当なものとなっているか。
② 一時的な賃上げの計画となっておらず、将来にわたり、継続的に利益の増加等を人件費に充当しているか。
※必ず最新の公募要領を確認してください。
公募要領は随時改定されますので上記内容が変更されることがあります。
※「加点項目」や口頭審査の審査項目は公募要領の「加点項目」を確認しましょう。
▶事業再構築補助金の第13回公募要領はこちら
必読！失敗しないために知っておくべき補助金知識
補助金をよく理解せずに申請してしまい、あとあと後悔している事業者様をお見かけすることがあります。
これだけは知っておきたい！補助金の基礎知識をお伝えしますので、不安がある方は必ず確認しておきましょう。
（※補助金理解は完璧！という方は読み飛ばして、次のパートの事業再構築補助金を確実にもらう7つのステップをお読みください）
補助金は「後払い」
補助金で失敗しないための基礎知識の1つ目は、補助金は「先出し・後払い」だということです。
補助金は使った費用の一部を支援してくれる制度です。先に設備投資を行い、かかった経費の一部を後から支給してもらうということですね。
事業再構築補助金の場合、申請準備から入金まで1年半〜2年かかることもあります。入金まで長い時間がかかることを理解しておきましょう。
自己負担が発生する
補助金で失敗しないための基礎知識の2つ目は、自己負担が発生することです。
補助金は設備投資を行った後で支給されるものです。先に自社でお金を負担しなければなりません。
採択後に融資がおりず、申請者自ら採択を取り消すケースも出ています。資金繰りはしっかり考えておきましょう。
100％支給されるわけではない
補助金で失敗しないための基礎知識の3つ目は、100％支給されるわけではないことです。
補助金は、支給される割合や上限金額が決まっています。たとえば、経費の3分の2や2分の1が支給される、または1,000万円が上限といった条件が一般的です（補助金の種類によって異なります）。
また、採択されたからといって、必ず補助金を受け取れるわけではありません。
採択後の手続き（交付申請や実績報告など）の過程でも書類の審査が行われ、その結果、支給額が減額されたり、最悪の場合は不支給となることもあります。
さらに、補助金を受け取った後でも、条件によっては返還を求められる場合がある点にも注意が必要です。
補助金は返さなくていいは間違い
補助金で失敗しないための基礎知識の4つ目は、補助金は返さなくていいは間違いだということです。
補助金をもらった事業者は、もらった後も決まった期間、状況報告が必要です。補助金のルールを守らなかったり、不正があった場合は、補助金を返還しなくてはなりません。
補助金で行った事業で一定以上の収益が出た場合にも、補助金を返さなくてはならないケースもあります（※「収益納付」といいます）。
補助金は課税される
補助金で失敗しないための基礎知識の5つ目は、補助金は課税されることです。
法人の場合は法人税、個人の場合は所得税の課税対象になります。
税負担の軽減制度を活用することも考えておく必要がありますね。
必要であればご相談ください。お力になります。
準備や手続きはとにかく大変
補助金で失敗しないための基礎知識の6つ目は、準備や手続きがとにかく大変なことです。
補助金の準備や手続きは時間も手間もかかります。とくに事業再構築補助金のような大型補助金は、大変さも増します。
申請まで、最低でも数ヶ月の準備期間が必要でしょう。採択後も手続きが必要です。必要書類も膨大ですよ。
時間と人員を確保して臨みましょう。
事業再構築補助金の難易度は最高レベル
補助金で失敗しないための基礎知識の7つ目は、事業再構築補助金の難易度は最高レベルということです。
人気が高い補助金の中でも、事業再構築補助金は、補助金の内容・事業計画書の作成・準備と手続き、すべての難易度が最高レベルです。
軽い気持ちでは、補助金の入金までたどり着けないでしょう。入念な準備と本気のお気持ちが必要です。
補助金で失敗しないための基礎知識をまとめます。
補助金で失敗しないための基礎知識
- 補助金は「後払い」
- 自己負担が発生する
- 100％支給されるわけではない
- 補助金は返さなくていいは間違い
- 補助金は課税される
- 準備や手続きはとにかく大変
- 事業再構築補助金の難易度は最高レベル
