第16回小規模事業者持続化補助金の公募スケジュールが発表されました。
補助金の対象やスケジュール、申請方法、不採択リベンジのコツをお伝えします。
この記事を書いている私のこと
佐藤絵梨子／会社信用ドットコム代表
世界最大の企業情報を保有する (株)東京商工リサーチに入社後、個人から売上１兆円企業まで10年間で延べ7,000社以上を調査。商業登記簿から会社の信用度を見抜くほどになり、全国1,000人以上の調査員中、営業成績１位獲得の実績を誇る。2017年同社を退職。現在は大手企業との取引実現から銀行融資・補助金獲得まで支援するサービスを展開。小さな企業の救世主として期待されている。
＊経済産業省認定 経営革新等支援機関（認定支援機関ID:107713006411）
小規模事業者持続化補助金とは？
小規模事業者持続化補助金は、新たな販路開拓・顧客開拓の取り組みを支援する補助金です。
新商品のリリースや既存商品の改良、売り方を工夫して販路を開拓する設備投資をお考えの事業者様は、補助金の対象になる可能性があります。
対象経費、申請枠・補助上限額等は以下のとおり。
対象経費
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会を含む）、旅費、新商品開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費
ウェブサイト関連費は補助金交付申請額の1/4（最大50万円）、中古品購入時の上限額など、対象経費には厳しい条件があります。
必ず公募要領で詳細を確認しましょう。
申請枠・補助上限額
追加申請要件や詳細は公募要領を確認してください。
第16回小規模事業者持続化補助金の公募スケジュール
- 申請締切：令和6年5月27日（木）
- 事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：原則令和6年5月20日（金）
- 交付候補者決定（採択発表）：令和6年8月頃（予想）
- 事業実施期限：令和6年11月4日
（※管轄の商工団体によって様式4発行の受付締切は異なります）
（※電子申請の受付締切時間は 17:00。郵送の場合は当日消印有効）
交付決定から事業実施期限までの期間が3～4か月ほどというタイトなスケジュールになっています。
期間内に補助金事業の実施が可能か、よく検討した上で補助金を申請することをおすすめします。
商工会議所・商工会の管轄に注意
貴社の管轄地域が「商工会議所」「商工会」どちらの管轄地域なのかによって、確認すべき公式サイトが異なります。
商工会議所と商工会では申請書類のフォーマットも異なります。間違えないように十分注意しましょう。
▶︎自社が商工会議所・商工会どちらの管轄かわからない方
▶︎自社の管轄がどの商工会議所・商工会なのかわからない方
「貴社の所在地の市区町村 商工会」などの検索ワードでインターネット検索をしましょう。管轄の商工会議所or商工会が出てくるはずです。
（例）「長野市 商工会」で検索
→「長野商工会」のページが1番上に表示されます
管轄は長野商工会議所。商工会議所ではなく商工会の管轄であることがわかりましたね。
商工会議所・商工会それぞれの公式サイトは以下をご確認ください。
▶︎【商工会議所】の管轄地域で事業を営んでいる事業者の方
→【商工会議所】小規模事業者持続化補助金の公式サイト
▶︎【商工会】の管轄地域で事業を営んでいる事業者の方
→向けの小規模事業者持続化補助金の公式サイト
【要確認】小規模事業者持続化補助金の申請には様式4が必要
小規模事業者持続化補助金の申請には事業支援計画書（様式4）という書類が必要です。
管轄の商工会議所・商工会に様式4の発行を依頼し、補助金申請時にその他書類とともに添付する必要があります。
通常は、様式4の発行時に経営計画書兼補助事業計画書①（様式2）の提示を求められます。
（※管轄の商工会議所・商工会によっては、追加書類が必要な場合もあります）
なお、現在募集中の第16回申請締切は5月27日（金）ですが、様式4の発行締切は月5月20日（金）で電子申請の締め切りよりも1週間ほど締切が早くなっています。
様式4の取得方法
様式4の発行締切や発行方法は、管轄の商工会議所・商工会で異なります。
来所を要請され、担当者との面談を経て発行という場合もあれば、メールで必要書類を送り、アドバイスや修正指示とともに発行してもらえるケースなど様々です。
様式4発行に予約が必要なケースもあります。
管轄の商工会議所・商工会のHPなどで確認しましょう。
2024年からは電子申請の書類添付方法の変更あり
前回の第15回より、電子申請の場合は以下の書類の申請方法が変更になりました。
これまでは電子申請のシステム画面にファイルを添付していましたが、第15回からは電子申請のシステム画面に直接入力して申請する形式になっています。
- 小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書（様式１）
- 経営計画書兼補助事業計画書①（様式２）
- 補助事業計画書②（様式３）
- 補助金交付申請書（様式５）
- 宣誓・同意書（様式６）
電子申請システムには早めにログインをして、操作を確認しておきましょう。
小規模事業者持続化補助金の難易度
近年の小規模事業者持続化補助金の採択率は50〜60％ほどです。
令和5年11月27日（月）に発表された第13回小規模事業者持続化補助金の採択結果では、採択率は57％でした。
応募件数13,597件に対し、採択件数は8,497件。採択率は約62.5％でした。
3社に1社は不採択になる狭き門です。
「計画内容にもっと工夫が必要だな」「申請書の書き方が甘いな」という印象を審査員に持たれてしまった事業者様は容赦なく不採択になっています。
はじめて申請をする事業者様も不採択リベンジをする事業者様も、しっかり準備してのぞみましょう！
小規模事業者持続化補助金の採択率を高めるコツ
補助金で採択されるには、入念な申請準備が必要です。
以下の10項目は必ず確認しておきたいですね。
補助金採択をつかむ申請準備の心得10選
- とにかく自主性が命
- 戦略的なタイミング調整
- 公募要領を“友”にする
- 優先採択を極める
- 資金繰り対策に命をかける
- 【盲点】節税に気を配る
- 書類準備のミス撲滅
- 計画内容で妥協しない
- 正しい事業計画書の作成
- 良い支援者を味方につける
それぞれの項目の詳しい解説は以下の記事をお読みください。役立つ情報満載ですよ。
補助金申請でつまずく方が多い7つの壁についてもお伝えしています。
▶︎審査突破のプロが教える！補助金申請の7つの壁【採択・不採択は申請準備で決まる】
不採択リベンジをする社長様へ
1回・2回の不採択で諦めてしまうのは時期尚早です。
何度も挑戦をして採択をつかんだ社長様もたくさんいらっしゃいます。
計画内容、申請書類の書き方、申請手続きを見直して、次こそは採択をつかみ取りましょう。
再申請をする場合は以下の項目を確認してください。
不採択になったら確認すること
- 書類不備のチェック
- 最新の公募要領の確認
- 経営計画書兼補助事業計画書①（様式2）の改善
- 第16回以降での申請検討
公募要領は毎回変わります。必ず最新の公募要領を確認しましょう。
第16回の申請に間に合わない場合、十分に準備する時間が取れない場合は、第17回以降で申請することも検討しましょう。
不採択リベンジを狙う方向けの記事も配信しています。必要であればお読みください。
▶︎補助金の不採択地獄を脱け出す方法｜審査突破のプロが教える！不採択リベンジの9つの秘策
この記事がみなさまのお役に立てば幸いです。
本日も最後までお読みいただきありがとうございました。
