補助金一発採択の必勝法 小規模事業者持続化補助金

第14回小規模事業者持続化補助金の採択結果|第16回公募スケジュール・採択の必勝法を解説

2023年11月30日

第14回小規模事業者持続化補助金の採択結果|第16回公募スケジュール・採択の必勝法を解説

第14回 小規模事業者持続化補助金の採択結果が発表されました。

採択率や現在募集中の第16回公募スケジュール、不採択リベンジの方法をお伝えします。

この記事を書いている私のこと

佐藤絵梨子/会社信用ドットコム代表

世界最大の企業情報を保有する (株)東京商工リサーチに入社後、個人から売上1兆円企業まで10年間で延べ7,000社以上を調査。商業登記簿から会社の信用度を見抜くほどになり、全国1,000人以上の調査員中、営業成績1位獲得の実績を誇る。2017年同社を退職。現在は大手企業との取引実現から銀行融資・補助金獲得まで支援するサービスを展開。小さな企業の救世主として期待されている。

*経済産業省認定 経営革新等支援機関(認定支援機関ID:107713006411

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第14回小規模事業者持続化補助金の採択結果発表

令和6年3月4日(月)に第14回小規模事業者持続化補助金の採択結果が発表されました。

応募件数13,597件に対し、採択件数は8,497件。採択率は約62.5%でした。

前回の第13回は応募件数15,308件に対し、採択件数は8,729件。採択率は約57.0%ですので、第14回は採択率が約5%上昇しています。

ただ、やはり審査の厳しさは変わりません。

私のところにも採択発表後に不採択リベンジでご相談に来られた事業者様がいらっしゃるのですが、事業構想や投資計画に甘さが残る事業者様は審査でしっかりふるい落とされていると感じます。

これから再申請に挑戦する事業者様は十分に準備をしてのぞみましょう。

 

現在募集中の第16回公募スケジュール

  • 申請締切:令和6年5月27日(木)
  • 事業支援計画書(様式4)発行の受付締切:原則令和6年5月20日(金)
  • 交付候補者決定(採択発表):令和6年8月頃(予想)
  • 事業実施期限:令和6年11月4日

(※管轄の商工団体によって様式4発行の受付締切は異なります)

(※電子申請の受付締切時間は 17:00。郵送の場合は当日消印有効) 

交付決定から事業実施期限までの期間が3~4か月ほどというタイトなスケジュールになっています。

期間内に補助金事業の実施が可能か、よく検討した上で補助金を申請することをおすすめします。

 

商工会議所・商工会の管轄に注意

貴社の管轄地域が「商工会議所」「商工会」どちらの管轄地域なのかによって、確認すべき公式サイトが異なります。

商工会議所と商工会では申請書類のフォーマットも異なります。間違えないように十分注意しましょう。

▶︎自社が商工会議所・商工会どちらの管轄かわからない方
▶︎自社の管轄がどの商工会議所・商工会なのかわからない方
  

「事業所がある市区町村 商工会」などの検索ワードでインターネット検索をしましょう。管轄の商工会議所or商工会が出てくるはずです。
  

(例)「長野市 商工会」で検索

→「長野商工会」のページが1番上に表示されます

管轄は長野商工会議所。商工会議所ではなく商工会の管轄であることがわかりましたね。

 
詳細は公式サイトや公募要領をご確認ください。

▶︎【商工会議所】の管轄地域で事業を営んでいる事業者の方
→【商工会議所】小規模事業者持続化補助金の公式サイト

▶︎【商工会】の管轄地域で事業を営んでいる事業者の方
→向けの小規模事業者持続化補助金の公式サイト

 

【要確認】小規模事業者持続化補助金の申請には様式4が必要

小規模事業者持続化補助金の申請には事業支援計画書(様式4)という書類が必要です。

管轄の商工会議所・商工会に様式4の発行を依頼し、補助金申請時にその他書類とともに添付する必要があります。

通常は、様式4の発行時に経営計画書兼補助事業計画書①(様式2)の提示を求められます。

(※管轄の商工会議所・商工会によっては、追加書類が必要な場合もあります)

なお、現在募集中の第16回申請締切は5月27日(金)ですが、様式4の発行締切は5月20日(金)電子申請の締め切りよりも1週間ほど締切が早くなっています。

 

様式4の取得方法

様式4の発行締切や発行方法は、管轄の商工会議所・商工会で異なります。

来所を要請され、担当者との面談を経て発行という場合もあれば、メールで必要書類を送り、アドバイスや修正指示とともに発行してもらえるケースなど様々です。

様式4発行に予約が必要なケースもあります。

管轄の商工会議所・商工会のHPなどで確認しましょう。

 