事業再構築補助金を確実にもらう7つのステップ
本日の本題ですね。事業再構築補助金を確実にもらう7つのステップをお伝えします。
全体的に難易度は高めです。認定支援機関に相談をしながら、うまく進めてくださいね。
まず適用対象か徹底的に確かめる
事業再構築補助金を確実にもらう7つのステップの1つ目は、まず適用対象か徹底的に確かめることです。
必ず1番最初に確認してくださいね。
どんなに良い計画があり、事業計画書も提出書類も完璧でも、対象でなければ不採択です。
補助金の適用対象については、公募要領（※補助金の説明書）に書かれています。細かい条件もありますが、必ず確認しましょう。
余裕のあるスケジュールを死守！
事業再構築補助金を確実にもらう7つのステップの2つ目は、余裕のあるスケジュールを死守することです。
補助金申請には時間がかかります。
「思っていたより時間がかかる！」と驚く方も多いんですよ。
直前の準備では気持ちも焦ります。ミスも起きやすいです。
時間がなくて失敗するのは悲しいものです。スケジュールには余裕を持って手続きをしましょう。
必要書類の不備撲滅！
事業再構築補助金を確実にもらう7つのステップの3つ目は、必要書類の不備を撲滅することです。
書類不備は不採択になります。
正しい書類を揃えているか、記入ミスや記載不足はないかを確認しましょう。
大型の補助金は必要書類も膨大です。大丈夫！と思い込んでいる方も多いので、時間をあけて何度か確認しましょう。
最高の将来計画を考える
事業再構築補助金を確実にもらう7つのステップの4つ目は、最高の将来計画を考えることです。
補助金の対象だし、手続きも完璧！だとしても、補助金で行う投資内容がイマイチでは採択は厳しいです。
自社の将来像を思い描いて、最高の計画を立てましょう。
確実に実現できるレベルまで詳細を考えること。独自の工夫や高収益を追求して、計画レベルを高めることも必要です ね。
最後は計画の良さで採否が決まります。真剣に考えましょう。
審査を突破する事業計画書をつくる
事業再構築補助金を確実にもらう7つのステップの5つ目は、審査を突破する事業計画書をつくることです。
審査を突破するには、審査員が計画を見るポイントを見極め、的確に情報を伝える事業計画書が必要です。
十分に内容を検討して、余裕を持って作成に取り組みましょう。
事業再構築補助金では、事業計画書は申請者本人が作成することが決められています。事業計画書の書き方は以下の記事で解説していますので、必要な方はお読みください。
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事業再構築補助金の事業計画書の書き方まとめ
第1回から第12回まで200件以上の事業再構築補助金の事業計画書を添削！書き方指導のノウハウをもとに『様式・目次の構成』『補助事業の具体的取組内容』『将来の展望』『収益計画』の各パートの書き方や記入例を解説。各パートのまとめ記事です。第13回公募対応！
続きを見る
▶︎事業再構築補助金の事業計画書の書き方まとめ｜記入例とポイントを解説
採択後手続きを極める
事業再構築補助金を確実にもらう7つのステップの6つ目は、採択後手続きを極めることです。
採択前の手続きと同じく、採択後の手続きも時間と手間がかかります。
採択前から、採択後の手続きを見越して準備をしておくと、入金までがスムーズですよ。
補助金の事務局は、申請者本人としかやり取りをしてくれません。
申請当事者が手続きを理解して準備を進めることが大切です。
信頼できる専門家を味方につける
事業再構築補助金を確実にもらう7つのステップの最後は、信頼できる専門家を味方につけることです。
事業再構築補助金を申請するには、経済産業省が認定する経営革新等支援機関（認定支援機関）に相談をして、事業計画を考える必要があります。
事業計画書の作成や申請手続きで困った時に、しっかり相談に乗ってくれる支援者を選ぶと心強いでしょう。
認定支援機関はこちらから探せます。信頼できる専門家を見つけてくださいね。
以上、事業再構築補助金を確実にもらう7つのステップをお伝えしました。
みなさまが事業再構築補助金で採択され、事業をますます成長させていかれることを心から応援しています。
本日も最後までお読みいただきありがとうございました。