2024年からは電子申請の書類添付方法に変更あり

前回の第15回からは、電子申請で申請をする場合、以下の書類の申請方法が変更になりました。

  • 小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書(様式1)
  • 経営計画書兼補助事業計画書①(様式2)
  • 補助事業計画書②(様式3)
  • 補助金交付申請書(様式5)
  • 宣誓・同意書(様式6)

これまでは電子申請のシステム画面にファイルを添付する形式でしたが、第15回からは電子申請のシステム画面に直接入力する必要があります。

電子申請システムには早めにログインをして、操作を確認しておきましょう。

郵送で申請することもできます(※郵送申請の場合は審査で減点になります)。貴社に最適な方法で申請をしましょう。

 

不採択リベンジをする社長様へ

再申請をする場合は以下の項目を確認して、採択に向けた準備を進めましょう。
 

不採択になったら確認すること

  • 書類不備のチェック
  • 最新の公募要領の確認
  • 経営計画書兼補助事業計画書①(様式2)の改善
  • 第16回以降での申請検討

 

1つずつ補足します。

 

書類不備のチェック

書類不備がある場合は、必要な書類や修正が必要な書類を確認しておきましょう。

最高の事業計画と事業計画書があるのに、書類不備で不採択になるなんて、こんなにもったいないことはありません。

書類に抜け漏れがないように慎重に準備を進めましょう。

 

最新の公募要領の確認

次回の申請回で再申請をする場合は、最新の公募要領を必ず確認しましょう。

不採択になった申請回と最新の申請回では、公募要領の内容が変わることがあります(※よくあります)

「前回と同じだろう」という気持ちでいると、思わぬミスや想定外な事態が起こります。必ず最新の公募要領を確認しましょう。

 

経営計画書兼補助事業計画書①(様式2)の改善

不採択理由をもとに経営計画書兼補助事業計画書①(様式2)の修正・改善をしましょう。

繰り返しになりますが、第15回以降の募集で申請する場合は電子申請画面に内容を直接入力する必要があります。

書き方だけが悪いとは限りません。場合によっては計画内容そのもののレベルアップや改善も必要でしょう。

いずれにしても、相応の準備期間が必要です。

早めに取り掛かることをおすすめします。

 

第16回以降での申請検討

補助金申請の準備には時間も手間もかかります。

現在募集中の第16回の締切に間に合わせるのが難しいのあれば、第17回で申請するのも手ではないでしょうか。

準備期間に余裕があれば、十分に戦略を練り、丁寧に準備をすることができます。

焦って適当に準備をするよりも、採択可能性は格段に高まるでしょう。

申請スケジュールは十分に検討することをおすすめします。


次こそは採択されたい事業者様向けの記事も配信しています。必要であればお読みくださいね。

詳しくはこちら
補助金の不採択地獄を脱け出す方法|審査突破のプロが教える!不採択リベンジの秘策9選|会社信用ドットコム
補助金の不採択地獄を脱け出す方法|審査突破のプロが教える!不採択リベンジの9つの秘策

不採択リベンジを絶対に成功させたい方向けの記事。審査突破のプロが「不採択リベンジの秘策」を教えます。「採択をつかむための気持ちの持ちよう」や「採択のためにやめること」もお伝えしています。

▶︎補助金の不採択地獄を脱け出す方法|審査突破のプロが教える!不採択リベンジの9つの秘策

 

不採択でもめげない!

今回不採択になってしまった事業者様は大変残念に感じていることと思います。

事業計画が否定されたように感じて、落ち込んでいる事業者様もいらっしゃるかもしれませんね。

そんな事業者様に声を大にしてお伝えしたいことがあります。

それは、1回・2回の不採択で補助金を諦めるのは時期尚早だということです。

補助金で採択された事業者様の中には、何度も挑戦をして採択をつかんだ事業者様もたくさんいらっしゃいます。

(※会社信用ドットコムには、1〜5回不採択を経験してご相談に来られる方も多いです)

どうぞすぐに諦めてしまわないでくださいね。

自社だけでリベンジが難しいなら、専門家の協力を得ることも一つの手です。

専門家は不採択の原因を見抜き、審査突破の最適解を提示してくれるでしょう。

身近に相談できる専門家がいない方はご相談ください。お力になります。
 

補助金は企業の成長や新たな投資機会を生む可能性を高めてくれるものです。

みなさまが補助金に採択され、事業をますます発展させていかれることを心から応援しています。
 

 

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